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2008年02月の記事
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ソニー、次世代ハードディスク・記録容量５倍に
□□□□□ □□□□□ ソニー、次世代ハードディスク・記録容量５倍に□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ～日経新聞 2008/02/29 15 面から□□□□□ ソニーは次世代ハードディスクの基本技術を開発した。１枚のディスクに記録できる容量を従来の５倍にでき、ノートパソコンなどに利用すれば150時間のハイビジョン映像がみられる。同社はハードディスクメーカーと協力して実用化を目指す。●● 次世代DVDの規格争いで圧倒的な勝利を遂げたソニーですが、 根本的にDVDと競合するHDDの技術開発も同時に進めていたようです。 次世代DVDの規格争いで、Blu-rayが勝ったことを受け、下落を続けて いたソニーの株価もV字回復を始めました。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6758.T&d=c&k=c3&z=m&h=on しかし、現在のソニーの時価総額は5兆円。 一方、ゲーム機で競合する任天堂は7.5兆円。 電化製品から音楽・映画配信まで手がける世界的な巨大企業のソニー が、ゲーム専門の企業に時価総額で大きく負けているのが実態です。 任天堂の連結売上高は1兆円、従業員数3,500人 ソニーの連結売上高は8兆円、従業員数17万人 企業規模の比較ではソニーの方が数倍上ですが、投資家の評価では 完全に逆転しているのです。 本日の記事は、ハードディスクの技術開発に関してですが、 ソニーは、実は、ハードディスクを製造していません。 すべて別のメーカーから調達しています。 しかし、次世代DVD規格で自社規格が世界規格となったとしても、 ハードディスクとはどうしても競合することになります。 現在、日本ではテレビなどのハイビジョン映像をハードディスクに 保存することが一般的であり、DVDに保存するのは、人に渡すとき など一時的な利用にとどまります。 今後もおそらく、ハードディスク録画が一般的な保存方法になると 考えられます。 また、ビデオカメラもテープで録画する時代から、ハードディスク で録画する時代に移り変わろうとしています。 ソニーは、このハードディスクでも要所を押さえておこうと次世代 技術の開発を進めていたようです。 昨今では、SDカードに32GBの容量を持つものが発売されています。 数年前のハードディスクの容量と同じ程度です。 また、すでに16GBのSDカードは1万円程度で購入できるようになって きています。 記録媒体の主役であったハードディスクが、小型化に少し遅れている のも事実でしょう。 ハイビジョン映像の普及など、保存データ量は増加する一方です。 今後も、情報記録媒体の技術開発で各メーカーがしのぎを削る ことになるでしょう。《関連Webサイト》Sony Japan｜ソニーグループ ポータルサイトhttp://www.sony.co.jp/
2008年02月29日
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米マイクロソフト、主要ソフト技術情報を原則無償で公開
□□□□□ □□□□□ 米マイクロソフト、主要ソフト技術情報を原則無償で公開□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ～日経新聞 2008/02/22 面から□□□□□ 米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）など主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。これにより他社は互換性のあるソフトを自由に開発できるようになる。ＭＳは自社ソフトを知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争政策の促進などを受け、1975年の創業以来の経営戦略を転換する。●● IT業界の巨人、マイクロソフトが急速に大きな方向転換を進めて います。 今回、技術情報の無償公開に踏み切ったのは、昨年10月欧州連合 の独禁法違反のため、欧州委員会から受けた是正命令への対応と いえます。 ただ、この時期、突然この無償公開を表明したのには、理由が ありそうです。 それは、もちろん、ヤフー買収の件でしょう。 ヤフー買収により、マイクロソフトは、自社製の検索エンジン MSNとあわせて、検索エンジンでもシェアを伸ばすことになり ます。 これは、もちろん、欧州委員会も監視をしていることでしょう。 そこで、マイクロソフトは、主要ソフトの技術情報を無償公開 することによって、欧州委員会を味方につけようとしている 可能性があります。 これまで、マイクロソフトは、世界中の技術者やメーカーから 技術情報の公開を求められても、頑として応じようとはしません でした。 そのマイクロソフトが、欧州委員会の要求に応じたとなれば、 欧州委員会としては、未だかつて無い大きな成果をあげたこと になります。 これをえさに、ヤフー買収について、欧州委員会の協力を得よう とマイクロソフトが考えても不思議ではありません。 技術情報の公開は、それほど大きな意味があります。 