2013年02月の記事
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エジプトの「王家の谷」は観光を嫌っているのだろうか？
自由が丘氏夫妻のエジプト・クルーズの楽しい旅行記を 掲載させて貰ったのが、2012年4月であった。 ルクソールをクルーズ船で楽しんだようだが、熱気球に 乗船した話はでなかった。 ******* その後、エジプトは急激な西洋嫌い(＝東洋志向)が響いて、 観光産業で重要なツアー観光客の減少が続いている。 先日、ルクソールを３６０度楽しむ熱気球のオプショナルツアーで 爆発・死傷事故が起きた。 世田谷に住むシニア夫婦２組を含む乗客１９名が死亡した事故である。 ２８才の操縦士が、着陸準備態勢（地上５ｍ）にあったとき、 地上係留用ロープ（船の舫綱に相当する）を投げ降ろす作業中に、 機内の燃料パイプに絡まり破損させ、一気に漏れた燃料が熱気球 のゴンドラに引火、操縦士、乗客２人が地上に投げ出され、引火した熱で 軽くなった気球が再び上昇し（３００ｍほど）、火は気球部分に燃え移り、 気球部分が萎み浮力を失い、１０秒で地上に落下、地面に激突直前に 爆発したようだ（周りの気球からの情報）。 （小生は、船を岸壁に接舷するために太いロープを投げたことがあるが、 下手をすると足に絡みつかれるほど厄介であった。・・・話題は逸れた） 地上５ｍで爆風で投げ出されたか、飛び降りたのか、操縦士と 乗客の２人は火に包まれて脱出できている。 操縦士と乗客１人だけは瀕死の重傷だが生存し、１人は死亡した。 そのほかの者はどうすることもできず、火に包まれて上昇中に、 高度から振り落とされたのか、飛び降りたのか乗客８人は死亡、 取り残されたままの１０人も爆発・炎上で死亡した・・・死者１９人の 悲惨な事故であった。 操縦士は入院中であり、未だ原因などは詳しく解明されてはいない。 咄嗟のことであり、消火作業やガスボンベの弁を閉鎖する作業は 出来ていなかった模様である。 いずれにせよ、操縦士は爆風で吹き飛ばされたのではなかろうか。 日本人２組のシニア夫婦（６３～６６才）はJTBが運営する旅行の オプショナルツアーを利用してこの「気球ツアー」に参加しており、 現地業者は無保険であっても、JTBが運営したツアーなので、 天下のJTBが責任を負うであろう。 エジプトの現地業者は、旅行者の激減で厳しい財政状態にあった と思われる。 以前にも多数の銃撃死亡事件が起こった場所でもあり、またまた、 このような事件で、王家の谷を訪れる旅行者は減る可能性がある。 なにかこの古代の王の墓場には、「観光を嫌う気風」があるようだ。 王家の墓の尊厳を失わせて、墓を盗掘されたり、破壊、移動、分離、 展示されたのでは、王家の墓守が「観光を好きになれない」 ことは、 「死者の尊厳」を思う者ならだれでも理解できよう。 小生も昔々、上野でツタンカーメン王の黄金に輝く面に魅せられた一人 だから、言えた話ではないが、「死者の尊厳」を大切にしないといけないと 思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・ いまのところ死亡者の国籍は、明確でないが、日本人４名、香港人９名？、 スコットランドからのカップルのうち１名（１名は重傷）、 英国人恋人カップル（女性はハンガアリア生まれの英国住民）、 フランス人のようである（The Guardian など）。 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）に スコットランドは含まれるのだから、「英国人の乗客は３名であって、 うち１人が重傷、2名が死亡し、同行の英国の住民１人が死亡した」 と英国新聞は発表している。（Feb.２７） ＊＊＊＊＊＊＊ 自由が丘氏のエジプトクルーズ中は、体調を崩しており、温和しく クルーズ定期観光のみだったらしく、王達の墓場を眼下に見下ろす ことは幸い（？）なかったようである。 自由が丘氏が元気で安全に楽しく旅行されることを祈る次第である。 またの寄稿を切に期待している。
Feb 27, 2013
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イタリア基本事情補足：上下院選挙でユーロ危機再燃の懸念 Rev.2016.12.12
イタリアの総選挙では、緊縮財政支持が微妙な状態にあり、財政不安悪化、ユーロ危機の再燃懸念が高まっている。 その影響か、再び、国際金融の流れが円の選好に向い、円安は止まり、円高に振れており、東京外国為替市場で、26日に１ドル＝９２．５０円（一時、９０．８５円）とドル安になった。おなじく１ユーロ＝１２１．０５円（一時１１８．７４円）とユーロ安になっている。 ：：：：：：：：：イタリアの基本事情写経では政治について触れていなかったし、今回の選挙はEUの先行きを左右するので少しトレースしたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊[イタリア基本事情]の補足＜政治体制・内政＞(資料出所：外務省、読売新聞など)１．政体： 共和制２．元首： ジュルジュ・ナポリターノ前大統領（2013年4月再任、任期7年）年齢８７歳 →セルジョ・マッタレッラ（無所属）大統領（2015.2.3~） 上下院議員と各州代表の合同会議選挙３．議会: （１） 構成-上院・下院の二院制で任期は両院とも5年（両院の権限は同等）。 （２） 現議会勢力（2012年12月22日解散。） ・・・・・・・・・・イタリア選挙確報：国営TV、開票率100％（読売新聞2013.3.1） 会派名下院（解散前議席数）下院[今回議席数]上院（解散前）上院[今回]中道右派＜中道右派連合・・ﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ前首相の脱税疑惑などのｽｷｬﾝﾀﾞﾙもあるが財政緊縮見直し派＞自由国民党(205) (115) イタリアの同胞(-) (10) 北部同盟(58) (22) 国民と地域(20) (-) 国家の融合(-) (12) 計(283) 125 (159) 117中道左派＜中道左派連合・・民主党のﾍﾞﾙｻﾆ党首を中心の財政緊縮支持派＞民主党(204) (104) 価値あるイタリア(16) (10) 計(220) 345* (114) 123中道勢力＜中道連合・・ﾓﾝﾃｨ氏の財政緊縮堅持派＞中道連合、少数言語（上院）、自治のための（上院）(37) (16) 将来と自由(25) (7) イタリア同盟(4) (6) 計(66) ＜４7＞ (29) ＜19＞ 混合会派＜五つ星運動・・元人気ｺﾒﾃﾞｨｱﾝのﾍﾞｯﾍﾟ･ｸﾞﾘｯﾛ氏主導で「緊縮策見直し派」＞(58) ＜１０9＞ (18) ＜54＞ その他 4 2定数(630)６３０(320)３15今回上院内訳では終身議員５名を除く （３）選挙制度（2005年12月改正） 上院：完全比例代表制（州単位） ・選挙資格 満25歳 被選挙資格 満40歳 ・２０ある州選挙区毎に第一党・連合に55%議席を配分 ・終身上院議員が５名存在する 下院：完全比例代表制（全国単位） ・選挙資格 満18歳 被選挙資格 満25歳 ・全国レベルで第一党・連合に54%の議席を配分*４．政府： 2011年11月16日 マリオ・モンティ（無所属）内閣発足 →2013年4月28日首相：エンリコ・レッタ（民主党） →2014年2月22日 マッテオ・レンツィ（民主党）党首が首相 →2016.12.11 マッタレッラ大統領が パオロ・ジェンティローニ（民主党）外相を 首相に指名、議会の信任を得て首相に就任（12日） ５．イタリア政治の最近情勢 年代最近の動き2011年夏財政金融危機に対応するための緊縮財政が不満を招き、ﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ首相の支持率が急降下2011年11月ﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆ首相は経済安定化法の成立後、辞表提出。ﾅﾎﾟﾘﾀｰﾉ大統領はﾓﾝﾃｨ終身議員（経済専門家）に組閣を要請。閣僚は非国会議員のみで教会、EU,労組、政界通のｴｷｽﾊﾟｰﾄ。北部同盟（LN）を除く全政党が協力を約束、上下院の８８％の支持を受けた。2011年12月財政収支均衡を2013年に達成するために消費税率引き上げ、年金改革などの「救国」緊急経済対策が議会通過。2012年脱税対策、自由化、労働市場改革等を焦点にした経済成長策、経済構造改革の取り組み、3月に競争不足、インフラ不備の構造改善を企図した「成長」緊急経済対策、6月に正規雇用増加、解雇容易化の労働市場改革法案、8月に3年で260億ユーロ規模の歳出見直し策が成立。12月に行われた政権信任投票では自由国民党（議会第一党、中道右派）が欠席のまま、信任は成立し、経済安定化法案、来年予算の成立を終えた。ﾓﾝﾃｨ内閣は不信任があるとして、大統領に辞意を表明、大統領はこれを了承した。2013年2月の上下院総選挙の結果で大統領が新首相を指名、次期首相が就任するまで、現内閣は職務執行内閣としてとどまる。2013年2月25日、26日上下院総選挙が僅差で終了したところである。下院では、「緊縮派を大枠で支持する」中道左派連合（民主党ベルサーニ党首など）が第一党となり、反緊縮派の中道右派連合（ベルルスコーニ前首相、自由の人民など）をわずか０．４ポイント上回り、第一党に与えられる特別議席数３４０を得た。上院では、「緊縮派を大枠で支持する」中道左派連合は１２３議席に留まる見込みで、「緊縮策堅持派」の中道連合（モンティ首相）の１９議席を合わせても１４２議席で、過半数１５８には届かない見込みで、連立を組めないなら、大統領は首相を指名できないため再選挙の可能性もでている。
Feb 26, 2013
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ブータン王国の基本事情・再写経 その２
（ブータン王国 その１ から続く） 政体立憲君主制元首ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王陛下（第5代）議会二院制 （上院25議席，下院47議席）政権首相 ジグミ・ティンレイ（ブータン調和党（DPT））外相 ウゲン・ツェリン ↓2013.7.27下院選挙 首相交代ツェリン・トブゲイ（人民民主党党首・PDP） 外交基本方針現在，48カ国及び欧州連合との間に外交関係を有している（国連安保理常任理事国とは外交関係を有さない）。軍事予算 約17百万米ドル（2006年：推定）、兵力 約1万名＜ 1）ブータン国王軍：約7,000名，2）ブータン国王親衛隊：約2,000名，3）ブータン警察：約1,000名）。ブータン国王軍は志願兵制。兵力 小規模な陸軍部隊、駐留外国軍 インド軍事顧問団（ティンプーその他主要地点に駐留し，軍事支援を提供。＞主要産業農業（米。麦ほか）、林業、電力経済概況1960年代以降の近代化政策の推進により，自給自足経済から市場経済への堅実な移行が進められている。GDP成長率は2002年-2008年（第9次五カ年計画，08年まで一年延長）で平均9％，2007年には，タラ水力発電所稼働開始に伴い18％の高成長を達成したが，2008年は4．7％，09年は6．7％，10年は11.8％，11年は8.5％、12年は9.9%であった。経済活動を行う労働力は全人口の67.4％（約33万4千人（2010年））である。農業が依然として労働力の59．4％を占める主要セクター。国民総幸福量開発の原則として，国民総生産（GNP）に対置される概念として，国民総幸福量（GNH:Gross National Happiness）という独自の概念を提唱している。経済成長の観点を過度に重視する考え方を見直し，（1）経済成長と開発，（2）文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興，（3）豊かな自然環境の保全と持続可能な利用，（4）良き統治の4つを柱として，国民の幸福に資する開発の重要性を唱えている。GDP：公式交換レート１，７２５百万ドル（2011年発表）UN１，７０１百万ドル（2012年発表）IMF１，２１４百万ドル（2012年発表）CIAGDP:PPP４，１６０百万ドル（2010年）CIA４，３７９百万ドル（2011年）CIA４，８１３百万ドル（2012年）CIAGDP構成農業 15.1%､工業 34.2%,ｻｰﾋﾞｽ 37.6%（2012年）CIA労働力構成農業 43.7%,工業 39.1%,ｻｰﾋﾞｽ 17.2%（2004年）CIA一人当たりGDP:２，２８５ドル（2010年）Global Finance２，２８７ドル（2011年）一人当たりGDP:PPP５，７００ドル（2010年）CIA５，９００ドル（2011年）CIA６，５００ドル（2012年）CIA貧困ライン以下人口割合２３．２％（2008年）家計所得割合最低１０％層 ２．３％最高１０％層 ３７．６％（2003年）実質GDP成長率１１．８％（2010年）CIA５．３％（2011年）CIA９．９％（2012年）CIA物価上昇率 ８．９％（2011年）CIA８．３％（2012年）CIA国内の物価がインドのインフレの影響を強く受ける性質失業率３．１％（2011年）うち都市部５．８％予算収入：５８１．５百万ドル（2012年）CIA支出：６１０．６百万ドル収支：▲２９．１百万ドル（税＋他の収入）/GDP比４７．９％（2012年）CIA予算収支/GDP比▲２．４％（2012年）CIA公的債務/GDP比 ６４％（2011年）CIA商業銀行優遇貸出利率 １４．５％（2012年末）CIA外貨準備１００２百万ドル（2010年）対外負債１，２７５百万ドル（2011年）CIAインドからのルピー建債務の割合が58．1％（2010年6月）経常収支（国際収支）▲３５５百万ドル（2011年）CIA▲３１２百万ドル（2012年）CIA貿易収支（国際収支）A-B▲５２０百万ドル（2011年）CIA▲５５５百万ドル（2012年）CIA貿易額：輸出(FOB)A６６５百万ドル（2011年）CIA７２５百万ドル（2012年）CIA同 ：輸入(CIF)B １，１８５百万ドル（2011年）CIA１，２８０百万ドル（2012年）CIA原油輸入 ２３０百万ドル（2011年）ﾈﾀ帳貿易品目：輸出電力、珪素鉄、鉄・非合金鋼、セメント、農産物（以上で84％を占める）（2010年）同 ：輸入軽油、ガソリン、金属製品、米、小型掘削機、石炭、米（以上で30％を占める）（2010年）貿易相手国：輸出インド(93.5%)、香港、バングラデシュ、日本、ネパール（2010年）同 ：輸入インド(77.85%)、韓国、タイ、シンガポール、日本（2010年）対日貿易収支▲１２億円対日輸出 ２．７億円（2011年）対日輸入１４．７億円（2011年）対日輸出品目生鮮・冷蔵野菜、繊維製品（2011年）対日輸入品目小型掘削機、自動車・関連部品（2011年）外国直接投資純流入額１２百万ドル（2010年）日本の援助実績2010年度まで有償： ５８億円無償：２９１億円技術：１４２億円主要援助国（2010年）（1）インド （2）日本 （32）デンマーク （4）オーストラリア （5）オーストリア
Feb 25, 2013
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ブータン王国の基本事情再写経 その１
データ時点が古くなったなどで再度掲載する。 ＊＊＊そのまえに、小生が昔から如何に「もの知らず」であるかを、大河ドラマ「八重の桜」を見てハット気がついた。昔、会津若松に行くときなど仲間から、小生が土佐生まれの人間だから、「故郷」を伏せておくように忠告された。自分は関係があるとしても、「山内家」が来る前の長曽我部氏の時代であり、「幕末」で会津を虐めたという「土佐」ではない。＜むしろ、外様大名が統治する植民地のような扱いで虐められた旧陣営である。＞よく分からなかったが、仙台生まれの知人の方達も「土佐」になぜか、「先祖伝来の蟠り」を持っているようだった。「坂本龍馬」は「土佐」というよりも、「幕末日本を切り開いた傑物」なので悪く言わないが、「土佐」はだめらしい。 会津若松城近くのお墓の側を通ると、「西郷」という墓石が見えた。鹿児島の西郷さんしか「知っている西郷さん」はいないので、「会津征伐」で進軍した親類なのかと思っていた。NHKドラマでは、会津の殿様と親類の筆頭家老で「西郷さん」がいるではないか。主君を諫める「いごっそう」ぶりはよく似ているが、薩摩の西郷さんではなかった。「西」の「郷」と称する有力者の苗字であり、別に本州の西部でなくとも「西郷さん」はたくさんいるのである。勝手に恥をかいているが、写経をしているうちにも、初歩的な間違いが沢山あるだろうと気になっている。であるが、呆けの「脳トレの時間」なのでお見過ごし願いたい。 ＊＊＊さて、本題「ブータン王国」に戻るがまたこんがらがった。名目GDP（ドル表示）の2012年最新推計データが１，２１４百万ドル（推定値）とCIAから発表されている。名目GDPは、2011年版のUN資料でみると、１，７２５百万ドル、同年版のWORLD Bank 資料でみると１，６８９百万ドル、2012年版のIMF資料でみると １，７０１百万ドルである。2012年には、実質成長率が９．９％（CIA発表）、インフレ率も８．３％と高いので、名目GDPも伸びたはずである。しかし、この話は「国内通貨で言える」ことで、「ドル表示」となると、「為替変動を考慮」しなければならない。2012年には「ブータンの貨幣価値が対ドルで比較」すると、この1年で「０．８７６」も低下しているから注意が必要だ。また、IMF統計の「脚注」にもあるように、これらの公的資料は、ほとんどが2006/07年くらいの原資データをベースに独自の方法で推計・推定している暫定推計値であることだ。これらの数値は、それぞれの機関が、それぞれの時点で違ったDbaseに基づいて発表しているもので、確定値あり、暫定値あり、推定値あり、色々ありだ。時系列比較、横断比較などしては頭が混乱するだけであり、およその水準変動を示す値として扱うべきもので、いつ新しい「発表値」が現れても「驚く必要はないと覚悟し、悩むことは無駄と諦めた」。「呆けの独り言」です。 ブータン王国 略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史17世紀この地域に移住したチベットの高僧ガワン・ナムゲルが，各地に割拠する群雄を征服し，ほぼ現在の国土に相当する地域で聖俗界の実権を掌握。19世紀末東部トンサ郡の豪族ウゲン・ワンチュクが支配的郡長として台頭1907年同ウゲン・ワンチュクがラマ僧や住民に推され初代の世襲藩王に就任，現王国の基礎を確立1952年即位した第3代国王は，農奴解放，教育の普及などの制度改革を行い，近代化政策を開始1964年地方豪族間の争いに起因する当時の首相暗殺や，その後に任命された首相による宮廷革命の企み発覚を契機に，首相職が廃止され，国王親政となった1972年16歳で即位した第4代国王は，第3代国王が敷いた近代化，民主化路線を継承・発展させ，王政から立憲君主制への移行準備を主導1980年代政府の国家のアイデンティティー強化施策（例：ゾンカ語の普及，ブータン式の服（「ゴ」「キラ」）の公式の場での着用義務づけ等）を契機に、1990年秋に南部ブータンで一部ネパール系住民による反政府デモが展開され，反政府活動グループと警官隊との衝突で死傷者が出る事件も発生し，90年以降，ネパール系ブータン難民がネパール国内に流入する。2006年12月第4代国王の退位により，現国王（第5代目）が王位を継承2007年11月第三国定住プロセスが開始される2008年4月2007年12月及び2008年の総選挙を経て、民主的に選出されたティンレイ政権が誕生し，5月には国会が召集され，7月に憲法が施行し，王政から議会制民主主義を基本とする立憲君主制に移行した2008年11月現国王の戴冠式が行われた2011年4月ティンレイ首相のネパール訪問の際，2003年から中断していた両国政府による難民帰還に関する協議再開に合意した。2011年8月まで約5万人の移住が完了した（内訳：米国（4万2千人），カナダ（2,400人），豪（2千人））。難民の第三国定住プログラムとしては世界最大規模となっている。（2012年1月時点で，ネパール国内のブータン難民数は約5.7万人いるとされる。）2011年10月古都ﾌﾟﾅｶ市で，ジグミ・ケサル国王陛下とジツェン・ペマ王妃陛下のご成婚の儀が行われ、両陛下は，同年11月15日～20日，国賓として訪日された ＜資料出所：外務省、WIKIPEDIA,CIAなど＞国名ブータン王国（雷龍の国、高地の意）幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）８位通貨 ニュルタム（NU）1NU＝1インド・ルピー＝約1.49円（2012年12月現在）NU（BTN）per US dollar53.28(2012)46.67(2011)45.73(2010)46.68(2009)国旗 国旗はかなり複雑なもののひとつで、竜のうろこが細かく書かれている。 国花メコノプシス＝ホリドゥラ（ケシ目ケシ科の属の一つ。）面積：平方キロ38,394平方キロメートル（ほぼ九州くらい）国の位置インド(アッサム地方)と中国(西蔵自治区)にはさまれ、西方にネパール人口７１６，８９６人（2012.6末）労働力人口：２９９，９００人（2008年）人口密度：/平方キロ１９人首都ティンプー人口：８９，０００人（2009年）東京からの大圏距離：４，７８７ｋｍ時差：JST-３時間サマータイムなし民族Bhote系(５０％)、ネパール系（３５％）、東ﾌﾞｰﾀﾝ先住民など１５％言語ゾンカ語（公用語）などSharchhopka 28%, Dzongkha (official) 24%, Lhotshamkha 22%, other 26%宗教チベット系仏教、ヒンドゥー教など世界で唯一チベット仏教（ドゥク・カギュ派）を国教とする国家であるLamaistic Buddhist 75%, Indian- and Nepalese-influenced Hinduism 25%（ブータン王国 その２ に続く）
Feb 25, 2013
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米国にシェールガス緊急輸出支援を懇願し、我が国も加工受入準備体制の早期確立を！
日本は東日本大震災によって、津波の襲来後の 原子力発電所の維持管理の失敗により、電源喪失、 水素爆発で設備が破壊され、原子力発電の再開の 目途が立っていない。 また、原子力発電所が立地している土地そのものが 過去に地震が起きて、将来も起こる確率が高い活断層 の真上にあるような見解も発表されている。 初歩的・初期的な調査も完了していないという、科学立国としては 「大失態」が明るみに出ている。 立地問題の解明にも相当の時間がかかるかも知れない。 また、風・水力や地熱発電で代替できる方向性も直ぐには図れない。 安倍総理大臣が米国で必死に代替エネルギーとしてシェールガス （頁岩層に含まれる主成分がメタンでLNGと成分が同じものだが、 取り出し方法が難しい）の輸出を、緊急例外事項として懇願している。 米国は、既に石油に代わるエネルギーとして、その採取方法に 「革新的な水圧破砕法」技術を進展させて、今や、エネルギー の自立国となっている。 シェールガスは採取時に地下に圧力を加えたり、特殊な薬剤を 使用する必要があるなどで、環境問題を惹起するので、米国は 当初から、国内向けに限定して生産を行ってきた。 世界にはあちこちでシェールガスの埋蔵が次々と報告されており、 日本でも将来的には有望であるが、安全に採取するにはまだまだ、 乗り越えなくてはならない壁もありそうである。 シェールガス大国の米国では、日本の商社数社が現地企業と それぞれ連携し、安全な事業として輸出許可申請している。 米エネルギー省での申請案件１６件のうち、日本からは３件が 提出されている。 申請案件が全て受け入れられれば、現在我が国のLNG輸入量 の１８％に相当するが、受け入れられても実際の使用には液化加工設備 の建設などで2010年代後半までかかる見込みという。 「液化加工設備」については、日本にも将来、海底シェールガス 掘削の計画も考えるべきであろうし、早めに、「復興計画」の 中に位置づけて、設置するべきではなかろうか。 安倍総理大臣が一所懸命に訴えているのであり、夏場の電力不足の まえに、「米国の緊急シェールガス輸出」許可を例外的緊急措置と して認めて貰いたいものである。 TPP交渉も大事だが、それよりもはるかに緊急性を要する例外事項である。 ＜参考資料：読売新聞2013.2.23-24＞ 1.米国の日本企業関連のシェールガス開発事業開発地域日本の共同開発者年生産量（単位：万トン）テキサス州大阪ガス・中部電力４４０ルイジアナ州三菱商事・三井物産８００メリーランド州住友商事・東京ガス２３０合計 １，４７０ (以下は日本エネルギー経済研究所調べ) 2.日本のLNG輸入量：８,３１８万トン 輸入先別（２０１１年）国 名割合マレーシア１８．２％カタール１７．２％豪州１６．３％インドネシア９．５％ロシア９．３％ブルネイ７．４％UAE６．８％オマーン５．１％ナイジェリア４．０％その他６．２％合計１００.0％ ３．日米の天然ガス価格比較（2013年1月）項目ドル/100万BTU 日本（A）１６．３７ 米国（B） ３．３３ A/B ４．９倍 ４．日本のレギュラー・ガソリンの価格/Lの動き抜粋時点円/L2008/8(ﾋﾟｰｸ)1852009/1(ﾎﾞﾄﾑ)1062012/4158.32012/11145.52013/2155.2
Feb 24, 2013
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地熱発電を原子力発電の代替にして、北海・東北等の「地域興しの鍵」にしよう！
日本は、世界に知られた火山国である。火山国とは、プレートの移動で衝突するエネルギーが地震として発散され、被害<災い>を被るが、むしろそのエネルギーを転じて再生エネルギー＜福＞として利用したい。潜在的な地熱エネルギーは世界第3位であるが、実際の発電容量では未だ５２万KWで、潜在能力の ２．２％しか利用していない。日本の地熱資源量を原子力発電所に換算すると、２０基分に相当する。東日本大震災以後は、活断層上に立地する原子炉廃炉方針などもあり、再生エネルギー代替利用による日本経済の再生が叫ばれている。いままで凍結されていた、国立公園内規制の緩和によって、 地熱が一躍注目され、大雪山山系では住民の理解により、新設に向けた調査がスタートした。他の地区でも同様の動きがあるが、火山＝地熱＝温泉＝観光と言った地元産業との兼ね合いもあり、地元の理解がまず必須である。地熱発電は、地下深く、マグマが発生させる蒸気でタービンを回転させ電力を得る仕組みなので、原子炉のように制御不能に至る危険性はなく、風力のような気象に左右されず、２４時間運転可能である。発電コストも安いが、立地場所の選定、発電開始までには８年～１０年を要するため、可及的速やかに取り組む必要がある。 大雪山系では、発電後の熱水を公共施設への暖房に利用するなどの地域活性化策メリットを、地元住民に丁寧に示し、理解を得ようとしている。 小生などは、この熱源を利用して、家屋の屋根にヒーターを通して雪下ろし不要な構造にして、家屋床下や道路の下に余熱源を流して雪害の除去に一役立てれば良いと思う。大分県の時のように、余熱を鰻養殖に応用するよりも、アワビ、ふぐ などの高級魚の養殖、高級野菜培養、さらに熱が余れば、アフリカの国のように（水力を利用した先例を真似て）アルミ精錬などの新規事業を興すことも可能かも知れない。また、森・元総理が引き出したロシアのプーチン大統領へのADVICE 「引き分け」のお土産に、現総理はサハリン火山の余熱利用のノウハウ・新鋭設備を差し上げられる、かもしれない。 ・・・・・・・・・・以下のデータは、読売新聞から抜粋した ：＜世界の地熱資源量の順位＞ 順位国名 活火山数地熱資源量 単位：万キロ・ワット１米国１６０３，０００２インドネシア１４６２，７７９３日本１１９２，３４７<現在発電容量５２>４フィリピン ４７ ６００４メキシコ ３９ ６００６アイスランド ３３ ５８０７NZ ２０ ３６５８伊 １３ ３２７＜各再生ｴﾈﾙｷﾞｰの特色＞ エネルギー 発電コスト 単位： 円/KW時 備考（メリット、課題など）地熱 ９．２～１１．６開発可能性大、地元の同意難太陽光３０．１～４５．８開始まで短期、低利用率風力 ９．９～１７．３1基当たり発電量大、気象に依存
Feb 22, 2013
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＜ベトナム基本事情 写経＞ その３ 深化する日・越間の戦略的パートナーシップ
（ベトナム その２ から続く） 主要産業農林水産業、鉱業、軽工業経済概況1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995年～1996年には9％台の高経済成長が継続。1997年から成長率鈍化等傾向の表面化に加え、アジア経済危機の影響で外国直接投資が急減、1999年成長率は4.8％に低下。 2000年代から、海外直接投資も順調に増加、2000年～2010年平均経済成長率は7.26％と高成長を達成。2010年、当初目標6.5％を上回る6.8％成長を達成。2011年は5.9％。急速物価上昇、自国通貨不安定化など、マクロ経済状況は不透明で、政府は2011年の経済運営に関し、マクロ経済安定化とインフレ対策を最重要課題とした。 近年ベトナムは一層の市場経済化、国際経済統合を推進、2007年1月、WTOに正式加盟したが、慢性的貿易赤字、未成熟な投資環境等懸念材料も残る。GDP：億ドル １，２２７億米ドル（2011年）１，３７７億米ドル（2012年）CIAGDP構成比農業21.5%､工業40.7%､ｻｰﾋﾞｽ37.7%（2012年）CIA労働力構成農業48%､工業22.4%､ｻｰﾋﾞｽ29.6%（2011年）CIA一人当たりGDP:１，３７４米ドル（2011年暫定値）実質GDP成長率５．９％（2011年）５．１％（2012年）CIA物価上昇率１８．６％（2011年） ９．２％（2012年）CIA失業率2.27％（都市部：3.60％、農村部：1.71％）（不完全就業率3.34％（都市部：1.82％、農村部：3.96％））（2011年）（2011年）４．３％（2012年）CIA貧困ﾗｲﾝ人口１４．５％（2010年）CIAGINI係数３７．６％（2008年）CIA予算収入：４２１億ドル支出：４７６億ドル不足：▲５５億ドル（2012年）CIA（税＋他の収入）/GDP比３０．６％（2012年）CIA予算収支/GDP比▲３．９％（2012年）CIA公的債務/GDP比 ４８．２％（2012年）CIA商業銀行優遇貸出利率１７．０％（2011年）CIA１３．６％（2012年末）CIA外貨準備高１３５億ドル（2011年）２０９億ドル（2012年）CIA・・・金を含む対外債務残高５０３億ドル（2011年）経常収支▲６億ドル（2011年）貿易収支（国際収支）▲９８億ドル（2011年）貿易額：輸出(FOB) ９６９億ドル（対前年比 34.2％増）（2011年） １，０９４億ドル（2012年）CIA同 ：輸入(CIF)１, ０６８億ドル（対前年比 25.9％増）（2011年）１，０９６億ドル（2012年）CIA貿易品目：輸出縫製品14.5%、原油7.5%、携帯電話・同部品7.1%、履物6.8%、水産物6.3%,PC・電子製品・部品4.8%等（2011年）同 ：輸入機械機器・同部品14.4%、石油製品9.3%、ＰＣ・電子機器・同部品7.5%、布6.3%、鉄鋼6.0%,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原料4.5%等（2011年）貿易相手国：輸出米国17.5%、中国11.5%、日本11.1%、韓国4.9%、ドイツ3.5%,ﾏﾚｰｼｱ2.9%,豪州2.6%,ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ2.5%,英国2.5%（2011年）同 ：輸入中国23.0%、韓国12.3%、日本9.7%、台湾8.0%、シンガポール6.0%,タイ6.0%,米国4.2%,ﾏﾚｰｼｱ3.7%,ｲﾝﾄﾞ2.2%（2011年）対日貿易収支 ３億ドル対日輸出１０７億ドル（2011年）対前年比３９．４％対日輸入１０４億ドル（2011年）対前年比１５．２％対日輸出品目縫製品15．7%、原油14.7%、水産物9.4%,機械設備･同部品9.4%,電線・ｹｰﾌﾞﾙ9.2%,木材・木製品5.5%,輸送機器部品4.6%,PC電子部品・同製品3.8%対日輸入品目機械機器・同部品27.0%、鉄鋼18.8%、PC電子部品11.1%,布地5.1%,自動車部品4.0%,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ原料3.0%主要援助国 （1）日本 （2）フランス （3）豪州 （4）ドイツ （5）韓国（2010年、DAC集計ベース）対内直接投資（新規認可）国別１１６億ドル（前年比▲３３％）香港25.5%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ17.3%,日本16.0%,韓国7.6%,英国6.9%,中国5.2%,台湾3.2%,ﾏﾚｰｼｱ3.1%,ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ2.6%(2011年)対内直接投資（新規認可）業種別加工・製造45.2%,電力・水道21.9%,建設業8.9%,不動産6.4%,情報・通信4.3%,小売・流通3.6%,廃棄物処理・給水2.8%,ホテル・飲食2.2%日本の援助実績2010年度まで有償：２７００億円（2011年度）無償： ５３億円（2011年度）技術： ７２億円（2010年度）日本の直接投資（2011年） ２４．４億ドル（認可額）世界遺産（文化遺産）フエの建造物群（中部の都市）ホイアンの古い町並み（中部の港町、中国人街、日本人街など）ミーソン聖域（中部にある古代チャンパ王国の聖なる遺跡）ハノイのタンロン（昇竜）皇城の中心区域胡朝の城塞（北部遺跡）（陳朝の滅亡から明の支配の間の2代７年の短命政権）世界遺産（自然遺産）ハロン湾（カットバ島ほか大小３，０００もの奇石、島々）フォンニャ＝ケバン国立公園（４億年以上前形成された最大の岩山群と長い洞窟群）世界遺産（無形遺産）ベトナムの雅楽ベトナム中央高原におけるゴング（鐘）の文化的空間
Feb 20, 2013
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＜ベトナム基本事情 写経＞ その２ 深化する日・越間の戦略的パートナーシップ
（ベトナム その１ から続く） ＜資料出所：外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIAなど＞国名ベトナム社会主義共和国幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）-通貨ドン（Dong）1ドル＝20.800ドン（2011年12月）国旗赤地に黄の星を置いた旗である。旧ベトナム民主共和国（北ベトナム）が制定した旗を統一後も使用している。赤は社会主義国によく見られる色で独立の為に人民が流した血、黄（金）は革命、星は社会主義の象徴、五本の光は労働者、農民、兵士、商人、知識人を表す。国花紅い蓮、竹国の標語漢字: 独立、自由、幸福面積：平方キロ３３１，６８９平方ｋｍ国の位置国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。人口８７，８４０千人（2011年、GSO）人口密度：/平方キロ２６５人首都ハノイ（河內）人口：６５０万人（2009年）大圏距離 ハノイ・・・・・・ホーチミン： １，１４０ｋｍ ハノイ・・・・・・東京 ： ３，６７４ｋｍ 時差：JST-２時間サマータイムなし 民族キン族（越人）約86％、他に53の少数民族言語ベトナム語宗教仏教（約８０％）、カトリック、カオダイ、ホアハオ教他政体社会主義共和国元首（国家主席）チュオン・タン・サン→チャン・ダイ・クアン大統領（党2位）2016.4議会一院制（500名）、任期5年（但し2007年～2011年の第12期国会は4年）、中選挙区、選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上グエン・シン・フン議長政権グエン・タン・ズン→グエン・スアン・フック首相（党3位）2016.4一院制（500名）、任期5年（但し2007年～2011年の第12期国会は4年）、中選挙区、選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上共産党（唯一の合法政党） 党首 グエン・フー・チョン書記長（党1位）2016.1留任内政1986年、第6回党大会の市場経済システム導入、対外開放化・ドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革、国際競争力強化に取組み。ドイモイ進展裏に、貧富差拡大、汚職蔓廷、官僚主義弊害などのマイナス面も顕在化。2011年1月、第11回共産党大会（5年毎）で､2020年までの近代工業国家成長目標のほか、私営経済活動者の試験的入党を認めた。また、党中央指導部人事一新、書記長に、元国会議長のグエン・フー・チョン氏を選出。同年5月22日の国会議員選挙、7月21日より第13期国会を経て、グエン・シン・フン国会議長、チュオン・タン・サン国家主席を選出、グエン・タン・ズン首相を再選。また、政府組織改編、ズン首相提案の新閣僚人事案を承認、一部閣僚が交代。2016.4新指導部体制へ 外交基本方針全方位外交展開、特にASEAN、アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係拡大。対外開放、地域・国際社会への統合の推進。1995年7月、米国と国交正常化、ASEANに加盟。1998年11月、APECに正式参加、2006年のAPEC議長国。2008年1月、国連安全保障理事会非常任理事国（任期2008年～2009年）に就任。2010年のASEAN議長国。軍事予算 264.6億ドル（2010年）、兵役 徴兵制、兵力 正規軍48.2万人（陸軍 約41.2万人、海軍 約4万人、防空・空軍 約3万人）（2012年）（ベトナム その３ に続く）
Feb 20, 2013
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＜ベトナム基本事情 写経＞ その１ 深化する日・越間の戦略的パートナーシップ