逆に見れば、マイクロソフトはそこまでしてでもヤフーを買収 したいということです。 虎の子の技術情報を使ってでも、マイクロソフトはヤフー買収を 成功したいようです。 マイクロソフト会長のビルゲイツ氏は、2/18にインタビューに 応じ、ヤフー買収に失敗しても、グーグルに対抗するため 検索エンジン事業に多額の資金を投じる計画であることを語り ました。 2年前、ビルゲイツ氏は、2008年7月に同社の第一線から退く という引退宣言をしています。 そのため、ゲイツ氏がマイクロソフトの陣頭指揮を執るのは 残り半年未満。 ヤフー買収は、ゲイツ氏最後の大仕事ともいえる一大事業なの かもしれません。 そのため、マイクロソフトは、ヤフー買収にすべてを賭けている ような勢いで進んできています。 ゲイツ氏引退までの期間、マイクロソフトの動きから目が離せ そうにありません。《関連Webサイト》マイクロソフト - ホームhttp://www.microsoft.com/ja/jp/
2008年02月22日
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衣料保管、ネットで便利、画像付き一覧・必要な時に即配送
□□□□□ □□□□□ 衣料保管、ネットで便利、画像付き一覧・必要な時に即配送□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ～日経新聞 2008/02/15 33 面から□□□□□ 衣料品の保管サービスの利用が広がっている。預けた品の画像付き一覧を専用サイトで閲覧でき必要なときに配送してもらえたり、段ボール単位で手軽に預けられたりと多様なサービスが登場。家で保管する場合に比べて管理の手間やスペースを省けるとあって、20―40代の女性を中心に支持されている。冬物から春物への衣替えが始まる3月以降に向け、需要が一段と拡大しそうだ。●● 土地の価格が異常に高い日本では、有形の持ち物の保管は、実は 極めて高コストです。 たとえば、よくあるケースですが、自宅が4LDKのマンションで1室が ほとんど荷物置き場になってしまっている家族。 家賃が月30万円の場合、知らないうちに、荷物置き場の1室の保有 コストとして、月4-6万円程度の費用を負担してしまっているのです。 実は、多くの人がこのことに気づいていません。 毎月数万円は、年間にすれば数十万円です。 数十年保管室を維持していると、そのコストは数百万円にも達し ます。 しかし、家計簿をつけていても、どこにもそのコストを計上する 費目がありません。 その結果、多くの家庭で、荷物を保管するコストが見過ごされて しまっているのです。 昨今、この保管コストに目をつけた業者が、レンタルトランク ルームなどのサービスを展開しています。 特に地価の高い都心では、大きなビルが1棟ごとレンタルトランク ルームになっているケースなどが増えています。 職住近接の流れで、都心に住む人が増えている今、この流れは さらに加速しています。 今朝の日経に掲載された記事は、この荷物保管サービスの進化版とも いえるサービスです。 このようなサービスは「サイバークローゼットサービス」とよばれ、 今年に入ってから米国から日本に輸入されました。 http://www.garderobejapan.com/ 単に季節衣料をトランクに預けるだけではなく、預けた衣料を いつでもネットを介して閲覧でき、その衣料を自宅に届ける手配まで 可能。 料金的には、衣類50着・靴10足までの保管と月4回までの配送で、 月額45,000円。 荷物置き場の1室を保有しているコストと同程度といえます。 ただ、日経紙面に記載はありませんが、このサービスは、明らかに 富裕層向けのサービスといえます。 荷物室を抱えてはいるものの、家賃以外に衣類の保管だけで 月4.5万円を支払える人はそれほど多くはありません。 このようなサービスが広がっていると言うことは、日本でも貧富の 2極化が着実に進んでいることの証左ともいえるのではないでしょうか。《関連Ｗｅｂサイト》 DRESSPHILE ONLINE CLOSET http://dressphile.jp/
2008年02月15日
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米ヤフー、ＭＳの買収提案拒否を発表
□□□□□ □□□□□ 米ヤフー、ＭＳの買収提案拒否を発表□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ～日経新聞 2008/02/13 11 面から□□□□□ 米ヤフーが11日、買収価格を不服としてマイクロソフト（ＭＳ）の買収提案を拒否すると発表し、ＭＳによるヤフー大株主への支持拡大工作が次の焦点に浮上してきた。ＭＳはヤフーからの人材流出を懸念して強硬策には慎重とされており、ＭＳ・ヤフー両社に出資する五大機関投資家への働きかけを強める構えだ。●● インターネットの業界地図を大きく変える買収劇が続いています。 今回、ヤフーが買収提案を拒否したことで、この買収提案は、 一旦ＭＳ側に戻されました。 ただ、ヤフーは提案自体を却下したわけではありません。 以前のＭＳ嫌いのヤフー・ヤンCEOなら、今回のような買収提案は 言下に断ったでしょう。 しかし、日本と違い、グーグルに追い抜かれ、今では、かなりの差を つけられてしまった米ヤフーは、ばっさり断ることができない状態 にあるのだといえます。 ヤフーが反論したのは、買収価格について。 ＭＳの提案した1株31ドルを過小評価としました。 報道によれば、1株40ドル以上でないと交渉には応じないとして います。 ただ、ＭＳが買収提案をした際のヤフーの株価は19ドル。 40ドルという数字は、当時の時価の倍です。 市場の評価から見れば、31ドルでもかなりのプレミアをつけた価格と いえます。 しかし、ヤフーが敵対関係にあったＭＳからの買収提案を受け入れる には、それ相応の見返りが必要だと言うことなのでしょう。 ヤフーにとって、1株40ドルという数字は、ここ5年間の最高値です。 業績の低迷が顕著なヤフーにとって、この40ドルという数字は 死守したい最低ラインだといえるのかもしれません。 今回ヤフーは、過小評価を名目に買収提案を断りました。 そのため、ＭＳが価格引き上げに動いた場合、ヤフー側は、それを 断る理由が無くなります。 もちろん、そのこともヤフー首脳陣は知っているはずですので、 ヤフー側は、買収する株価によって面目が保たれれば、自社を 売却するということも視野に入れているようです。 ただ、1株40ドルになった場合、ＭＳが支払う金額は総額6兆円 を超えます。 ソニーの時価総額が現在6兆円程度ですので、この数字がどの 程度巨額か判るかと思います。 時価総額35兆円のＭＳにとっても大変な巨額です。 いくらＭＳでも、この買収に失敗した場合、大きな危機が訪れる ことになる可能性が高いです。 逆に言えば、それほどグーグルが驚異なのだともいえるでしょう。 ＭＳが買収価格をどこまで上げるか。 今はそれが争点となりました。 ヤフーがＭＳに買収されることは、ある程度決まってしまったの かもしれません。《関連Webサイト》 ヤフー http://www.yahoo.com/
2008年02月13日
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不正引き出し、ネット取引も被害補償
□□□□□ □□□□□ 不正引き出し、ネット取引も被害補償□□□□□ □□□□□ 金融機関が自主ルール□□□□□ □□□□□ ～日経新聞 2008/02/07 1 面から□□□□□ インターネットを使って振り込みなどができる「インターネットバンキング」で預金を不正に引き出される被害が増えていることを受け、大手銀行などが被害額を原則として補償することになった。ネット取引の被害は預金者保護法の対象外で、現在は補償されない場合が多い。預金者に過失があれば補償は一部にとどまるが、金融機関の責任は大幅に重くなる。●● ネットの普及に、やっと法整備が追いついてきたといえます。 先日、総務省は、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑 メールの送信を全面的に禁止する方針を固めました。 これまで、「未承諾広告※」と表示し、送信者の氏名や住所を 明記すれば、受信者の同意を得ない一方的な広告でも配信する ことが可能でしたが、今回の法改正により、一方的な広告メール の配信は全面的に禁止となります。 ただ、現状、違法な配信業者の特定が難しく、違法業者が多い 割には摘発例がほとんど無い状態です。 厳罰化により、より摘発に力を入れることが可能になると予想 されますので、少しずつですが快適なネット環境に近づいていく と考えられます。 今回、全国銀行協会が定めた自主ルールも、ネット環境の改善に 大きく寄与するものといえます。 現在、ネットバンキングが便利だとは知りつつも、その危険性から ネットでの利用を控えている人が、実はかなりいらっしゃいます。 マスコミなどで報道される詐欺事件に過剰に反応してしまった 結果といえますが、実際に詐欺にあったときに、補償がないという ことも大きな原因といえます。 新しい自主ルールでは、パソコンのウイルスソフトを更新するなど 適正な自衛さえしていれば、詐欺にあった場合の被害は、基本的に 全額補償されるようになります。 現在ネット取引詐欺の大半を占めるフィッシング詐欺でもスパイ ウェアによる情報盗難でも、自衛していた上で引っかかってしまった 場合には補償を受けることが可能になります。 おそらく、ネットバンキングの普及に大きく貢献すると考えられ ます。 ネットバンキングの利用者が増えることで、金融機関の人件費や 店舗などにかかるコストが低減され、利用料の値下げや金利のアップ などに結びつく可能性が高くなるでしょう。 ただ、やはり、詐欺などへの対策のため、ある程度、ネット バンキングの簡便性は犠牲にすることになります。 昨今、セキュリティ対策として、金融機関で主流になってきている のは、ワンタイムパスワードによる管理です。 これは、利用者全員に自動的に一時的なパスワードを発行する装置 を配布して、その装置が一時的に発行するパスワードを入力しないと 操作ができないという仕組みです。 この方法により、IDやパスワードなどが盗まれても、ワンタイム パスワードが判らない限り、何もすることができません。 三井住友銀行やジャパンネット銀行などは既にこの仕組みを導入して います。 金融機関にとっても、この仕組みは大きな自衛手段といえるでしょう。 こうした規制により、ネットの安全性が増すことは、世界全体の 効率化やコストダウンにつながると思います。 今後ますますの進展を期待したいものです。《関連Webサイト》全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/
2008年02月07日
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