2013年1月-安倍首相は初の公式訪問国ベトナムで首脳会談後、 タイ、インドネシアを訪問し、アルジエリア・人質事件対応のため 急ぎ帰国した。 インドネシアではユドヨノ大統領と会談し、「憲法改正、 国防軍保持」を日本の重要課題にあげ、中国の台頭へ の懸念を示した。 ベトナムは、仏植民地からの独立に日本が間接的に協力した 経緯を理解してくれているのだろうか。 中国は、日本に協力的なのはベトナムぐらいだと、 言っている。 ベトナムの歴史を見ていると、中国から侵略を受け、 国名を認めて貰えず、清仏戦争の敗北で仏の支配下 に入った歴史がある。 他方、サイゴン陥落で、共産主義化が進展するにつれ、 ベトナムの華僑達は海外に脱出、多くのベトナム系中国人を 中心とする難民がポートピープルとして香港、米国、豪州、 カナダ、仏、独、英、日本などに移住を余儀なくされた。 中国が支援したポル・ポト政権は、ベトナムとの 国境問題、カンボジア国内でベトナム系住民に対する 迫害・恐怖政治を行ったため、ベトナムがその政権を壊滅 させた。 中国としては、ベトナムのポルポト壊滅は裏切り行為で あるとして、中・越戦争が勃発した。 現代はビジネスライクに共存を求める中・越両国であるが、 西沙諸島、南沙諸島の領土問題では、互いに主張を 譲っていない。 呆けの小生には、日本に味方するのはベトナムだと、 中国が真っ先にあげるのはこのような背景があるのかも 知れないと思う。 ベトナム社会主義共和国 略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史紀元前207年南越国の成立紀元前111年中国の前漢の遠征で滅亡、中部ではﾁｬﾝﾊﾟ王国（ﾁｬﾑ族）が形成され、北部では６世紀の終わり頃、中国の随が交州総督府を、７世紀には中国の唐が安南都護府を置く＜中国の王朝の支配下に１千年余置かれることになる。＞938年呉権（ゴー・クエン）、白藤江で南漢軍を破る（中国からの独立）最初の民族王朝として呉王朝が成立。＜ディン王朝、前・黎王朝を経る＞1009年李王朝の成立＜以後南部はチャンパ王国、北部は李朝→陳朝を経る＞1010年首都をタンロン（現在のハノイ）に置く＜陳朝はモンゴル・元の攻撃を３回防ぎきり、チンギスハンの1294年死亡から元の侵攻はなくなったが、元を1367年に滅ぼした明により、自らの内乱もあって1413年に滅ぼされる。明の支配が20年間続いた後、明の永楽帝の逝去とともに明軍を追放、後・黎王朝が前期・後期を通じ、中間の混乱期を挟んで1428年から1788年まで続く。ただし、国は南北の地方王権（トンキン、コーチシナ）に分かれて争乱が続く。黎王朝旧臣一族グエン・フック・アイン（後のジャロン帝）が苦難の末に全土を統一、グエン（阮）王朝（1802年～1945年）が成立したが、仏、英国、タイ、カンボジアの外国勢力の支援によるものであった。清国から越南国名を認めて貰う。ところが、清朝は清仏戦争1884年-1885年に敗北、天津条約で宗主権を放棄し、ベトナムの幼帝ハムギ帝は仏との間にフエ条約を結んで仏保護国となり、ベトナム全土が仏植民地・仏領インドシナ（1887年～1945年）に組み込まていく。＞16世紀ホイアンの日本人町が栄える1884年ベトナムがフランスの保護国となる。1887年インドシナ連邦として仏領インドシナが成立1930年2月香港でグエン・アイコック阮愛国（ホー・チ・ミン胡志明）がベトナム共産党結成1940年9月日本軍の北部仏印進駐（1941年南部仏印進駐）。＜「独」寄りの仏ヴィシー政権との協定による日本軍の進駐である。その後、仏ヴィシー政権が崩壊。仏印軍がド・ゴール寄りの指揮の下に、連合軍に加わり、挟み撃ちされることを日本軍は警戒し、1945年３月9日「明号作戦」で仏印軍を武装解除ないし、敗退させる挙にでた。同時に、仏保護国のベトナム、ラオス、カンボジアの各皇帝・国王に「独立宣言が可能である」旨を伝えた。ベトナムではバオ・ダイ帝がベトナム帝国の樹立を3月11日に、カンボジアではノロドム・シハヌーク国王が3月13日に、ラオスのシーサワーンウオン国王が4月8日に独立を宣言した。当時、ベトナム北部は洪水、異常低温で食糧不足にあり、さらに連合軍空爆で鉄道輸送が破壊されて食糧を南部から輸送できず、多数のベトナム人が餓死し、日本軍の仏人への財産保護宣言でも現地人の反発を招いた。1945年5月ホー・チ・ミンはベトナム解放軍を発足させ、ベトナム帝国と対峙した。日本軍は、同年8月15日に連合国に降伏したため、ベトナムで英軍、中国軍に武装解除された。＞1945年9月2日ベトナム共産党ホー・チ・ミン（胡志明）主席、「ベトナム民主共和国」独立宣言1946年12月＜第一次インドシナ戦争1946年～1954年。日本軍が無条件降伏したあと、仏軍が復帰し、仏と現地レジスタンス勢力間の戦争。仏はベトナム民主共和国（北ベトナム）に反対する勢力を擁立し、同年６月コーチシナ共和国が成立。ベトナム南部・北部の対立となる。（コーチシナ共和国は1948年まで存続、ベトナム国1949年～1955年に引き継がれる、さらに、反共勢力としてベトナム共和国1955年～1975年に引き継がれる。サイゴン陥落後は南ベトナム共和国臨時革命政府1975年～1976年となり、1976年に北ベトナムに統一吸収された。）＞1954年5月ディエンビエンフーの戦い（仏軍は、ホー・チ・ミン主席の率いるベトミン軍に降伏。ベトミン＝ベトナム独立同盟会）1954年7月ジュネーブ休戦協定、17度線を暫定軍事境界線として南北分離1960年＜第二次インドシナ戦争（1960年～1975年）ベトナムの独立と、南北統一およびラオスにおける左右両派を巡って争われた戦争。ベトナム戦争。ラオス内戦。＞1965年2月アメリカ軍による北爆開始1973年1月パリ和平協定、アメリカ軍の撤退1973年9月21日日本と外交関係樹立1976年7月南北統一、国名をベトナム社会主義共和国に改称統一以後は、ベトナム共産党を中心とする統一戦線組織であるベトナム祖国戦線がほとんどの候補を選任、複数候補から投票初代国家主席：トン・ドゥック・タン（孫徳勝）初代首相：ファム・ヴァン・ドン（范文同）1978年1月＜第三次インドシナ戦争1978年1月以降のベトナム・カンボジア戦争、1979年以降のカンビジア内戦、中越戦争＞1979年2月中・越戦争1986年第6回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される1991年10月カンボジア和平パリ協定1992年11月日本の対越援助再開 1993年2月仏との和解1995年7月ASEAN正式加盟1995年8月アメリカとの国交正常化1998年11月APEC正式参加2007年1月WTO正式加盟2007年10月国連安保理非常任理事国（2008年～2009年）に初選出（ベトナム その２ に続く）
Feb 20, 2013
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年金生活者の国税申告は源泉徴収で終わり、地方税の申告書類を本日提出！
本日は、市民税申告のため市役所に行った。国税については、e-taxで毎年確定申告してきたが、今年から、年金以外の所得（小生の場合は企業年金）が２０万円以下となったため、e-taxとして送信する際に、「申告不要である！」とのメッセージが出た。「源泉徴収」されているのに「申告不要」とはどういう意味か判らないまま、誤って送信したため、国税申告が完了してしまった。地元税務署に伺い、「申告不要」なのにも拘わらず、誤ってe-tax送信したので、申告書取り下げの申し出を文書で行った。ついでに、e-taxの申告書が格納されていた、メッセージ・ボックスは、自分で削除できた。 「源泉徴収」で「国税の徴収は終了」、「還付申請」がない場合はそれでお終い、あとは、地方税を別途申告しなければならない。今までは、国税申告により、自動的に地方税の所轄に内容が伝わる仕組みだが、「国税申告が無いと市役所には伝わらない」のである。 本日は、市役所に、改めて全ての必要書類を持参、ついでに、e-taxで作成した医療費支払い明細書、申告書第２表を手渡すと、「ご苦労様」と言って、「医療費領収証の束」を返却してくれた。 市民税申告書の受付印は、控え分を持参しなかったため貰えなかったが、６月に「市民税の税額の通知が届いたら納税下さい」、で終了した。 来年からe-taxという便利な手段も不必要になる。 呆け老人には有難いことになった。 できればだが、源泉徴収も「国税」だけでなく、「地方税」についても自動徴収して貰いたいものである。地方税でも還付手続きがあれば申告するように出来ないものだろうか。 地方毎に税の制度が異なり、難しいかも知れないが、e-taxのような便利な申請方法を各地方自治体で開発して貰いたい。小生の住む市では、地方税申告書の項目の穴埋めは出来るが、税額は自分で計算できない仕組みである。 市役所から税額のお知らせが来るまで税額は不明である。呆け老人には計算できないとみて、市が代行してくれるのは有難いが、自分でも計算できれば、市民としての自覚も強くなる気がする。兎に角、当市は産業の空白区域となり、住民は高い地方税に閉口している。昔は、東京市内にあった地域なので、高い地方税でも我慢しないといけないのだろうか。 東京は世界一高い物価高を誇っている。 繰り返すが、「年金を扱っている部署」で国税・地方税共の所得税納税や、健康保険税納税などを一括して源泉徴収して貰いたい。 都合の悪い方のみが、確定申告できるようにして貰いたい。 呆けには計算が出来なくなってきているのである。 ＊＊＊＊＊＊ 駐車場はものすごく混雑しており、入車するのに路上車列で随分待った。 会場は所得税確定申告の相談者がほとんどのようであり、待ち人多しであったが、市民税申告者については資料提出のみで済むのですぐに応対してくれて驚くほど早く済んだ。 氷雨が降る寒い日の申告であった。
Feb 18, 2013
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＜コロンビアの基本事情写経＞ その２ DATA破損により再作成
（コロンビア その１ から続く） 主要産業農業（コーヒー、バナナ、さとうきび、じゃがいも、米、熱帯果実等）、鉱業（石油、石炭、金、エメラルド等）GNIGDP：億ドル１，５５２億ドル（2010年）２，２７６億ドル（2011年）一人当たりGNI一人当たりGDP３，５１０ドル（2010年）７，１１４ドル（2011年）実質GDP成長率５．９％（2011年）物価上昇率３．７％（2011年）失業率１０．８％（2011年）財政収支/GDP比▼１．８％（2011年）政府総債務残高/GDP比３４．２％（2011年）政府純債務残高/GDP比２６．７％（2011年）外貨準備高３０５億ドル（2011年）経常収支（国際収支）▼９９．８億ドル（2011年）貿易収支（国際収支） ５５億ドル（2011年）貿易額：輸出５７０億ドル（2011年）同 ：輸入５２０億ドル（2011年）貿易品目：輸出（2011年）＜石油（49%）、ｺｰﾋｰ、石炭、ﾌｪﾛﾆｯｹﾙ､ﾊﾞﾅﾅ、ｴﾒﾗﾙﾄﾞ､切り花＞ <JETRO FOB>鉱産品 54.9%,工業品 41.1%（石油精製品9.0%,食・飲料8.4%､基礎金属品7.7%､化学品5.4%）,農林水産品 4.0%､ ＜主要輸出品目は、コーヒー（生産規模世界第3位）切り花（カーネーション及びバラの生産規模は世界最大）等である。また、天然資源にも恵まれており、石油、石炭（南米最大の埋蔵量：約79億トン）、フェロニッケル、金、エメラルド（産出規模世界最大）等が採掘されている。＞同 ：輸入（2011年）化学品、自動車・同部品、機械、通信機器、食品 ＜JETRO CIF＞工業品 95.0%（化学品16.7%､一般機械11.7%､自動車車両11.1%､石油精製品7.0%､基礎金属品6.5%､食・飲料5.2%､ｺﾞﾑ･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ3.4%）、農林水産品 4.7%、鉱産品 0.3%貿易相手国：輸出（2011年）米 38.1%、中南米 32.2%(ｴｸｱﾄﾞﾙ3.4%、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ3.1%、ﾍﾟﾙｰ 2.5%、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 2.4%),EU 15.6%(ｽﾍﾟｲﾝ 3.0%、ﾍﾞﾙｷﾞｰ 1.1%、独 0.7%)、ｱｼﾞｱ 9.5%（中国 3.5%､日本 0.9%､韓国 0.5%）同 ：輸入（2011年）＜米、中国、メキシコ、ブラジル、独、アルゼンチン＞ 中南米31.2%（ﾒｷｼｺ 11.1%､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 5.0%､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ 3.4%､ｴｸｱﾄﾞﾙ 1.9%､ﾍﾟﾙｰ 1.9%､ｴｸｱﾄﾞﾙ 1.0%）ｱｼﾞｱ 25.7%（中国 15.0%､日本 2.6%､韓国 2.3%）米国 24.9%EU 13.7%（独 4.1%､ｽﾍﾟｲﾝ 1.1%､ﾍﾞﾙｷﾞｰ 0.4%）＜前年に続いて中国・ﾒｷｼｺの台頭が目立つ＞原油輸出 ２７９．５億ドル（2011年）原油輸入 ３７．６億ドル（2011年）原油輸出入差 ２４１．９億ドル（2011年）対日輸出５４１百万ドル（2010年）５２８百万ドル（2011年） 内訳（2011年）コーヒー69.4%、花き（切り花）9.6%､石炭・ｺｰｸｽ8.8%､ﾌｪﾛﾆｯｹﾙ6.8%､＜石炭の伸びが８倍と大きい＞対日輸入１，２４２百万ドル（2010年）１，４３８百万ドル（2011年） 内訳（2011年）乗用車16.6%､鉄鋼製品14.6%､ｼｮﾍﾞﾙｶｰ等8.9%､ﾀｲﾔ8.2%､貨物自動車6.1%､自動車部品3.4%､印刷機械2.7%、ｴﾝｼﾞﾝ部品2.3%、医療機器2.1%＜自動車・同部品4割弱＞直接投資受入額 １３２億ドル（2011年）日本からの直接投資 １億７９４０万ドル（1994-2009年度累計）対外債務残高 ７５９億ドル（2011年）主要援助国2009年米国スペイン独日本の援助実績2010年度まで有償：６７３億円無償：１１５技術：２８６世界遺産カルタヘナの港、要塞と建造物群サンタ・クルーズ・デ・モンポスの歴史地区サン・アグスティン遺跡公園コロンビアのコーヒーの文化的景観ロス・カティオス国立公園マルベロ島の動植物保護区
Feb 17, 2013
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＜コロンビアの基本事情写経＞ その１ DATA破損により再作成
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾒｷｼｺに次ぐ南米の人口国。 ｺｰﾋｰ、ｴﾒﾗﾙﾄﾞ、ﾊﾞﾗ、ｺｶｲﾝの産地。 左翼ｹﾞﾘﾗ、右翼民兵、麻薬組織による内戦で苦戦している。 国名は、ｱﾒﾘｶ大陸の発見者・ｸﾘﾄｰﾊﾞﾙ･ｺﾛﾝ（ｺﾛﾝﾌﾞｽ）の「ｺﾛﾝの 土地」のコロンビアである。 ｽﾍﾟｲﾝ植民地時代は、本国のｸﾞﾗﾅﾀﾞに由来した「ﾇｴﾊﾞ･ｸﾞﾗﾅﾀﾞ」 （新ｸﾞﾗﾅﾀﾞ）と呼ばれ、ベネズエラと「ﾇｴﾊﾞ･ｸﾞﾗﾅﾀﾞ」の連合国家 として「ｺﾛﾝﾋﾞｱ共和国」が成立、大コロンビアから「ﾇｴﾊﾞ・ｸﾞﾗﾅﾀﾞ共和国」 として独立し、ｺﾛﾝﾋﾞｱ合衆国に国名を変えた後に、1886年に現在の国名に 定まった。 火山の噴火を軽視した「世界最悪の人災による悲劇」としてユネスコから 認定を受けている。 我が国の東日本大震災の「原発事故」はこれに準じてはいまいか、心配だ。 コロンビア共和国略史＜資料出所：外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史1810年独立宣言＜サンタフェ・デ・ボゴタを中心にクンディナマルカ共和国の独立を宣言した。同時にカルタヘナ・デ・インディアスがカルタヘナ共和国の独立を宣言し、すぐにカルタヘナを中心としたカリブ海側の五州がヌエバ・グラナダ連合州として合流した。＞1819年グラン・コロンビア共和国成立＜1819年8月のボヤカの戦いに勝利するとボゴタが解放され、ﾇｴﾊﾞ･ｸﾞﾗﾅﾀﾞも最終的に解放されて、ボリーバルはｺﾛﾝﾋﾞｱ共和国の建国を正式に宣言し、ｺﾛﾝﾋﾞｱの首都も改名されたボゴタに定められた。1821年にカラボボの戦いでの勝利によりカラカスが解放されると、ベネズエラも最終的に解放され、両国は改めて正式にコロンビア共和国を形成した。現在のｺﾛﾝﾋﾞｱ､ﾍﾞﾈｽｴﾗ､ｴｸｱﾄﾞﾙ、ﾊﾟﾅﾏの全て及びﾍﾟﾙｰ、ｶﾞｲｱﾅ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙの一部を含む北部南米一帯を占める大国家となった。＞1831年ﾇｴﾊﾞ･ｸﾞﾗﾅﾀﾞ共和国＜ﾎﾞﾘｰﾊﾞﾙのグラン・コロンビアという集権主義には付いていけない、連邦主義者、独立主義者があちこちに現れ、終身大統領を辞職して病死すると間もなく、グラン・コロンビアは崩壊し、残存部がﾇｴﾊﾞ･ｸﾞﾗﾅﾀﾞ共和国として独立した。＞1863年ｺﾛﾝﾋﾞｱ合衆国＜ｸﾞﾗﾅﾀﾞ連合は各州が外交権を持つ８州からなる連邦制国家が成立、首都ﾎﾞｺﾞﾀは「南米のアテネ」と呼ばれた＞1886年憲法制定、コロンビア共和国成立1903年＜内戦「千日戦争」が勃発し、10万人規模の犠牲が出る。ﾊﾟﾅﾏ運河の永久租借権を拒絶された米国がﾊﾟﾅﾏ地峡の独立派を援助。＞パナマ分離独立1948年自由党有力政治家ガイタン暗殺。ボゴタソ（ボゴタ騒動）発生。以後の約10年間は「ラ・ビオレンシア（暴力）」の時代と呼ばれる。＜「暴力の時代」（1946年～1950年代末）死者は20万人とも言われる＞1953年ロハス軍事政権発足（～1957年）1958年自由・保守両党の国民戦線協定成立（～1974年）1985年11月正確な知識の不足と情報伝達の不備による「世界最悪の人災による悲劇」のワースト5の一つ（UNESCOの認定）＜「眠れる獅子」ネバドデルルイス山が噴火し火砕流が起きて、死者２３千人、負傷者５千人、損壊家屋５千棟で20世紀２番目の火山被害を出した。復旧にはGNPの２割に当たる７７億ドルを費やした。＞1991年新憲法制定（1886年憲法を全面改訂）2002年ウリベ大統領（自由党系右派）就任（2006年再任）2010年サントス大統領（国民統一党（U党））就任、2016.11.12新和平案合意（ゲリラ=FARC側の政治参加は残す） コロンビア共和国 <資料出所：外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のﾈﾀ帳など> 国名コロンビア共和国 幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）３４位通貨ペソ１ドル＝１８４８ペソ（2011年期中平均）国旗三本の帯による三色旗だが、黄色が幅が大きく、旗の上半分を占めている。黄色はかつて産出し、スペイン人の目的であった金を示し、青は面する二つの海（太平洋とカリブ海）を意味する。赤はスペインからの独立の際の流血を表す。国の標語Libertad y Orden（ｽﾍﾟｲﾝ語: 自由と秩序）面積：平方キロ１，１３９，０００平方ｋｍ日本の約３倍＜JETRO：1,141,748平方ｋｍ＞国の位置東にﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ、南東にﾌﾞﾗｼﾞﾙ、南にペルー、南西にｴｸｱﾄﾞﾙ、北西にﾊﾟﾅﾏと国境を接しており、北はｶﾘﾌﾞ海、西は太平洋に面している。人口：千人４６，３００千人（2010年）人口密度：/平方キロ４０人首都ボゴタ都市的人口：７８４万人（2010年）標高：２,６４０ｍ東京からの大気圏距離：１４,３３３ｋｍ時差：JST-14時間サマータイムなし民族混血75％、ヨーロッパ系20％、アフリカ系4％、先住民1％言語スペイン語（公用語）宗教カトリック（95％）政体立憲共和制元首フアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領（任期4年）＜サントス大統領は半世紀に及ぶ内戦終結への努力が評価され2016年のノーベル平和賞受賞者＞議会二院制：上院102、下院166議席（任期4年）政権副大統領 アンヘリノ・ガルソン首相名 首相職無し、外相名 マリア・アンヘラ・オルギン・クエジャル軍事予算 62億ドル（2010年）、兵役 18～28歳までの男子：12～24か月間（義務制）、兵力 283,004人（陸軍235,798人、海軍33,138人、空軍13,758人） （「Military Balance」2010年） ＜ｺﾛﾝﾋﾞｱ革命軍(FARC、約8,000人)及び国民解放軍（ELN、約1,800人）等の非合法武装勢力が存在し、40年以上に亘り、政治目的のテロや資金調達のための誘拐等を行っている。その活動資金は麻薬取引等を通して調達されており、治安に対する脅威が依然として存在している。このため、かかる非合法武装勢力の解体と右の平和的な社会復帰が歴代政権の主要懸案事項である。＞ （コロンビア その２ に続く）
Feb 17, 2013
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ロシアの「小天体との遭遇」で「ハヤブサ」君を思い出す
（BLOG内容は変わりません） 直径１７ｍの宇宙飛行物体が超々音速でカザフスタン方向から ロシア領土内に光り輝き、燃え尽きながら、落下した。 約1,200人が傷を負い、建物4千棟ほどに被害がでている。 物体はほとんど燃え尽きたが、凍った湖面には衝撃波の先端の 熱によるものか、直径8ｍの水面が見えた。 音速を遙かに超えたので、衝撃波が凄まじく、多くの建物の窓ガラスや、 工場の煉瓦壁が破壊されている。 地元の音声ニュースでは「戦争が起こったと思った」と現地人が答えていた。 核基地が近いからかも知れない。 冷戦下でなくて良かった。 ロシアが核弾道ミサイルの発射ボタンを間違って押していたらと、 ゾッとする。 同じ頃に、周知であった軌道上を、本命の、直径45mの小惑星が 地球をかすめて飛来し、飛び去ることが報道されて、空に関心が 集中していたときであり、ロシア空軍は慎重に対処できた のかも知れない。 両物体は方向性がまるで違うので、関連性はないが空に注目するには 十分の情報であろう。 以前にNHK・BSの「宇宙の渚」番組で日本の宇宙飛行士の 撮影した、「全地球規模のオーロラ」、「雷のスプライト現象」、 「流れ星」などの美しい映像を見せて貰った。 「流れ星」＝隕石である。 それだけ多くの隕石が飛来しているのである。 いや、地球そのものが、宇宙を軌道として回転しながらダークマターを 高速で通過しているので、通過軌道に交わる天体、小天体、宇宙のゴミが 絡み合うのだろう。 今回の、ロシアの湖氷面の「穴」で思い出すが、 カリブ海には珊瑚礁に衛星写真で見ると「膨大な穴」が疑われる。 ユカタン半島には石灰岩地帯の陥没に美しい景色・「セノーテ」が あるが、その近くの半島と海底に跨り、６，５５０万年前に巨大な隕石が 落下した巨大な形跡として「最近になって現代人により確認された」。 マヤ人が「悪魔の尻尾」と名付けた谷の近くにある形跡である。 この時の隕石は、今回のロシアの直径１７ｍや、１９０８年のロシア・ ツングースカの直径１００ｍとは桁違いである。 直径１０ｋｍ（＝１０，０００ｍ）の巨大隕石だと推定される。 計算すると、北アメリカ大陸にはその時に、３００ｍもの津波が 押し寄せた可能性があるという。 （これによる大気汚染、太陽光遮断などでの恐竜絶滅説など についてはWIKIPEDIAに詳しい）。 これこそは「想定外の津波」というのであろう。 これに比べれば、東日本大震災の津波は、過去のチリ地震事例もあり、 「想定内の津波」である。 マヤ暦に終わりがあると言って、騒いだのは昨年だったか。 世界は無事に動いているが、地球が軌道を持ち、回転している 飛行物体である以上は、宇宙のゴミに出くわす可能性は、 （以前よりも減っているはずであるが、） 決してゼロではなかろう。 我が国には、「ハヤブサ」という、宇宙を独りぼっちになりながら 生還できた素晴らしく高度な宇宙開発技術がある。 「ハヤブサ」なら宇宙のゴミに辿り着き、ゴミの軌道を修正させるなどの 「ハルマゲドン」並みの細工も将来にはトライできるのではないか。 将来、地球飛行軌道上の、危ない宇宙ゴミや、飛び込んで来るゴミを 早期に発見し、未然に取り去る技術をJAXA、NASAなどで構築して 貰いたいものである。 どこかの国を仮想敵国とみなして、ICBM兵器を開発、設置するなどの 無駄な国内投資を止めて、「ハヤブサなどの宇宙開発技術」に 優先的に 知能、技術、資金などを傾斜的に投資し、 貴重な「水の生命体の地球」を救って貰いたいものである。 地球を救ってくれるなら、「ハヤブサ」にノーベル宇宙平和賞？ をあげてもらいたいものである ！ ・・・・・・・・・・ 呆けの小生には、専門的で判らないが、今回の直径１７ｍ隕石の 破壊力でも推定できるように、直径１７０ｋｍの「悪魔の尻尾」の 威力・破壊力が想像できる。 10世紀、マヤの人々は、遥か古代の ６，５５０万年前の天災の跡 （悪魔の尻尾）を「発見」して、後世の人に警鐘を与えたかったに違いない。 彼らは、巨大な遺跡を残したまま、どこかに移動してしまった。 想像に過ぎないが、ユカタン半島の低地を避けて、遥か高地に 向かったかも知れない。 今回落下したロシアの隕石は、横方向から突入の微小天体であり、 映像で見ても「悪魔」というより「小悪魔」のような小天体であり、 砂粒を少し残して「妖精」のように消え去っている。 呆けの小生には、「尻尾」というのが「帚星＝彗星＝隕石」であり、 マヤの民族は賢い民族のようでならない。 マチュピチュのような不便な高所を天文台・住居に選んだインカの 民も同じような賢い民族なのだろう。 将来は、「ハヤブサ」君達の力を借りて、「コンドルが舞う高地」でなくとも、 人類がほぼ安全に暮らせるようになりたいものである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 遙かなる宇宙から生還した「ハヤブサ」君が 悲しくも美しい軌跡を描きながら 地球に宇宙からの宝物を持ち帰った あの姿を忘れてはならない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 諸君、きらっと光る物が空から超々スピードで向かってきたのに 気づいたら、窓ガラスや壊れやすい壁の側から離れよう。 へばり付いてじっと眺めたりしている暇が有れば、頑丈な構造物 に逃げて隠れよう。 今は、その程度の防御しかできないのだ。 ＊＊＊
Feb 16, 2013
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＜サモア独立国 の基本事情写経＞ その２ DATA破損で再掲載
（サモア独立国 その１ から続く） 政体選挙により国家元首を選ぶ制度 元首the Head of the State＜ｵ･ﾚ･ｱｵ･ｵ･ﾚ･ﾏｰﾛｰ（ｻﾓｱ語：O le Ao o le Mālō）とは、サモア独立国の国家元首の称号。＞ ﾄｩｲ･ｱﾄｩｱ･ﾄｩﾌﾟｱ･ﾀﾏｾｾ･ｴﾌｨ（His Highness Tuiatua Tupua Tamasese Efi）殿下（2007年6月。）元首選挙のメモｵ･ﾚ･ｱｵ･ｵ･ﾚ･ﾏｰﾛｰは、ｻﾓｱの立法議会が選挙により選出。定員1名。任期5年。再選禁止なし。また、ｵ･ﾚ･ｱｵ･ｵ･ﾚ･ﾏｰﾛｰの欠缺・責任能力の喪失・外遊などの不在時の国家元首職務代行者として、定員3名以内の代表者会議を設置。代表者会議構成員は立法議会が選挙により選出。憲法規定上は、立法議会の被選挙権を有する者（基本的に、伝統的指導者層である首長（マタイ、matai）身分の者）はすべて、ｵ･ﾚ･ｱｵ･ｵ･ﾚ･ﾏｰﾛｰの被選挙権を有するが、慣習上、ｻﾓｱ社会で特別に高い権威を有する4人の大首長から選ばれる。4人の大首長の地位は、総称してﾀﾏ･ｱ･ｱｲｶﾞと呼ばれ、いずれも特定の家系による世襲、それぞれ、ﾏﾘｴﾄｱ (Malietoa) 、ﾄｩﾌﾟｱ･ﾀﾏｾｾ (Tupua Tamasese) 、ﾏﾀｯｱﾌｧ (Mata'afa) 、ﾄｩｲﾏﾚｱﾘｯｲﾌｧﾉ (Tuimaleali'ifano) という世襲の称号を名乗る。議会一院制、議員数49名、任期5年47名は、サモアの伝統的指導者層である首長（マタイmatai）から選ばれ、残り2名は欧米系などの移民の代表として選ばれる。政権1）首相 トゥイラエパ・ルペソリアイ・ネイオティ・アイオノ・サイレレ・マリエレガオイ（1998年11月就任）呼称はトゥイラエパ首相（2）外相 首相が兼任外交基本方針ニュージーランド及び豪州との緊密な関係維持、南太平洋地域諸国との協力関係重視、国連活動への貢献。軍事軍隊はない。NZの友好条約に基づき、有事の際はNZが支援する。主要産業農業、沿岸漁業経済概況2009年9月、サモア沖大地震・津波の発生で、観光収入は低下、災害復興の資金需要が高まり、厳しい経済情勢下。また、国内市場が小規模、消費財を輸入依存する島嶼国典型的経済構造で、慢性的貿易赤字。海外からの送金、観光業収入（GDPの２５％を占める）によるサービス・移転収支の大幅な黒字で、「経常赤字」はさほど大きくない。ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの国の一つ。GNIGDP：億ドル５７０百万米ドル（2010年、世銀）６３０百万米ドル（2011年、ﾈﾀ帳）６２３．９百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）GDP構成比ｻｰﾋﾞｽ62.7%,工業27.6%,農業9.8%一人当たりGNI一人当たりGDP:３，０００米ドル（2010年、世銀）３，４７３米ドル（2011年、ﾈﾀ帳）実質GDP成長率１．７％（2010年、世銀）２．０％（2011年、CIA,ﾈﾀ帳）物価上昇率２．３％（2010年、世銀）２．９％（2011年、ﾈﾀ帳）５．２％（CPI,2011年、CIA）失業率15-24才 １２．２％予算収入：２５８．９百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）支出：３０２．１（税＋他の収入）/GDP比４１．５％（2011年、CIA）予算収支/GDP比▼６．９％（2011年、CIA）財政収支/GDP比▼６．４％（2011年、ﾈﾀ帳）商業銀行優遇貸出利率１０．０％（2011年末、CIA）外貨準備（金を含む）１６６．８百万ﾄﾞﾙ(2011年、CIA)対外負債２３５．５百万ﾄﾞﾙ(2009年、CIA)経常収支（国際収支）▼ ６０百万米ﾄﾞﾙ（2011年、ﾈﾀ帳）▼ ７６．１百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）貿易収支A-B▼ ３２０．７百万米ドル（2010年、アジア開銀）▼ ２４４．９３百万ﾄﾞﾙ（2010年、CIA）▼ ２９１．３２百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）貿易額：輸出A１２３．７百万米ドル（2010年、アジア開銀） ３５．０７百万ﾄﾞﾙ（2010年、CIA） ２７．３８百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）同 ：輸入B ４４４．４百万米ドル（2010年、アジア開銀） ２８０百万ﾄﾞﾙ（2010年、CIA） ３１８．７百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）貿易品目：輸出魚介類、ノニ製品、ビール、ココナッツクリーム同 ：輸入食料品・食肉、機械・輸送機器、製造品貿易相手国：輸出米領サモア50%、豪州23.6%(2011年、CIA) 同 ：輸入NZ 23.9%、ﾌｨｰｼﾞｰ17.1%､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ15.4%、中国8.4%､日本8.1%､豪州6.7%、米国5.3%(2011年、CIA)対日貿易収支▼１３８０百万円（2010年度、財務省貿易統計）対日輸出２０百万円（2010年度、財務省貿易統計）対日輸入１４００百万円（2010年度、財務省貿易統計）主要援助国 豪州１９，日本１４、NZ１１百万米ドル（2009年、DAC）日本の援助実績2009年度まで有償： ４６億円無償：２５１技術：１１６日本の直接投資８０億円（平成元年～18年度累計、財務省対外直接投資統計）
Feb 15, 2013
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＜サモア独立国の基本事情写経＞ その１ DATA破損で再掲載
一時は、東サモアに合わせて日付変更線を越えたが、再び元に戻してある。東方の米領サモアは日が先に昇るが、「昨日」が始まり、ここサモア独立国は、「今日」が世界で最も早く始まる国の一つに戻った。わずか１日の差であるが、東に行けば時効が稼げるかも知れない。いや、外国に行っている間は時効が停止だから、自国に戻って隠れぬ限りは、時効はカウントダウンしないのだ。せいぜい、東に行けば、１日若返る計算だが、西の自国に戻れば元の木阿弥である。サマータイム（今回9月30日～4月7日）には、日本より５時間時計が進んでいる国だ。国家元首を決めるのに独特の方法を講じている国でもある。サモア独立国略史＜資料出所：外務省、WIKIPEDIA＞年月略史紀元前千年頃～18世紀ｻﾓｱ諸島にすでに人が住んでいた。東ｻﾓｱのﾏﾇｱ諸島の王は一時、ﾌｨｼﾞｰ・ﾄﾝｶﾞ・ｸｯｸ諸島・ﾄｹﾗｳ諸島といった太平洋各地の群島を支配、ﾄﾝｶﾞがｻﾓｱを支配した時代でも、ﾏﾇｱはｻﾓｱ諸島の中で独立を維持した唯一の地域。ｻﾓｱ諸島全体は現在でも、「ﾌｧｰｱﾏﾀｲ（faamatai）」という伝統的な統治ｼｽﾃﾑや血縁関係が残る。西洋人との最初期の出会いには、仏探検家とトゥトゥイラ島の住民の間で発生した18世紀の戦闘で、ｻﾓｱ人はｻﾓｱを侵略すべく渡来した西洋人から「残忍な民族である」という悪い評価をもたれた。1722年オランダ人探険家Roggeveenが視認1768年仏人航海者Bougainvilleが上陸19世紀初め「ラロトンガン伝道団」が送られ、1830年代には会衆派教会ロンドン伝道協会のジョン・ウィリアムズにより率いられた宣教師団が公式にｻﾓｱにキリスト教を移入した。それから100年弱で、ｻﾓｱ人の会衆派教会は、南太平洋の最初の独立した先住民教会となった。1860年代～アピアが捕鯨船補給港として繁栄、独、英、米、が勢力を競う。1889年の3月、独海軍の軍艦がｻﾓｱを襲撃し、米国人の居留地や資産を破壊した。米国の3隻の軍艦がｻﾓｱに入港し、3隻の独艦に対する戦闘の準備をした。しかし戦闘が始まる前に、米船も独帝国の船も台風で沈んだため、戦力を失った両軍は実効力のある休戦条約を結んだ。1892年日付変更線の西側から米国と同じ東側に移行、UTC-11となる。1899年＜大国による植民地分割＞独が西サモア（現在のサモア独立国）、米が東サモア（現在の米領サモア）を領有。第一次マウ運動なる独立運動が起こる。1919年NZの国際連盟委任統治地域ｽﾍﾟｲﾝ風邪の流行で人口の２２％を失う1926年第二次マウ運動なる独立運動1929年NZ軍がサモア人群衆に発砲し、4人の大首長（ﾀﾏ･ｱ･ｱｲｶﾞ）のひとりﾄｩﾌﾟｱ･ﾀﾏｾｾ･ﾚｱﾛﾌｨｵｱｯｱﾅ2世が死亡する（黒い土曜日事件）。1945年国際連合信託統治地域1962年1月1日独立（但し独立記念日は6月1日）国名「西サモア」1988年トフィラウ首相の政権始まる（～1998年）1997年国名をそれまでの「西サモア」から「サモア独立国」に変更1998年トフィラウ首相が病気を理由に辞任。後継首相にトゥイラエパ副首相兼蔵相を指名し、国会は同氏を直ちに首相として信任。同氏は、安定して政権を運営。2001年、2006年の総選挙同様に、2011年3月の総選挙でも、与党人権推進党（HRPP）が、大勝（36議席を獲得）し、首相に再任され、現在4期目。なお、首相就任以降、外相も兼任。2009年9月7日道路交通法規を左側通行へ変更（日本と同じ）2009年9月29日＜サモア地震＞朝6時48分頃、アピアの南方約195kmを震源として、マグニチュード8.1の地震が発生。ウポル島南部を約10mの津波が襲うなどの被害が生じた。サモア災害管理室によると183人が死亡したと報じられている2011年12月豪州などとの時差を少なくするため、119年ぶりに自国の標準時を日付変更線の東側から西側に移し、UTC+13となった。これにより12月29日の翌日が12月31日となった。9月最終日曜日に始まる夏時間ではUTC+14となるため、世界で最も早く日付が変わる国のひとつとなった＜資料出所：外務省、CIA,PIC,WIKIPEDIA,世界経済のﾈﾀ帳など＞国名サモア独立国Independent State of Samoa幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）５２位通貨サモア・タラ（Samoan Tala）、1タラ＝36.7円（2012年3月）国旗レッド・エンサインで、カントン部分は南十字星。当初1948年にデザインされたときは、南十字星はNZの国旗のような四つ星が、1949年に五つ星に増やされ現在に至る。赤は忠誠と勇気、白は純潔、青は愛国心と自由を表す。国花テウイラ国の標語Fa'avae i le Atua Samoa（サモア語: 神がサモアにあらんことを）面積：平方キロ２，８３０平方ｋｍ東京都の約１．３倍国の位置南太平洋（オセアニア）の島国で、イギリス連邦加盟国である。サモア諸島のうち、西経171度線を境として西側に位置する。この経度を境にアメリカ領東サモアとサモア独立国に分割されているが、住民も文化も同じポリネシア系である。ウポル島、サバイイ島および7つの小島からなる。ハワイの南西約3500kmの南太平洋中部にうかぶ火山島群。人口１８３，０８１人（2010年、世銀）人口密度：/平方キロ６４人首都アピア市域人口：３８，８００人（2001年）東京からの大圏距離：７，５１０ｋｍ時差：JST＋４時間サマータイム：JST＋５（2012.9.30-2013.4.7）民族サモア人（ポリネシア系）92,6％、欧州系混血7%、メラネシア系、中国系、欧州系等）＜2001 census＞言語サモア語、英語（共に公用語）宗教キリスト教（ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ59.9%､ｶﾄﾘｯｸ19.6%、ﾓﾙﾓﾝ教12.7%等）98%＜2001 census＞（サモア独立国 その２ に続く）
Feb 15, 2013
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法的に刃物（銃刀法）と同等の扱いを車両に適用すべきでは
銃刀を使った殺人・同未遂事件には厳しい罪罰が適用される。 米国などでは、独特の建国精神から、銃の所持は自己正当防衛とされている。 正当防衛と言っても、正当防衛で人を殺傷することは合法的には難しい。 自分の生命が危険に晒されている状態を証明しないといけない。 自分が優位に立っている状態では、危険を排除できるのであり、 殺傷することは許されない。 (人間以外の同一種類の動物間では、殺し合いはなくて勝敗を決するだけらしい。) 日本では空手有段者は、殺傷能力があるとの前提がある。 だから、有段者は喧嘩をふっかけられても自分から攻撃しないが、 防御でも攻撃に相当する威力でそれと恐れられるのである。 本来なら、「武器よさらば！」の世界が欲しいものである。 ところが、車を使っての殺傷行為については、「危険致死」であり、 なぜか法的にあやふやである。 秋葉原無差別殺傷事件や今回のグアム無差別殺傷事件でも、刃物による殺傷は 付随して起こったが、最初は車で轢き殺そうとした行為が先行した。 両事件でも、通常の凶悪な殺傷事件にみられるような凶暴な風貌の また、屈強な人物の姿ではなくて、女々しいような姿、心情の持ち主に 見える。 車による殺傷の後、さらに高まった精神高揚で犯人は凶器を持ち出しており、 他方で群衆は恐怖で混乱の中にいる。 非常に野蛮な行為だが、車を使うという卑怯な行為が先行している。 車を刃物以上の物体と捉えて、車の運転には刃物以上の罰則が必要では無かろうか。 台所で刃物を使うのは、一定の大きさなら許されるが、車も路上では一定のスピード を越えたり、一旦停止などの規則を守らなかったり、歩道などを通過したら 刃物（銃刀法）扱いすべきではなかろうか。 精神的にも気弱な人間が、刃物と同等な車を自由に扱えるのでは、傍迷惑な話である。 車を刃物以上に怖い物体であることを意識した法体系が出来ても良いように 呆け頭は感じてしまう、グアムの事件であった。 日本人は車を名茶器のように愛して止まない民族であるが、メキシコなどでは、 バンパーなどボコボコの車が「乗り物」としての価値で走っている。 日本人には高級車を運転する人が上品に見えるようだが、全く間違っている。 刃物に乗っているにすぎない。 法的に「包丁」として見たくなければ、「日本刀正宗」ではどうだろうか？ 休暇中の呆けの独り言である。 P.S. 今日の夕刊でも、武器であろう「ICBM」を持つ国に対抗するために 自分たちも「ICBM」をもつ、また、「原爆」を持つ国に対抗するために 「原爆」を持つ、という主張が国際的に通るような論調の国があるようだ。 「銃」をもつ人がいるから自分も「銃」を持つ、という思想と似ている。 しかし、武器はもたないことに越したことがないのは言うまでもなくて、 持ってはならない人が持っては危ないのである。 また、発射自体の成功率が高くない、暴発の危険があるようでは、 自分自身に真っ先に危害が及ぶのであり、所持することさえ危険であると 言えないだろうか。 発射の成功率が低い段階であり、暴発したら、隣人まで大迷惑に違いない。 人類共存のために、「武器よさらば！」 を望みたい。
Feb 14, 2013
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＜シンガポール基本事情写経＞ その３ 小国ながら公衆道徳も、一人当たりGDPも高い
＊＊＊<少しBLOGは休憩する Target Weekly BLOG>＊＊＊ *************************（シンガポール その２から 続く） 外貨準備高(当国統計)＊３，０８４億SGD（2011年末） (SGD=ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾄﾞﾙ) ２，３７７億米ドル（2011年末） ２，５３３億ドル（2012年末） CIA対外債務残高１１，２２４億米ドル（2011年末）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局国際収支当国統計2011年（）内2010年総合収支： ＊２１５億SGD ; （＊ ５７５億SGD）経常収支： ＊７１７億SGD ;（＊ ７５７億SGD）資本収支：＊▲５０４億SGD ;（＊▲１７６億SGD）経常収支（国際収支）５７０億米ドル（2011年） ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局４４９億ドル（2012年） CIA貿易収支（国際収支） ６７５億米ドル（2011年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局貿易額：輸出 ３，９３０億米ドル（2010年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局（外務省）＊４，７８８億SGD (2010年)当国統計 ４，１４９億米ドル（2011年）CIA＊５，１４７億SGD（2011年）当国統計 ＜GDPの1.6倍に相当＞ ４，３０６億米ドル（2012年）CIA直・再区分＜Domestic Export＞当国統計＊ ２，４８６億SGD(2010年) 全輸出の５２％＊ ２，８１３億SGD(2011年) 全輸出の５５％ <GDP の0.88に相当>直・再区分<再輸出・・積み替え分>当国統計＊ ２，３０２億SGD (2010年) 全輸出の４８％＊ ２，３３４億SGD (2011年) 全輸出の４５％ ＜GDPの0.72に相当＞石油・非石油区分＜石油部門＞ 当国統計＊ ７５０億SGD (2010年) 全輸出の１６％＊ １，０４０億SGD (2011年) 全輸出の２０％ ＜GDPの0.32に相当＞ 石油・非石油区分 ＜非石油部門＞当国統計＊ ２，３０２億SGD (2010年) 全輸出の８４％＊ ２，３３４億SGD (2011年) 全輸出の８０％ ＜GDPの1.28に相当＞同 ：輸入 ３，４７３億米ドル（2010年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局（外務省）＊４，２３２億SGD (2010年) 当国統計 ３，６６３億米ドル（2011年）CIA＊４，５９７億SGD （2011年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局 ＜GDPの1.41に相当＞ ３，９０４億米ドル（2012年）CIA貿易品目：輸出（再輸出を含む）（2011年）IT製品34.3%､石油製品19.6%､一般機械13.9%､化学品13.4%,輸送機器3.9%、精密機械3.2%､卑金属･同製品2.7％地場輸出：Domestic Export・・・・・５４．７％再輸出：荷を積み替えるだけの輸出・・４５．３％同 ：輸入（2011年）石油製品32.5%､IT製品27.8%､一般機械13.4%､化学品8.0%､卑金属･同製品4.5%､輸送機器3.8%､食料品3.1%､精密機器3.1%貿易相手国：輸出（2011年）ﾏﾚｰｼｱ12.2%､中国10.4%､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ10.4%､米国5.4%､日本4.5%､韓国3.8%､台湾3.6%､ﾀｲ3.4%､ｲﾝﾄﾞ3.4%＜ｱｼﾞｱ･大洋州57.7%､EU27 9.4%、北米6.4%､中南米4.7%＞JETRO 同 ：輸入（2011年）GCC諸国11.4%､米国10.7%､ﾏﾚｰｼｱ10.7%､中国10.4%､日本7.2%､韓国5.9%､台湾5.9%､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ5.3%＜ｱｼﾞｱ･大洋州50.0%､EU27 12.6%､中東12.0%､北米11.6%､＞JETRO原油輸出入差▲ １０５億米ドル（2011年）C-D 原油輸出１，０８７億米ドル（2011年）C ﾈﾀ帳原油輸入１，１９２億米ドル（2011年）D ﾈﾀ帳対日貿易収支▲７８億米ドル（2011年）対日輸出 １８４億米ドル（2011年）＊２３１億SGD（2011年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ貿易統計（JETRO）対日輸入 ２６２億米ドル（2011年）＊３３０億SGD（2011年）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ貿易統計（JETRO）対日輸出品目IT製品51.9%､化学品14.6%､一般機械13.8%､精密機器5.7%､石油製品5.1%､食料品4.4%（2011年）対日輸入品目IT製品27.5%､一般機械23.2%､石油製品18.7%､化学品9.3%､卑金属･同製品8.1%､精密機器4.7%､輸送機器3.9%（2011年）直接投資受入額 ６４０億米ドル（2011年）日本の直接投資 ３８億米ドル対内投資 国・地域別 2011年 １３７億SGD国内資本 １３．７％国外資本 ８６．３％・ 米国 36.8%・ 日本 7.2%・ 欧州 15.5%・ その他 26.8%対内投資 業種別製造業 ８２．１％・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 54.0%・化学 18.4%・精密ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ4.9%・輸送ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ3.1%・ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ 1.4%・その他 0.4%ｻｰﾋﾞｽ産業 １７．９％
Feb 13, 2013
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＜シンガポール基本事情写経＞ その２ 小国ながら公衆道徳も、一人当たりGDPが高い
（シンガポール その１ から続く） 主要産業製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業名目GDP：億ドル＜当国統計＞＊３，１００億SGD＜2010年＞２，２７４億米ドル＜2010年＞＊３，２６８億SGD＜2011年＞２，５９８億米ドル＜2011年＞GDP部門別構成農業0%､工業27.8%､ｻｰﾋﾞｽ72.2%（2010年）CIA労働力構成農業0.1%､工業19.6%､ｻｰﾋﾞｽ80.3%（2011年）CIA名目一人当たりGDP（当国統計）＊６３，０５０SGD（2011年）５０，１２３米ドル（2011年）実質GDP （2005年価格表示）（当国統計）２，５１４億SGD＜2008年＞２，４８９億SGD＜2009年＞２，８５７億SGD＜2010年＞２，９９６億SGD＜2011年＞実質GDP成長率（当国統計） １．７％＜2008年＞▲１．０％＜2009年＞1４．８％＜2010年＞ ４．９％＜2011年＞１．２％＜2012年、速報＞物価上昇率（当国統計）２．８％＜2010年＞５．２％＜2011年＞４．４％（2012年：CIA）失業率（当国統計）２．２％（2010年）２．０％（2011年）２．０％（2012年：CIA）GINI係数４７．３％（2011年） CIA予算（2012年）収入：３９９億ドル CIA支出：３９６億ドル（税＋他の収入）/GDP比１４．９％（2012年） CIA予算収支/GDP比０．１％（2012年） CIA公的債務/GDP比１０６．５％（2012年） CIA商業銀行優遇貸出利率５．４％（2012年末） CIA（シンガポール その３ に続く）
Feb 13, 2013
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＜シンガポール基本事情写経＞ その１ 小国ながら公衆道徳も、一人当たりGDPが高い
マレーシア連邦から、分離独立した、英連邦加盟国である。マレーシアはﾏﾚｰ人が多数を占めるが、こちらは華人が多数を占め、宗教人口もこちらは相対的に仏教徒が多い。国語はマレー語ながら、英語、中国語が主流である。マレーシアはスルタンが輪番制の王様であるが、こちらは直接選挙で選ばれる大統領が儀礼的な元首の国。もりろん、国民の代表たる首相に実権が集中するが、与党の人民行動党が独り圧勝を継続している。最近は、与党の得票率低下で、「シンガポール国民の優遇政策」が急浮上している。先進国のように一人当たりGDPが高い国、公衆衛生への取り組みが極めて高く、また、死刑制度のある国でもある。街路でゴミを落としたり、立ち小便などすると罰金ものである。インド洋・太平洋を結ぶ海路の要衝にあり、日本企業もこの国に東洋のハブを設置する気運にある。 ・・・・・・・・・・・・統計の扱いが小生には難しく、米ドル（US$）、シンガポールドル（SG＄）かどちらの表示なのかも判らず、間違ったらゴメンである。国別貿易ﾃﾞｰﾀではJETRO資料を参考にしたが、CIA資料との矛盾（香港、台湾）の解明は諦めた。脳梗塞自主トレの小生が混乱しているだけ！であれば幸いである。 ・・・・・・・・シンガポール共和国略史＜資料出所：外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史1400年頃現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。1511年マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される。1819年英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設。1824年正式に英国の植民地となる。（1942年～1945年）（日本軍による占領）1959年英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。1959年6月初代首相リー・クアンユー就任（人民行動党PAP、1990年11月まで）1963年マレーシア成立に伴い、その一州として参加。1965年マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。1990年11月第２代首相ゴー・チョク・トン就任（人民行動党PAP、～2004年8月）2004年8月～第3代首相リー・シェンロン就任（人民行動党PAP）国父「リー・クアンユー」の長男。 ＜資料出所：外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIA, 世界経済のﾈﾀ帳など＞国名シンガポール共和国「ライオンの町」ｻﾝｽｸﾘｯﾄ語源新加坡共和国（中国語）略称「星」（昔は星港と表記）幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）５３位通貨シンガポール・ドル（Sドル、SGD）1シンガポール・ドル＝約60円（2011年10月）1US＄=＜期中平均＞1.253 (2012 est.) SGD1.258 (2011 est.) 1.3635 (2010 est.) 1.4545 (2009) 1.415 (2008) 国旗赤と白の横二色に三日月と五つの星からなる旗。赤は平等と世界人類の融和、白は純潔さと美徳、五つの星は、進歩・正義・平等・平和・民主主義を、三日月はイスラム教の象徴と新興国家の発展を支えるものという。国花バンダ・ミスジョアキム（ラン科バンダ属の交配種）国の標語マレー語: 進めシンガポール面積：平方キロ７１０．３平方ｋｍ東京２３区（約７００平方ｋｍ）とほぼ同じ＜６９７平方ｋｍ・・CIA＞国の位置東南アジアのほぼ中心に位置。北のマレー半島（マレーシア）とはジョホール海峡が隔てる。マレーシアとは経済交流も盛ん。63の島からなり、最大の島はシンガポール島（東西42km、南北23km）で、国土の最高地点はシンガポール島のブキッ・ティマ(163m)で、沖積平野が広がる。他の島はいずれも小さく（44の島は面積が1平方kmを下回る）、国土面積は世界175位で、東京都とほぼ同じ広さ。人口５，１８４千人（うちシンガポール人・永住者は３７９万人；2011年6月末）人口密度：/平方キロ７，２９８人（＝人口/面積）世界第２位（１位はモナコ公国）首都シンガポール大圏距離：東京から５，３２４ｋｍ、ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙから３１０km､ｼﾞｬｶﾙﾀから907km時差：JST-1時間サマータイムなし民族中華系74％、マレー系13％、インド系9％、その他3％言語国語はマレー語。公用語として英語32%、中国語50%、マレー語12%、タミール語3% ( %は第一言語割合）。宗教仏教32.5%､キリスト教15%（ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄがその2/3）､イスラム教14%､道教11%、ヒンズー教4%政体立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）元首大統領（任期6年。トニー・タン現大統領は、2011年9月、第7代大統領として就任。）議院内閣制では儀礼的存在で直接選挙。議会一院制。選出議員数87（任期5年）＜2011年5月の総選挙＞与党：人民行動党PAP 81議席、労働党6議席政権首相：リー・シェンロン（2期目）外相兼法相：K・シャンムガム内政リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現名誉上級相）から2004年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持、内政は極めて安定。最も厳しい死刑制度（麻薬にも）適用。外交基本方針ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視（ただし、非同盟諸国の一員でもある）。軍事予算：120.8億シンガポール・ドル（全歳出予算の25.6％、2011年度）、兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）、兵力：正規7.25万名（陸軍50,000名、海軍9,000名、空軍13,500名）英連邦加盟国５ヶ国（英国、当国、ﾏﾚｰｼｱ、NZ,豪州）での防衛取極め締結、米軍の国内施設使用、台湾での陸軍訓練などの「星光計画」継続・拡大。 （シンガポール その２ に続く）
Feb 13, 2013
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＜マレーシア基本事情写経＞ その３ 任期付き輪番制君主国家
（マレーシア その２ から続く） 主要産業製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）経済概況2008年半ばまで経済成長率は5％前後で推移していたが、世界金融経済危機に伴う輸出急落で2009年は-1.7％と大幅に下落。2010年は内需の回復及び好調な中国経済に牽引されて通年では7.2％まで回復した。外需低迷により2010年後半から成長は減速傾向にあるが、2011年は投資と国内消費に支えられ、5.1％を維持した。2013年の経済成長率は、前年並みの4.5〜5.5％となる見込み。名目GDP：億ドル２，７８７億ドル（2011年）３，０７２億ドル（2012年）GDP構成農業11.9%､工業41.2%､ｻｰﾋﾞｽ46.8%（2012年）労働力構成農業13%､工業36%､ｻｰﾋﾞｽ51%（2005年）一人当たりGDP: ９，７００ドル（2011年）実質GDP成長率５．１％（2011年）４．４％（2012年）物価上昇率３．２％（2011年）１．９％（2012年）失業率３．１％（2011年）３．０％（2012年）予算（2012年）収入：５９２．２億ドル（2012年）支出：７５３．１億ドル（2012年）収支：（税＋他の収入）/GDP比１９．３％（2012年）予算収支/GDP比▲５．２％（2012年）公的債務/GDP比５５．８％（2012年）商業銀行優遇貸出利率４．９％（2012年末）外貨準備（金を含む）１，４０４億ドル（2012年末）対外負債９５６億ドル（2012年末）経常収支（国際収支）３２０億ドル（2011年）２４２億ドル（2012年）貿易収支（国際収支） ３９３億ドル（2011年） ４２６億ドル（2012年）貿易額：輸出(FOB)２，２７０億ドル（2011年）２，３９８億ドル（2012年）同 ：輸入(CIF)１，８７７億ドル（2011年）１，９７２億ドル（2012年）貿易品目：輸出電気電子製品34.1%,ﾊﾟｰﾑ油・同製品12.0%,液化天然ガス7.2%,石油製品4.8%,原油4.6%（2011年）同 ：輸入機械輸送機器44.6%,電気機器等13.1%, 鉱物燃料・潤滑油等11.1%, 化学品9.4%, 食品6.0%（2011年）貿易相手国：輸出中国13.1%､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ12.7%､日本11.5%､米国8.3%､ﾀｲ5.1%､香港4.5%,インド4.1%（2011年）同 ：輸入中国13.2%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ12.8%,日本11.4%,米国9.7%,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ6.1%,ﾀｲ6%,韓国4%（2011年）対日貿易収支 ４８億ドル（2011年）A-B対日輸出２６１億ドル（2011年）A日本側統計３０４億ドル対日輸入２１３億ドル（2011年）B日本側統計１８７億ドル対日輸出品目鉱物性燃料 50.8％、電気機器 19.5％、原料別製品（木製品等） 6.2％（2011年）天然ｶﾞｽ43.0%､熱電子管･太陽電池･部品等6.9%､ﾗｼﾞｵ受信機」録音再生装置付TV5.3%､ﾍﾞﾆﾔ単板･合板、削り片板ほか3.8%､精製石油製品3.1%（2011年）・・通関ﾍﾞｰｽ対日輸入品目電気機器 25.0％、一般機械 13.8％、輸送用機器（自動車等） 13.7％（2011年）熱電子管･太陽電池･部品等17.8%､自動車･その他輸送機器5.5%､電気機械･関連装置4.6%､鋼鉄製ﾁｭｰﾌﾞ･ﾊﾟｲﾌﾟ､真空管4.4%､貴金属･金･銀等3.6%（2011年）・・通関ﾍﾞｰｽ対日貿易特色日本の対マレーシア輸出は電気機器が4分の1を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス（LNG）等の鉱物性燃料が過半を占める。主要援助国ODA支出純額(2009年) 日本９２米国１６独 １１百万ドル日本の援助実績2010年度まで有償：９，６９３億円無償： １３８億円技術：１，１０６億円日本の直接投資３２億ドル（2011年）電気電子製品89.7%､輸送機器3.2%､石油石油化学1.7%､基礎金属製品1.6%､非金属鉱物製品1.4%日系進出企業ソニー、富士通、松下電器産業、東レ、三菱自工、トヨタ自動車、大正製薬、TOTO、三井物産、丸紅、ダイハツ工業、キヤノン、富士写真フイルム、味の素、博報堂、三菱東京UFJ銀行など在留邦人10，401人対内直接投資残高１，２３０億ドル（2012年末）対内直接投資国認可ﾍﾞｰｽ日本29.6%,韓国15.2%､米国7.3%､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ7.3%､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ6.4%､独5.7%､中国4.7%､台湾4.1%（2011年）対外直接投資残高１，２３３億ドル（2012年末）世界遺産（文化遺産）マラッカ海峡の歴史的都市群、マラッカ（マレー半島ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ寄り）とジョージタウン（ペナン島）・・太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要衝レンゴン渓谷の考古遺産・・マレー半島部の北部、西海岸の北部、ペラ州にある先史時代の４つの考古遺跡（２百万年ちかくに亘る長い居住暦でｱﾌﾘｶ大陸以外で最古の人類遺跡） 世界遺産（自然遺産）キナバル自然公園・・ボルネオ島のｻﾊﾞ州のｷﾅﾊﾞﾙ山（標高4,101ｍ）などがある国立公園グヌン・ムル国立公園・・ボルネオ島の北部にあるムル山国立公園。巨大かつ長大な洞窟群にコウモリやアナツバメが棲息。ディア・ケイブから夕刻に数百万の蝙蝠が雲のように飛び立つ。
Feb 12, 2013
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＜マレーシア基本事情写経＞ その２ 任期付き輪番制君主国家
（マレーシア その１ から続く） ＜資料出所：外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIA,など＞国名マレーシア「山脈のある土地」の意幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）１７位通貨1米ドル＝約3.09リンギ、1リンギ＝約25.2円（2012年9月11日現在）国旗同国観光局国教であるイスラム教のシンボルマークである月と星、そしてマレーシアの13の州と連邦特別区の意味国花同国観光局「ハイビスカス」の５つの花びらは、マレーシアの５つの国是（1：神への信仰、2：国王及び国家への忠誠、3：憲法の遵守 4：法による統治 5：良識ある行動と徳性）を表し、赤い色は勇気を表す。国の標語マレー語: 団結は力なり面積：平方キロ３２９，７３５平方ｋｍ日本の０．８７倍国の位置東南アジアのマレー半島南部とボルネオ島北部を領域とする。タイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国境線で接しており、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接する。人口２，８５５万人（2011年統計局）人口密度：/平方キロ８７人首都クアラルンプール：「泥の川が交わるところ」の意人口：１６５．５万人（2010年半）民族マレー系（約67％）、中国系（約25％）、インド系（約7％）約6:3:1言語マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語宗教イスラム教（連邦の宗教）（61％）、仏教（20％）、儒教・道教（1.0％）、ヒンドゥー教（6.0％） 、キリスト教（9.0％）、その他政体立憲君主制（議会制民主主義）イギリス連邦の一員元首アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王（2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。 ケダ州スルタン）議会二院制、上院：70議席、任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名。下院：222議席、任期5年。直接選挙（小選挙区制）2008年3月総選挙実施。与党勢力：国民戦線Barisan Nasional＝UMNO（マレー系）、MIC(インド系)、MCA(華人系)、Gerakan（華人系など）野党勢力：人民連盟Pakatan Rakyat＝PAS(ﾏﾚｰ系)、Keadilan（ﾏﾚｰ系）、DAP(華人系など)政権首相：ナジブ・ラザク（2009年4月就任）外相：アニファ・アマン（2009年4月就任）内政2008年3月総選挙で、独立以来政権を担ってきた与党連合（「UMNO（統一マレー国民組織）」が中心）の議席大幅減（90％→63％）、同日実施の州議会選挙（12州）のうち5州で野党が政権を奪取、アブドゥラ首相（当時）は2009年4月にナジブ副首相に政権を移譲してナジブ政権が成立。ナジブ首相は、「1(one) Malaysia」で民族融和、行政改革、市場志向的な「新経済モデル」、「政府変革プログラム」、「経済変革プログラム」等を発表。その一方で、アンワル元副首相が 2008年8月に下院補欠選挙で当選して以降、野党連合首班として名実ともに野党を牽引するほか、野党連合は次期総選挙を控えて連携を強化。2008年3月総選挙以降の16回の補欠選挙では、与党連合と野党連合は8勝8敗と拮抗しているが、2010年以降は与党連合の勝利が続いている。外交基本方針ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策 の基本。ナジブ政権は、中国、米国、インド等との実務的な関係を強化。PKOには1960年から積極的に参加。軍事（2011年予算）予算：4,540百万ドル、兵役：志願制、兵力：正規軍10.9万人（陸軍 8万人、海軍 1.4万人、空軍 1.5万人）（マレーシア その３ に続く）
Feb 12, 2013
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＜マレーシア基本事情写経＞ その１ 任期付き輪番制君主国家
王様が世襲制ではない任期付き輪番制（１３州のうちスルターンのいる９州の「スルターン」により選出）という特色のある国柄。単独政権ではなく、国民戦線という、数党を統一させた組織で長期安定政権を何とか保つ智慧を発揮しているので首相交代は少ない。多民族国家を旨く機能させるための民族融和策から、「ブミプトラ」で主柱となるマレー人にやる気を起こさせる政策への転換。もともと、経済を支える華人の影響が強いが、「ルックイースト政策」で日本の先端技術・経済発展を「お手本」として工業国に成長。天然ゴム、パーム油、錫などの産業から、さらに、ボルネオ島の浅海で産出する石炭、石油、天然ガスに恵まれる。 ・・・・・・・・・・・マレーシア略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史13世紀商人やｲﾝﾄﾞ商人と共にｲｽﾗﾑ教が伝来し、仏教とﾋﾝﾄﾞｩｰ教の時代が終わる。15世紀初め1400年ﾏﾗｯｶ王国成立、1408年その成立を明国が承認。16世紀～17世紀1511年ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ﾏﾗｯｶ支配。1542年ﾏﾗｯｶからﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙの鉄砲が日本に伝来。1549年ｲｴｽﾞｽ会のﾌﾗﾝｼｽｺ･ｻﾞﾋﾞｴﾙがﾏﾗｯｶを出発、日本に到着。1641年ｵﾗﾝﾀﾞ、ﾏｯﾗｯｶを占領。18世紀1777年隣国ｼｬﾑ（後のﾀｲ）のｿﾝｸﾗｰ国主・呉譲（華僑）がﾊﾟﾀﾆ王国（ﾀｲ南端）、ｸﾀﾞ･ｽﾙﾀﾝ国への侵略の動きを見せるや、ｸﾀﾞ･ｽﾙﾀﾝ国は英国の支援を約束に、英東ｲﾝﾄﾞ会社にﾍﾟﾅﾝ島を賃貸。1791年ｼｬﾑがﾊﾟﾀﾆ王国まで攻め込んだ時、英国に派兵を要請したが断られ、約束違反として、ﾍﾟﾅﾝ島奪回を企図したものの逆に対岸拠点ｾﾍﾞﾗﾝ・ﾍﾟﾗｲを奪われﾍﾟﾅﾝ島を明け渡した。英国は1795年ﾏﾗｯｶを獲得。１９世紀1819年英国がｼﾞｮﾎｰﾙ王国の内紛に乗じてｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙを獲得。1821年ｸﾀﾞ･ｽﾙﾀﾝ国はｼｬﾑに征服され統治された。1824年英蘭協約によりﾏﾚｰ半島及びﾎﾞﾙﾈｵ島西北部が英国による植民地支配。（ｵﾗﾝﾀﾞはｽﾏﾄﾗ島西海岸など獲得。）1826年英国・ｼｬﾑがﾊﾞｰﾆｰ条約で英領ﾏﾗｯｶ海峡植民地が成立。1840年英国極東艦隊がｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙから阿片戦争に出撃。ｻﾗﾜｸの反乱の鎮圧に英国人ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌﾞﾙｯｸが協力し、1841年ｻﾗﾜｸ王国がﾌﾞﾙﾈｲ･ｽﾙﾀﾝ国から独立し、翌年同人が国主になる。1855年英・ｼｬﾑが不平等な通商貿易ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ条約を締結。1874年英領ﾏﾗﾔ成立。1888年ｽｰﾙｰ王国、ﾌﾞﾙﾈｲ王国の領土で、英保護国北ﾎﾞﾙﾈｵ成立。1909年英・ｼｬﾑ条約でｸﾀﾞ･ｽﾙﾀﾝ国は英に移譲、英領ﾏﾗﾔになる。1942年～1945年＜日本統治時代＞1941年日本軍がﾏﾚｰ作戦でｺﾀﾊﾞﾙ近郊に上陸し、太平洋戦争開戦。1942年ﾏﾗﾔ全域を占領、1946年ﾏﾗﾔ連合と改称。ｻﾗﾜｸ王国が英領ｻﾗﾜｸになる。1947年英領マラヤ連邦が英領植民地の集合体として結成、1948年大戦後英に返還されていたｸﾀﾞ州が英領ﾏﾗﾔ連邦に加入。1948年6月～1960年7月にかけて共産主義勢力（MCP,MNLA）VS英国ｺﾓﾝｳｴﾙｽ側（英国、ﾏﾗﾔ連邦、ﾛｰﾃﾞｼｱ、ﾌｨｼﾞｰ、豪州、NZ）が戦った内戦勃発 Malayan Emergencyでは共産勢力は駆逐された。1957年＜マラヤ連邦として独立＞初代国王トゥアンク・アブドゥル・ラーマン、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラーマン（「ﾏﾚｰｼｱ独立の父」、UMNO党首）1963年1962年～1966年ｲﾝﾄﾞﾈｼｱVSﾏﾚｰｼｱ（＋英国、豪州、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）対立の中で、1963年マレーシア成立（シンガポール、英保護国北ﾎﾞﾙﾈｵ＝サバ、英領サラワクがﾏﾗﾔ連邦と統合）1965年シンガポールが分離、独立。1968年～ 1968年共産主義者の反乱がﾏﾚｰ半島、ｻﾗﾜｸでSecond Malyasian Emergency 勃発。「ﾏﾚｰｼｱ、ﾀｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（1965年以降）」VS「ﾏﾚｰ共産党勢力」1989年の最終結果：共産党停戦、MCP、SCO解散・ 1969年5月総選挙実施直後、史上最悪の民族衝突発生5.13事件（ﾏﾚｰ人VS中国人）、1970年7月緊急条令発布。9月ﾗｰﾏﾝ首相辞任。・ 第２代首相にアブドゥル・ラザクが就任した。同人はUMNO青年部ﾁｰﾌであったこともあり、不安定な政治状況打開のために1973年に国民戦線BNを組織して、PAS＝ｲｽﾗﾑ系、ｸﾞﾗｶﾝ＝ﾘﾍﾞﾗﾙ系、PPP人民進歩党にも参加するよう呼びかけた。・ 1974年ｸｱﾗﾗﾝﾌﾟｰﾙを連邦の首都に決める・ 1975年ﾗｻﾞｸ首相急死により、ﾌｾｲﾝ･ｵﾝ首相に昇格（第３代首相、統一マレー国民組織 (UMNO)）・ 1981年、第４代にﾏﾊﾃｨｰﾙ･ﾋﾞﾝ･ﾓﾊﾏﾄﾞ首相就任（統一マレー国民組織 (UMNO)、～2003年） 1999年首相官邸が首都郊外の新行政都市ﾌﾟﾄﾗｼﾞｬﾔに移転、首都機能が2010年までに移転される。2003年第5代にｱﾌﾞﾄﾞｩﾗ･ﾋﾞﾝ･ｱﾌﾏｯﾄﾞ･ﾊﾞﾀﾞｳｨ首相就任2008年の総選挙で与党連合・国民戦線（BN）が２／３の議席が確保できず、2期目の任期中に首相を辞任。2009年4月ﾏﾚｰｼｱ与党連合・国民戦線の中核政党・統一ﾏﾚｰ国民組織(UMNO)のﾅｼﾞﾌﾞ･ﾗｻﾞｸが第６代首相に就任した。第２代首相の長男。第3代首相は叔父に当たる。弟はこの国２番目の金融機関を経営。政治家の名家血筋とみなされている。（マレーシア その２ に続く）
Feb 12, 2013
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＜タイ王国基本事情写経＞ その３ 水害から立ち直った国
（タイ その２ から続く） 主要産業・GDP構成 農業１３％、工業４３％、サービス４４％（2012年）CIA主要産業・労働力構成農業40.7%、工業13.2%、サービス46.1%（2011年）CIA経済概況日本、中国他の海外直接投資による工業化で輸出促進政策を推進、1980年代後半から急速な経済発展。他方で，資本財，中間財等の輸入増大で，経常収支は恒常的な赤字。バーツ切り下げの圧力で，1997年7月，変動相場制導入，バーツは大きく売り込まれ、アジア経済危機が発生。ＩＭＦ・日本などの国際社会の支援を受け，不良債権処理など構造改革を含む経済再建に努力し，財政政策を含む景気対策，好調な輸出などにより、低迷を続けていた経済は，その後回復に転じた。2001年2月発足のタクシン政権は，従来の輸出主導に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴え，農村、中小企業振興策（「ドュアル・トラック・ポリシー」）で、個人消費の活性化等もあり，経済は2007年頃まで比較的高い成長を続けた。2008年，内政混乱，リーマン・ショック後の外需減退で，輸出が減速を始め，景気は低迷。2008年，2009年の成長率は，それぞれ2.5％，－2.3％と近年にない低いものとなった。大規模な財政支出による景気刺激策をとりつつ，経済の下支えを図り、海外輸出市場の景気回復で経済も回復。2010年は7.8％の成長率を記録した。2011年は当初3.5～4.5％の成長率を見込んだが，大規模洪水被害の発生により，これを0.1％に下方修正している。2012年は5.6%に回復。GDP：億ドル名目３，４５７億ドル（2011年）３，７７０億ドル（2012年）CIA一人当たりGDP:５，３９４ドル（2011年）実質GDP成長率７．８％（2010年） CIA０．１％（2011年） CIA５．６％（2012年） CIA物価上昇率３．８％（2011年）CIA３．１％（2012年）CIA失業率０．７％（2011年）CIA予算収入６８３億ドルCIA支出７７１億ドルCIA収支▲８８億ドル CIA（税＋他の収入）/GDP比１８．１％（2012年）CIA財政収支/GDP比▲１．６％ CIA政府総債務債務残高/GDP比４１．７％ CIA商業銀行優遇貸出利率７．１％（2012年末） CIA外貨準備高１，７２８億ドル（2012年末）CIA対外負債１，１５６億ドル（2011年9月末）CIA経常収支（国際収支）５３億ドル（2011年）CIA▲２４億ドル（2012年）CIA貿易収支A-B１７０億ドル（2011年） ４４億ドル（2012年）貿易額：輸出A２，１９１億ドル（2011年）CIA２，１８１億ドル（2012年）CIA同 ：輸入B ２，０２１億ドル（2011年）CIA ２，１３７億ドル（2012年）CIA貿易品目：輸出コンピュター・同部品7.5%,自動車・同部品7.4%,天然ゴム5.8%,宝石・宝飾品5.4%,精製燃料4.4%,ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど3.8%, ｺﾞﾑ製品3.7%,化学製品3.6%,LSI3.5%,米2.8%（2011年）同 ：輸入原油14.4%,産業機械・同部品8.7%,宝石・金銀8.7%,化学品6.5%,鉄・鉄鋼6.1%,電気機械・同部品5.8%,LSI基盤4.4%,金属くず・ｽｸﾗｯﾌﾟ3.9%,コンピュター・同部品3.8%,自動車部品2.8%（2011年）原油輸入額４３０億ドル（2011年）貿易相手国：輸出中国12.0%,日本10.5%,米国9.6%,香港7.2%,ﾏﾚｰｼｱ5.4%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ5.0%,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ4.4%（2011年）同 ：輸入日本18.5%,中国13.4%,UAE6.3%,米国5.9%,ﾏﾚｰｼｱ5.4%,韓国4.0%,豪州3.5%,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ3.4%（2011年）対日貿易収支▲１８１億ドル（2011年）対日輸出２４１億ドル（2011年）対日輸入４２２億ドル（2011年）対日輸出品目天然ゴム7.1%,自動車・同部品5.2%,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ・同部品4.0%,加工鶏肉3.8%,ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど3.4%,LSI3.3%,水産物缶詰3.2%,産業機械・同部品3.1%,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品2.9%,その他電気機械・同部品2.4%（2011年）対日輸入品目産業機械・同部品19.6%､鉄・鉄鋼13.5%､自動車部品9.5%､電気機械・同部品8.9%､化学品7.2%､LSI5.9%､宝石・金銀4.4%､金属くず・ｽｸﾗｯﾌﾟ3.8%､医療機器3.7%､金属製品3.0%（2011年）日本の援助実績2010年度有償：２３９億円無償： １２億円技術： ２８億円直接投資受入額７８億ドル（2011年）対内直接投資＜国別、2011年認可ﾍﾞｰｽ＞ 日本 ５７．１％ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ９．０％中国 ６．１％米国 ３．３％韓国 ２．５％台湾 ２．２％ﾏﾚｰｼｱ ２．２％香港 １．６％対内直接投資＜業種別、2011年認可ﾍﾞｰｽ＞ 機械・金属加工 ３０．９％電気・電子機器 ２２．０％ｻｰﾋﾞｽ･ｲﾝﾌﾗ １３．８％化学・紙 １３．６％鉱業･ｾﾗﾐｯｸ ９．０％農水産業･農水産加工６．６％繊維･軽工業 ４．１％世界遺産（文化遺産）スコータイの歴史上の町と関連の歴史上の町 古都アユタヤ バーンチエン遺跡（北東部、紀元前数千年遺跡） 世界遺産（自然遺産）トゥンヤイ-フワイ・カーケン野生生物保護区（ﾊﾞﾝｺｸの西北、ﾐｬﾝﾏｰ国境近く）ドンパヤーイェン-カオヤイ森林地帯（ﾊﾞﾝｺｸの東北）
Feb 11, 2013
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＜タイ王国基本事情写経＞ その２ 水害から立ち直った国
（タイ その１から続く） ＜資料出所：外務省、JETRO,CIA、WIKIPEDIA,世界経済のﾈﾀ帳＞国名タイ王国タイ語で「自由」の意、「泰」と略称。幸福度（ｴｲﾄﾞﾘｱﾝ・ﾎﾜｲﾄ氏）７６位通貨バーツ1ドル＝約30.49バーツ（2011年平均）国旗赤、白、紺、白、赤の5本の横帯で示される。Thong Trairong、トン・トライロング ともいい、「三色旗」を意味する。中央の紺の帯は他の4本の2倍幅である。赤、白、紺の3つの色はそれぞれ国家、仏教、王室を示しており、これらは非公式ではあるがタイのスローガンである。国花ナンバンサイカチ、スイレン面積：平方キロ５１３，１１５平方ｋｍ日本の約１．４倍国の位置東にカンボジア、北にラオス、西にミャンマーとアンダマン海があり、南はタイランド湾とマレーシアである。国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部に位置する。人口６，４０８万人（2011年）在留邦人：４９，９８３人人口密度：/平方キロ１２５人首都バンコク 人口約５７８万人（流動人口８百万人） 邦人数 ２．２万人（日本人会９千余人） 大圏距離・チェンマイから ５９５ｋｍ・中国華南から １，７３９ｋｍ・東京から ４，６１３ｋｍ・クアラルンプールから １，１８９ｋｍ時差：JST-２時間サマータイムなし民族大多数がタイ族。その他，華僑，マレー族，山岳少数民族等。言語タイ語宗教仏教（上座部仏教）95％，イスラム教 ４％政体立憲君主制元首プミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ9世王）（1946年6月即位→2016.10.13逝去）長男であるワチラロンコン新国王が即位予定議会下院 500名（小選挙区 375名，比例区 125名）上院 150名（公選 77名，任命 73名）政権首相名 インラック・シナワット外相名 スラポン・トーウィチャックチャイグン外交基本方針タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ，ASEAN諸国との連携と日本，米国，中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。軍事（2011年度）予算 1685億バーツ、兵役 徴兵2年，予備役20万人、兵力 正規30万5860人（陸軍190,000人，海軍69,860人，空軍46,000人）（タイ その３ に続く）
Feb 11, 2013
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＜タイ王国基本事情写経＞ その１ 水害から立ち直った国
歴史などの資料を「写経する小生」にとっては、この国は難解すぎる。古い歴史ではタイ近辺の国名、地方政権が錯綜するので纏めきれない。内政では、クーデターが頻繁に起こり、頻繁に首相が代わる。日本も良く代わるが負けていない。いろいろな基本データを見ると、誰かが改竄？しているのか、当事者が誤植したのか、かなりの相違があるので、正確と思われるCIAのデータで補うこととした。2011年は大洪水で日本の進出企業も打撃を受けている。立派な王様の元で、政治さえ良くなれば良い仏教国である。呆けの自主トレをご勘弁願いたい。 ：：：：：：：：：タイ王国略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史先史時代BC３世紀～モン族、マレー人、クメール人などの国が存在した。モン族はチャオプラヤー川下流域で、塀で囲んだ都市に仏教の高度文化圏を形成。マレー人はスマトラ島・マレー半島地域で海上交易を行う大乗仏教国を形成。クメール人はカンボジア・アンコールを首都としてアンコール王朝がタイ全土を支配し言語、美術、宗教などに影響が今なお残る。１３世紀前半～スコータイ王朝（1238年～1448年）＜タイの民族国家成立以前、中国華南に住んでいたタイ民族は、インドシナ半島を南下して現在のタイの位置に定住するようになった。当時、タイには、モン族、クメール人が先住していた。・・・WIKIPEDIA＞メコン川の小国家を統一した小タイ族の王朝・スコータイ王国を形成し、クメールの衰退に乗じて、ラオスやシンガポールにまで領土を拡大、3代目王はタイ文字考案、上座部仏教（ｽﾘﾗﾝｶより伝道）国教制定、交易自由化など国家の基盤を形成。その後は、各地で離反が起こり小国化。アユタヤ王朝に吸収され消滅。１３世紀末～ラーンナー王国（1296年～1558年）同じ頃、タイ北部・チェンマイを首都に建国された王朝で、メコン川のヴィエンチャン小国家まで支配を広めたが、1558年にビルマに敗退し、属国となる。１４世紀半～１８世紀後半アユタヤ王朝（1351年～1767年）アユタヤを首都とする王朝は、３４人の王が400年間に亘り続いたが、当初はクメール（1431年に同国首都を陥落させた）、チェンマイの勢力の侵攻、16世紀半、一時はビルマの属領となり17世紀初め回復する苦難を経ている。国際商業都市として栄えたものの1765年から２年間に及ぶビルマの再侵攻を防ぎきれず陥落、破壊された。1767年～1782年トンブリー王朝（1768年～1782年）アユタヤの将軍プラヤー・タクシンがバンコク対岸のトンブリーに新都を置き王となり、タイ人の国として北部も統合。タクシン王が自ら仏陀と宣言するなどの行動に、クーデターが起こり倒れる。1782年～1932年ラッタナコーシン王朝（チャクリー王朝）タクシン王を処刑したチャオ・プラヤー・チャクリーが権力掌握し、首都をバンコクに遷都、ラーマ１世としてビルマ侵攻で衰退したタイ文化復興、国内整備を行い、４世は外交関係を築いた。まだ、王の威厳は首都バンコクとその周辺にとどまり、地方自治は豪族、中央からの派遣知事に委任。５世は奴隷制度廃止、近代国家としての基礎固めで絶対王制を確立。ラーマ５世まで絶対王制のなかで、華人優遇策を行った（王室は中国の姓「鄭」を自称した）が、６世の時に華人の同化、属地主義を導入。この頃までに王族のための国費が増大となり、財政再建のため官僚の給料据え置きを7世が画策。さらに、７世は民主憲法設置を企図したが、王族の反対にあい一旦諦めたことで、官僚・陸軍勢力の不満が拡大、７世がフアヒン離宮に滞在中に、人民党（プラヤー・ポパン、プリーディー達）によるクーデターが1932年6月に勃発（立憲革命）、国王が臨時憲法を承認し、チャックリー王朝の絶対王制は崩壊する。1932年～1973年＜立憲革命（立憲政変）、シャムからタイ王国へ国名変更＞人民代表委員会でプラヤー・「マノーパコーン」・ニティターダーがタイ初代の総理大臣として任命された。1933年4月に７世は総理大臣と共に新政権内の文民派プリーディーの「経済計画大綱」を批判して、国会は混乱し、総理大臣は国会閉鎖、共産主義思想を非合法化する。1933年6月、超法規的無能政権として、プラーヤー・パポン、ピブーンらが初の軍事クーデター（王政復古阻止）を起こす。同10月には親王による民主クーデターの画策が失敗する（首謀者国外逃亡）。７世は1934年、政治混乱のなか、白内障を理由に外遊に出て退位。（王位については後継の８世は事故で急逝、弟の９世による ６０年余の立憲君主治世が続いている。）立憲革命で1938年第３代首相となったビブン・ソンクラーム元帥は国名を民族名タイに変更、華人の帰化、漢字の使用制限を行う。太平洋戦争では一時日本側に追随したが、「自由タイ」のブリーディ（第８代）に譲り辞任。1947年に再度、軍事クーデターで政権復帰、1957年9月のクーデターで失脚するまで組閣（「永年宰相」と呼ばれる）。その後も次々とクーデターが勃発。1973年～1973年10月14日学生革命が起こる。国王の学生への支持と、陸軍最高司令官の鎮圧不参加などから、タノーム政権（第１５代）は崩壊、タンマサート大学・学長サンヤーによる内閣（第１６代）が成立。1976年10月6日に右翼組織、国境警備隊がクーデターを起こす。経済問題から度々おこるクーデターで、タイ通貨暴落。1997年9月民主的憲法改正が行われて、新憲法下の全国選挙でタイ愛国党のタクシン・シナワット（警察中佐）が３１代総理大臣に選出（2001年2月～2006年9月）される。親・反タクシン派間で社会的対立が激化、選挙ボイコット、選挙違憲無効判断で混乱の中、軍部政変でタクシン政権は終焉。暫定首相ソンティ・ブンヤラットカリン（陸軍将軍、2006年9月～同10月）、３２代首相スラユット・チュラーノン（陸軍大将、2006年10月～2008年1月）、３３代首相サマック・スントラウェート（タイ愛国党の流れを汲む国民の力党、2008年1月～同11月）、では反政府運動（黄色シャツ＝PAD民主市民連合）が拡大し、首相への憲法違反判決（（TV料理番組出演報酬受領）で辞任。３４代首相ソムチャーイ・ウォンサワット（国民の力党、タクシン元首相の義弟、2008年11月～2008年12月）では、空港占拠、ASEAN首脳会議延期事件、選挙違反などで党は解党され失職。（タイには、二大政党があり、民主党と、タイ愛国党→国民の力党→タイ貢献党の主流がある。）３５代首相アピシット・ウェーチャチーワ（民主党、2008年12月～2011年8月）では、タクシン支持派（赤シャツ＝UDD反独裁民主戦線）のデモ集会が頻発、治安部隊の出動で約90名の死者を出し、終結した。３６代首相インラック・シナワトラ女史（初の女性首相、タクシン元首相の末妹、同氏支持派のタイ貢献党、新党プアタイともいう、2011年月8月～）では、前政権の任期前の解散総選挙でタイ貢献党が５３％を占め、首班指名された。就任前月からの降雨で大規模洪水被害に遭遇し、非常事態に直面したが、その後は、比較的安定して運営されている。（タイ その２ に続く）
Feb 11, 2013
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＜香港の基本事情写経＞ その２ アクロバット着陸姿勢に昔驚いた
（香港 その１から続く） ＜資料出所：外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のﾈﾀ帳など＞国名香港＜香木の集積港の意＞中華人民共和国香港特別行政区通貨香港ドル2005年5月より1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で変動を認めている国旗Abysse Corp.より1997年７月、香港がイギリスから中国に返還、現在の旗が制定された。中央に、バウヒニアの花びらがデザインされている。赤は、中国の社会主義を、白は資本主義を象徴し、香港の一国二制度を表している。花びらの中に描かれている、赤の５つの星は、中国の国旗「五星紅旗」にちなんでいて、中国同胞としての一体感を表している。国花バウヒニア（マメ科の一種）面積：平方キロ１，１０４．４平方ｋｍ東京都の約半分、又は、札幌市とほぼ同じ国の位置華南の珠江デルタに位置する香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ島々を含めた中華人民共和国の特別行政区である。人口７１１万人（2011年末）人口密度：/平方キロ６，４４８人首都政府総部所在地は「香港添馬 添美道2號」北京からの大圏距離：１，９６１ｋｍ東京からの大圏距離：２，８８７ｋｍ時差：JST-1時間サマータイムなし民族漢民族（約９５％）言語広東語、英語、中国語（北京語）ほか公用語は中国語（北京語：繁体字）と英語宗教仏教、道教、カトリック、プロテスタント、回教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教政体中華人民共和国香港特別行政区元首(胡錦濤→2013.3.15) 習近平 中国国家主席議会議員総数70名、任期は2012年10月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制（内閣制）を実施。政権香港特別行政区政府行政長官 梁振英（C・Y・リョン）政務司司長 林鄭月娥内政方針１．中国返還（1997年7月1日）に伴い香港が特別行政区（SAR）となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。２．最近の民主化の動きについては、2010年6月、立法会が、2012年の二つの選挙（行政長官選挙と立法会選挙）の選出方法を変更する「香港基本法」改正案を採択。主な内容は、行政長官選挙委員会の人数が800名から1200名に増加、立法会議席数が60から70に増加など。外交基本方針中国中央政府が責任を有する。外交部特派員公署を新設。軍事中国中央軍事委員会が責任を有する。 陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊は約7,000人規模。主要産業金融業、不動産業、観光業経済概況(1) コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5％、個人所得税最高税率15％、キャピタルゲイン・利子非課税）などが香港経済の特徴であり、こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。(2) 製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進み、GDPに占める製造業の割合は約3％。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの約90％を占める。(3) 2008年は国際金融危機の影響を受けて、実質GDP成長率は2.5％にとどまった。その後は、中国経済の順調な回復に伴い、香港経済は徐々に上向き、2009年第4四半期には実質GDP成長率プラスに転じた。GDP：億ドル２，１０６億米ドル（2009年）２，４３７億米ドル（2011年）一人当たりGDP:２９，８２６米ドル（2009年）３４，２５９米ドル（2011年）実質GDP成長率▲２．８％（2009年） ４．９％（2011年）物価上昇率０．５％（2009年）５．３％（2011年）失業率５．４％（2009年）３．４％（2011年）財政収支/GDP比４．１％（2011年）政府総債務残高/GDP比３３．８％（2011年）外貨準備高２，８５３億米ドル（2011年）対外債務残高９，７４６億米ドル（2011年）経常収支（国際収支）１６２．４億米ドル（2011年）貿易収支（国際収支）A-B ▲９１．３億米ドル（2011年）貿易額：輸出(FOB)A３，１８５億米ドル（2009年）４，２８７億米ドル（2011年）同 ：輸入(CIF)B３，４７３億米ドル（2009年）４，８３６億米ドル（2011年）貿易品目：輸出FOB電気機器・同部品27.0%,通信・音響機器16.8%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機11.4%,雑製品7.3%,衣類・同製品5.7%,非金属鉱物製品4.2%（2011年）同 ：輸入CIF電気機器・同部品26.9%,通信・音響機器14.0%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.5%,雑製品7.0%,非金属鉱物製品4.7%,衣類・同製品3.6%,石油・石油精製品3.3%（2011年）貿易相手国：輸出（2011年）中国（52.4％）、米国（9.9％）、日本（4.0%）、インド（2.8%）、台湾（2.6%％）:<EU27(10.8%）>同 ：輸入（2011年）中国（45.1%）、日本（8.5％）、シンガポール（6.8％）、台湾（6.4%）,米国（5.6%）、韓国（4.0%）;<EU27(8.1%)>原油輸出入差▲１８１．６億米ドル（2011年）原油輸出５．９億米ドル（2011年）原油輸入１８７．５億米ドル（2011年）対日貿易収支▲２３５億米ドル（2011年）対日輸出 １５７億米ドル（2009年）＜地場輸出 ３億米ドル＞＜再輸出１５４億米ドル＞１７４億米ドル（2011年）対日輸入 ３８７億米ドル（2009年）４０９億米ドル（2011年）対日輸出品目（2011年）通信・音響機器22.0%,電機機器・同部品18.4%,雑製品（玩具・運動用品など）12.3%,衣類・同付属品10.3%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機8.8%,撮影・光学機器・時計など5.8%対日輸入品目（2011年）電機機器・同部品28.8%,通信・音響機器11.5%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.0%,雑製品（玩具・運動用品など）5.3%,石油・石油産品4.9%,撮影・光学機器・時計など4.8%,特殊工業用機械4.0%日本の直接投資（2009年）約１６億ドル（2009年）
Feb 10, 2013
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＜香港の基本事情写経＞ その１ アクロバット着陸姿勢に昔驚いた空港
９日の読売夕刊によると、2012年の貿易額（財のみ、サービスは除く）で比較すると、中国（本土）が３兆８６６７億ドルとなり、米国の３兆８６２９億ドルをわずかに上回り、No.1 に躍り出たという。 ・・・・・・・・・・・・・随分と、「基本事情写経」が古くなったので順次、改訂している。昔の名前は「香港」で、今は「中華人民共和国香港特別行政区」である。由来は、「香」木の集散地で栄えた「港」の名残である。一方的に仕掛けられた２回の阿片戦争で英国に主権が移譲されたが、１５０余年の後、無事に中国本土に復帰している。しかし、共産主義の中国本土とは異なり、「一国両制」政策により、今なお、自由な資本主義経済が息づいている。英国風の2階建てバスで昔が偲ばれる観光、商業、金融の大都市である。街の商業看板は漢字と英語であり日本人には判りやすい。小生が昔、見た香港は、流入人口の集中だろうか、大きな集合住宅が並び、屋上には小学校らしき大きな校庭があったことを思い出す。そろそろ建て替えの時期となろうが、巨大すぎて工事は大変であろう。・・・・・・・・・・・・・・香港略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞年月略史1842年＜イギリス植民地＞阿片戦争（1840年6月～1842年8月）で敗れた清朝から南京条約で香港島を割譲、英国領土となる。1860年アロー戦争（第二次阿片戦争1856年6月～1860年8月）で再び敗退した清朝から、北京条約で九竜半島の先端（約9.7平方キロメートル）が英国領土となる。1898年英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を行う。1941年～1945年＜日本軍政時代「三年零八個月」＞英語使用禁止、日本語使用を指導、広東語使用は継続。占領前人口160万人のうち中国本土に退去したため、終戦時には60万人に減少。1945年～＜イギリス植民地に復帰＞戦勝国となった中華民国は英国に香港の主権移譲を要求したが、国共内戦の勃発で不調に終わり、中華民国・中国国民党は台湾島に遷都する。代わって中国本土に中国共産党の中華人民共和国が成立（1949年）して、共産主義に反発する中国人が香港に流入する。廉価な労働力が提供され、上海からの外国および華人資本が本拠を香港に移し、経済発展に寄与した。1950年～英国は香港問題を棚上げした中華人民共和国を承認（国交は中華民国と維持のまま）し、将来の主権移譲先を変更することとなる。中華人民共和国は、朝鮮戦争で孤立化し、香港は仲介貿易に依存できなくなったが、本土からの難民流入、ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争でのﾎﾟｰﾄﾋﾟｰﾌﾟﾙ流入などを住宅供給ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなどで乗り切り、1970年代から繊維産業を中心とする軽工業が発達した。1980年代には香港の製造業は本土側にまで進出し、金融・商業・観光を兼ねた都市に成長した。1984年12月19日「1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する」旨の英中共同声明が署名され1985年5月発効。この中で中華人民共和国政府は「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したが、かえって香港市民を不安にさせ、ｶﾅﾀﾞやｵｰｽﾄﾗﾘｱへの移民ﾌﾞｰﾑが発生した。1989年天安門事件が起こると香港では大規模デモ、移民ﾌﾞｰﾑが再来、ﾄﾛﾝﾄ、ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ、ｼﾄﾞﾆｰ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどへ移民が向かった。1990年4月～中国全国民代表大会にて「香港特別行政区基本法」を可決、成立。香港人の不安はなんとか、沈静化。地場資本の流出の反面で、本土から資本の流入が増え、香港の不動産・株式市況は空前の活況となった。1997年7月1日＜中華人民共和国香港特別行政区＞中国に香港を英国が返還。 （香港 その２ に続く）
Feb 10, 2013
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爺の昼寝と孫の逆襲
時たま、思い出したように息子が孫達を連れてくる。 先日は、お誕生日が近いのでやってきた。 小生は、テニスの仲間が話していた「昼寝は健康に良い」という 話を最初は馬鹿にしていたが、テニスで疲れが酷いときは、昼寝する 癖が付いてしまった。 「永遠に眠るかも知れない」という、心配もあるが休んでいる。 孫娘はこれが気にくわないようだ。 以前なら、公園などに連れて行ってくれた、ジジが部屋に籠もって寝ている。 ・・・小生が、起きるとパソコンの上に置いたはずの「新聞用眼鏡」が 消えている。 探し回ったが見つからない。 納戸を覗くと、あるはずのない「糸巻き」などが不自然に置かれて、何か隠した 雰囲気があるが、小生の眼鏡は見つからない。 翌日、家内が納戸の奥で眼鏡を見つけた、と言う。 小生が遊んでくれないので、業を煮やした孫娘が遊びのつもりで 「眼鏡のかくれんぼ」を演出したようだ。 これからは、孫娘の遊び相手もしてやらないといけない、と思う。 変な隠し合いの癖をつけると、子供の成長に悪い影響を与えそうである。 こどもの教育は難しいものである。 おちおちと、昼寝などできない事になったようだ。 温かくなったら、小動物園にでも連れて行ってやろう、と思った。 ・・・・・・・・・・・・・・ 大人の世界では、「よその家の私道に立ち入った」、いや、 「自分の家の私道なのだ」、「照明を自分に向けた」、 「照明を向けた憶えはない」などと、互いに言いたいことを 言って、自分達の家の周りが「汚れた空気であること」に気がつかない。 いや、気がつかないふりをしている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大人の意見がこのようでは、子供や孫達には示しが付かない。 少なくとも、「ふて寝をしてばかりいた、爺であった」 という記憶は残したくないものである。 虚の世界で、寝てばかり居ると現実から遠ざかるばかりである。 孫達に現実の汚染空気を残さないようにしてやらねばならない。 「良い空気・ブエノス・アイレス？」 を子供、孫達に残すために、 親同士が互いに協力しなくてはならない。 孫はアレルギーには敏感な体質であるから一層気になるのである。 かなり脱線しているようだ！
Feb 9, 2013
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＜台湾の基本事情写経＞ その３ 移動→2017.8.27～28
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Feb 8, 2013
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＜台湾の基本事情写経＞ その２ 移動→2017.8.27～28
移動します→2017.8.27～28
Feb 8, 2013
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＜台湾の基本事情写経＞ その１ 雨に煙る空港からしか見られなかった時期
随分以前に「基本事情を写経」して情報が古くなったので改訂したいが、寄せ集めであり真実は期しがたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊小生達が東南アジア進出企業を訪問したときは、数ヶ月前に国交断絶となったため、急遽、台湾訪問が中止になり、韓国に差し替え変更となり、韓国から、香港に向かう途中では、台北空港にトランジットで給油のために一時停止したままで、「雨の中の空港」のみを眺め飛び立った、誰かさんの唄のような、悲しい過去がある。その20年後は、台湾を家内が友人との観光旅行で楽しんだが・・・・・たしか、地震があり心配したことを思い出す。小生の組立PCや周辺機器には台湾製が多い。 ＊＊＊＊＊＊＊＊今気になっているのは、オランダが台湾領有を明国に認めて貰った頃は、大陸本土の明朝は台湾には関心が薄く、風土病が蔓延した土地と見られて、日本の倭寇など海賊が跋扈した海域の奥にあった、ことである。現中国の最大の関心は、昔は意識が空白であった、この海域・地域にあるようである。以下は移動→2017.8.27～28
Feb 8, 2013
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メガネが３つは必要な暮らし→iPS細胞でメガネなし時代？
小生は、運転免許証に「眼鏡等」の但し書きがある。 裸眼視力を矯正する、眼鏡なしには運転してはならない。 視力を矯正すると１．５近くに回復するが、その眼鏡では 新聞が読めない。 新聞を読むためには、近くを見るための眼鏡を買っている。 新聞を読む眼鏡では、パソコンが見えにくい。 パソコンを見るために、遠近境目無しの眼鏡を買っている。 しかし、遠近両用では車の運転には自信がない。 未だ慣れていないので、明るいところから、急に暗いところにはいると、 危ないように思うからである。 このように、場所毎に、眼鏡を代えないと暮らしに不自由をする 身体障害者である。 もちろん、障害何級と言わないまでも、自分では障害者だと認識すべきである。 つまり通常の自動車運転用として予備を含めて２つ、新聞用１つ、パソコン用の 遠近両用１つを必要としている。 コンタクトレンズを試したことがあるが、小生の眼は敏感であり、痛くて 眼の中に入れられない。 レーシックという眼球手術をするにも、７０歳までになった人には手術は しても無駄であると言われている。 このような不便を感じている小生であるが、眼鏡を掛け替えれば生活できない わけではない。 あとは、iPS細胞で眼球・網膜が再生できる時代になれば簡単であると思う。 メガネの度数や、レンズの形を変えてみても、その変化に網膜が対応できず いつの間にか度が合わなくなる。 iPS細胞で網膜を復活させて、焦点を自動的に合わせる力を復活させなければ いつまでも新しいメガネが必要となる。 メガネ屋さんには申し訳ないが、iPS細胞の復活で「メガネなしの世界を創る」こと こそが必要であろう。 メガネは視力回復で不要となっても、宇宙線遮断などで必要となることは間違いない。 生きているうちに、その時代が来ることを祈っている。 その時代が来なくても、いつかは後世の人が利用できる技術が現れたことを 認識できただけでも良かったと思う。
Feb 7, 2013
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PM2.5問題の解消に日中友好で取り組もう
PM（微粒子状物質：Particulate Matter ;小生は汚染物質：Pollution Materials と思ったが間違い）である、PM2.5という直径2.5マイクロ・メートル （単位：マイクロ・メートル=百万分の１メートル）以下の大気汚染物質が、 「大気１立方ｍ当たり１日平均で35マイクロ・ｸﾞﾗﾑ以下でなければならい」 と、日本では決められている。 この微少な粉塵を肺に吸い込めば、肺ガンや気管支炎を惹起する危険がある。 中国科学院の発表では、今年１月に北京・天津市＆河北省では高濃度PM2.5の濃霧 が延べ２２日にわたり発生したという。（＝発生率７割）＜読売夕刊Feb.5＞ 周辺地域には８億人が住んでいるから、大変な人類の健康被害と言えよう。 日本の福岡市でも１月31日にPM2.5が１日平均52.6ﾏｲｸﾛ・ｸﾞﾗﾑ、枚方市では13日に 63ﾏｲｸﾛ・ｸﾞﾗﾑ、福山市では2月2日午後１時に61ﾏｲｸﾛ・ｸﾞﾗﾑが測定されている。 西日本では、日本での規制値を超えている日があるので、不安視されているが 関東は遠隔地であり濃度は拡散され、測定値は規制値内で振れている。 東日本大震災ではSPEEDIの原発放射能拡散予測が発表されずに、 住民の避難が遅れたが、PM2.5拡散ルート予測に応用できないものだろうか？ 中国政府は地球衛星からの偵察活動を国土防衛上の問題として嫌っているが、 大気環境汚濁問題の大気流をトレースすることは人類の健康維持から必須である。 日本はSPEEDIの原発放射能拡散予測方法の確立も兼ねて、PM2.5濃霧の危険警報 に応用できないだろうか。 尖閣諸島の警戒よりも、中国、および日本の大気汚染を両国で監視し、協調して解消 する努力が人類として重要であると信じる。 日本の大気汚染公害防止条例の先例を伝導し、高度な触媒技術などをノウハウとして 輸出できるのではないかと思う。 大気汚染除去事業を通して、おなじ人類として日中友好が進むことを願う。 **************************** 映画スターの私生活をパパラッチが撮影しようとして、スター側が反射板を 利用して撮影を止めさせようとしていたニュースがあり、他方で、尖閣諸島 周辺では照準合わせのレーザー照射で威嚇活動の報道がなされるなど、 光りや、レーザーが目的外で無駄に威力を発揮している。 このような「光」は光触媒でPM2.5公害を除去したり、「レーザー」はPM2.5の 粉砕・発生源の特定発見・噴流トレースに使うべきではなかろうか。 「高度技術」は共和国を目指すなら、主権者である国民の福利・厚生、平和目的に 優先的に応用すべきであろう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現在健康被害を受けている中国の８億人は人類の総人口７０億人の１割を上回る 大きさである。 中国「環球時報」が都市圏で実地した「今後１０年の中国の発展を妨げる最大の脅威」 についての世論調査(今年１月27日～2月2日)を見ても明白である。 １．「公務員の腐敗」 60.4% ２．「環境汚染」 37.6% ３．「不公平な社会分配」 35.5% と、2番目に揚がっている。 「抗日運動」で国民の目を外に転じる前に、国内の生活を注視する時期に来ている。 PM2.5除去ができれば中華人民共和国政府代表にノーベル平和賞（環境賞）を 上げて欲しいと願う。 名誉と言うよりも、共和国政府としての義務を全うしたからであり、なかなか 出来ないことの遂行であるからだ。
Feb 6, 2013
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冬の練習はお菓子付き
市民テニスでもチョコレートが出た。 イギリス・ロンドンから、季節的に帰京する貴婦人からの チョコの詰め合わせのお土産と、ハワイまで行ったゴルフ 好きの「会社の会長」からのいつものチョコである。 貴婦人は、「発声」でわかるが、相変わらず元気溌剌としている。 「会長」の言うには、ラフの芝生が深すぎてボールが見えず、たくさん ロストボールとなったこと、朝は肌寒かったそうである。 氷河期が近づいているようだが、地球温暖化との関係はどうなるか、 難しい話となった。 「会長」はサウスポーであり、球の切れ味が鋭く、パートナーへの 動きについても厳しい注文がくる。 外国のチョコが沢山出たと思ったら、「ぼんちあられ」、「パンの切れ端 の揚げ物」などもあり、これも負けずに美味しい。 小生は医者から食事制限されているが、限度を遙かに超えてしまいそう。 冬場になると、幹事がお湯をポットに入れてくれて、「コーヒー」、 「紅茶」、「ココア」、「お茶」などを毎回用意してくれる。 楽しい市民テニスのひとときである。 翌日も、シニアテニスで技術No.1の最高齢の淑女からハワイのマカデミアナッツ・ チョコレートが配られた。 頭から靴先まで若者に負けない流行の先端を行っている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 夏は、自前の水筒を持参であるが、冬場だけは、幹事の温かい配慮で 腕ではなくて、コレステロールが上がりそうである。
Feb 5, 2013
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小生の鼻炎の始まりと中国のスモッグについて
田舎者の小生は、上京した頃、鼻毛が非常に伸びて困ったが、 田舎では、邪魔者でしかなかった鼻毛も、東京では本来必要な空気清浄器の 役割を担っていたらしい。 また、昔メキシコに行ったとき、というと1980年の初めであるが、 盆地のような高原（高度１５００ｍ級）はスモッグに覆われており、空気の薄い なかでの環境悪化であるので、深刻な人口の集中問題を感じた。 車社会の米国から不要になった、大型中古車が流入し、また、この国特有の 原油が硫黄を多く含んでいたことから一層の自動車排気ガス公害を生み出した のであった。 日本では、春先ともなると、杉花粉が車の上に黄色い縞模様を描く。 小生の車は磨いていないから埃だらけである。 大陸の砂漠から黄砂が遙々と飛んでくる時期となる。 しかし、今年から、黄砂という砂粒よりも、スモッグが加わった 黒い化学物質が飛来するかも知れないと戦々恐々である。 中国自体が、車社会の進行が早すぎて、というよりも、車のなかでも、 二輪車の排気ガスが多いと思われるが、スモッグで昼間も夜のような 雰囲気にあるようだ。 （You Tubeで天安門が煙っている）。 素晴らしい成長を遂げている経済の背景には、公害防止よりも 産業育成に力点がある、昔の高度成長期の日本の如き産業政策が あるだろう。 経済成長は日本で所得倍増計画などにより国民所得が増える、 恩恵をもたらしたが、 他方で、多方面での公害を発生させた。 昔は、東京の空は黒ずみ、隅田川は墨のように濁っていた。 政・官・民が長い間の軋轢の中で取り組んできた、 「大気汚染、水質汚濁などの公害防止規制・公害除去の触媒開発努力などの結果」が、 やっとのこと、 首都・東京の空の綺麗さ、 水の清らかさを実現できている。 墨田川は澄田川に変身している。 東京都の水は売れるようになったという。 中国も、経済規模が世界トップレベルになった時点で、公害防止にも目を向けないと いけないだろう。 高度成長のなかで、その牽引力である、巨大な丸くふっくらした煙突が見える 火力発電所？、多くの工場群、輸送のための自動車網、通勤のための バイクを主とする交通手段などがスモッグの源であろう。 なんせ、人口が多いので日本の比ではない。 毎春には、鼻炎にやられる小生であるから、中国のスモッグには抵抗力が ないかもしれない。 今年は間に合わないかも知れないが、来年には公害防止条例？の効果を 期待したいものである。 日本も、東日本大震災での津波により大量のゴミを海に放出したことで、 東側の国の米国、カナダ・太平洋沿岸諸国に多大なご迷惑をお掛けしている。 これは、自然災害であり意図したものではない。 中国のスモッグも意図したものではないが、自然災害ではなく、人工的災害で あるので、すこし時間が掛かっても、対処をお願いしたいものである。 日本が影響を受ける前に、自国民の衛生環境の悪化、健康被害が懸念される。 １０数年前小生が、北京、西安を旅行したときは、埃っぽいこと以外は、 それほど感じなかったが、上海に行ったときは少し空が黒ずんでいた ことを思い出す。 東京が昼間だというのに、稲妻が閃く暗黒のなか大地震をむかえる映画が あったが、自然現象は仕方がないにしても、人工的に環境悪化させては 「自然でも元に戻せなくなる限界がある」ことを知らねばならない。 日本が思想的に受け継いでいる立派な中国なので、また、人口もたくさんいる国 であり、その中から立派な人が登用されれば、自然環境は改善されてくるであろう。
Feb 4, 2013
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続：呆け頭がトレーダー殺人事件を再考する P.S. Feb.4
被害者がリヒテンシュタインの 'J'投資事業会社の意向を代表し JASDAQの 'C'社の筆頭株主を狙っていたものの、同率で、 ケイマン諸島の 'A'投資事業会社とバッチング。 さらに数日で、僅かながら筆頭株主の地位を日本の 'V'投資事業会社 に奪われた格好となったのが、2007年５月末であった。 その日本の会社は、数度の失敗のあとで、いくつかの新規事業を立ち上げた 会社であり、インキュベーション（孵化器）部門を有する中堅？企業と聞く。 投資事業会社には、ハイリスク・ハイリターン（以下'HH型' という。ハゲタカの 意味ではない。）だけを狙うタイプと、多少のハイリスクではあるが、未熟な あいだは孵化器で暖めて、成長したら公開（株式売却）するという'育成型' がある。 呆け老人から見ると、リヒテンシュタイン、ケイマンの会社は 'HH型'で、日本の会社は'育成型'であるように感じる。 筆頭株主の'育成型' に他社が説得されて、'HH型'が売り抜けることが できなくなり、資金の固定化が始まったのではなかろうか。 もし、'HH型'が筆頭株主であったら、わずかの利鞘でもある時に、売り抜けて 利益をえて、加害者に資金が戻っていたのかも知れない。 'C' 社としては、幸いにして '育成型' がバックに付いてくれたので、 「息の長い企業戦略を構築できた」 のではないか、と呆け頭は考える。 今後、'C' 社の「孵化器による殻からの脱皮・成長・発展」だけが、 この暗く、いたましい事件の救いとなるように感じる。 このような「育成型投資事業組合こそ、 ベンチャー企業が必須とする支援機関」であり、 政府、日銀、自治体は「金融・人・物・ノウハウの流れを傾斜化する必要」 があろう。 今日は、それだけを言いたい。 あまり言うと、脱線しそうだから。 P.S. 今頃気がついたが、H22（2010）.9.30付けの上位株主名簿が同社から WEBで発表されている。 わずか3年の間に、株主構成はすっかり変わってしまっていた。 上記の’HH型’は勿論のこと、’育成型’投資事業会社の名前さえも、 何処にも見えない。 成功率1/1000の世界は、呆け老人のトレースできる世界ではなさそうだ。 フォローは此処までにするしかない。
Feb 3, 2013
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呆け頭がトレーダー殺人事件を再考する Revised
以下は、呆けの乏しい情報と、空想が入るので、信憑性は 薄く、今後の警察の解明を待たねばならない。 最近の「資産家？殺人事件」に関するBLOGなどを見ていると、 被害者の男性は、日本の証券業務の経験があり、その後は、 Japan Opportunity Fund（以下JOFと略す)というリヒテンシュタイン に本社のある投資事業会社の役員・トレーダーとなった。 リヒテンシュタインはタックス・ヘイブンの国であり、 JOF社の代表者はLuis Ottと記されている。 （会社の経営陣は記載されていないので、本人が役員との確証はない。） もし、JOF社の役員なら、JOFはJASDAQ市場（コード９８２２）の （株）クロニクルの無担保転換社債型新株予約権付社債の取引等に 関与している（2007年4月６日）。 JOFが（株）クロニクルの社債取得により、新株を獲て、筆頭株主 （１２．６４％）に躍り出ている。 ただし、筆頭株主は同率（１２．６４％）でもう一社存在し、 Asia Growth Fund（以下AGFと略す） というケイマン諸島の投資会社である。 しかし、同時首位は一時的で、翌月末には筆頭株主の地位を失う予定だ。 同年5月３１日の予定として筆頭株主の変動が発表されている。 1位 鷲見（すみ）貴彦（注）・・・ 議決権割合 11.67% 全く新しい株主 （注） （株）ベンチャーバンク 代表取締役 渋谷区2位 Asia Growth Fund ・・議決権割合 11.18% Cayman 諸島、グランド・ケイマン、P.O.Box2位 Japan Opportunity Fund・・議決権割合 11.18% Liechtenstein P.O.Box ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （株）クロニクル の資本金の額 54億6150万円 (A) 株式所有割合 鷲見貴彦 11.66% * A=6.37億円 AGF 11.17% * A=6.10億円 JOF 11.17% * A=6.10億円 発行済み株式数 ４４７，６９２，１３１株 （B) A / B=12.2 <円/株> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 警察の調べでは、加害者が、取引上で損害を受けたとの恨みが あると報道されていたから、無闇に資産家を狙った強盗殺人ではなさそうだ。 加害者は、報道でも判るが、鯨肉などを扱う食品加工会社（2002年設立）の 社長・部下などである。 報道では、被害者の誘いで始まった「企業買収の話が失敗（？）し」、 この「買収に絡んで大量の資金を失った（？）」ので、 加害者がそれを恨んで起こした事件という。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （株）クロニクルについては「NIKKEIデータ」で業績が判るが、厳しい 業績や株価状態にある。 投資事業会社は、現在は業績が悪くても（株価が安い）、将来の成長性を 買う事業方針が強いので、つまり「キャピタルゲインを重視する」ので、 「このことだけでは恨みの原因の判断がつきにくい」。 本人達にしか判らない話だが、「投機をどのように解釈するか」であろう。 常識的に考えても、、上場を企図して、上場が成功する企業の確率は１／１０００ という厳しい確率なのである。 投資事業会社は、この針のような細い成功の道を縫って出てくる 企業を見抜き、沢山の失敗の犠牲から、単発巨額の利益を得るのである。 「多くの失敗の中に、僅かの成功がある点で、有る意味では博打に 似て見られがちだが、しかし、膨大な情報の収集力、将来を見通せる深淵な 眼力などが備わってこそ投資事業が継続できるのである。 被害者は、多くの失敗会社の山から、成功できる会社を見抜くこと が出来る優秀な選別眼を有していたのだろう。 加害者は、このように厳しく、長期的な回収期間を要するキャピタル ゲインの世界を誤解していたのかも知れない。 短期的に回収が出来るキャピタルゲインは、現代のように投資機会が 縮小した時代には、あまり期待できない。 両者が真面目に企業家、事業家として取り組んでいたとしたら、 互いの期待が「短期的利益達成」VS「長期的利益達成」でずれていた のだと、呆けの小生は思う。 「恨み」よりも「認識の違い」ではなかっただろうか。 しかし、資金が続かない状況であると、どうしても短期決戦になる。 ベンチャービジネスの支援が公的な側面を持たざるをえないのは ベンチャー育成には長い期間が必要で、失敗が大きいからである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Tax Haven 制度を利用できるケイマン諸島やリヒテンシュタイン 絡みなどとなると、呆けの小生には手に負えない話となる。 AIJ詐欺事件はケイマン諸島の会社を利用した年金流用詐欺事件である。 今回は、リヒテンシュタインの会社が絡み、難しい無担保転換社債型 新株予約権付社債が絡むことで、さらに複雑で国際的な経済問題を 警察は解明せざるを得ないことになろう。 原因は何で有れ、殺人という犯罪は憎むべきである。 客観的に法が罪を裁き、相応の期間にわたり罪を償うことで 社会復帰をできるように希求するのが常道であろう。 しかし、今回のように、Tax Haven（避難所）からみで、詐欺・殺人事件が 起きるようなら庶民はどうすればいいだろうか。 Haven（港、避難所）は、犯罪者の逃げ込む港を意図したものではなく、 Tax のない自由な取引を意図した国際制度である。 Tax Haven 国は独自に、その利用を行うものを、より厳格に格付けして 犯罪に手を貸さない工夫が出来ないものかと思う。 世界賢人会議で議論して貰いたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小生には、この事件が小説のような筋書に沿っているようにおもわれるが、 それは上記のベンチャー企業が飛躍的な躍進を遂げ、莫大な キャピタル・ゲインが発生する場合だけである。 また、なぜか、「（株）クロニクルの話」と「恨みの話」がダブって聞こえてくる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ たくさんのベンチャー企業が伸びることで、日本経済の繁栄が期待できる。 政府、日銀共々、ベンチャー企業を支えて行く姿勢を見せて欲しい。 また、脱線したようだ！！！
Feb 2, 2013
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JOC柔道女子監督告発は健全なオリンピック精神！を再認識するもの
よちよちの小生が言うのもおこがましいが、今日の読売新聞で、 オリンピック・レベルの、女子柔道部門強化を預かる監督が 大切な選手への「暴行事件」でJOCに告発され、遂に辞任に 追い込まれている。 全くの初心者にコーチをする側では、「運動をすることが楽しく、 運動を継続することで自らの技術を高め、他人との協調でさらに 集団活動の歓びを獲る」ように、自己啓発型の指導を行っている。 初期オリンピックの精神は、「競技に参加し、自分の持てる最大の パフォーマンスを発揮すること」で、人類の尊厳を再認識することでは なかったかと、呆け頭は考える。 「参加」とは、地域グループに分けてスポーツ人口を拡散させ、 その中から最も優れた選手を送り出すことである。 その目的は、スポーツの浸透にあり、人類のスポーツへの あまねく参加にある。 勝者は一人しかいなくて最も賞賛されるが、全ての参加者にも 優れたパフォーマンスに賞賛が贈られる。 しかしながら、初期精神は変化を受けている。 「人類」ではなく、世界の国土を部分的に占有して、「我が国土」を 主張する「国々の国威発揚の場」に変化しているように見える。 国威発揚するためには、その運動分野では人類最高のパフォーマンス を発揮できる状態を生み出さねばならず、「競争のための競争」だけが 支配する世界ではなかろうか。 「国威発揚」に最重点を置くのはやめて、国民全員がスポーツ活動に 参加する気風を創り直して、その中から自己啓発により、集団最高の 技術・体力・精神力を持った選手を送り出せばいいのではないか。 小生の活動している市のテニス分野でも、いろんなトラブルがあった。 テニス・コーチのA級ライセンスを持つ優秀な指導者の場合を取り上げる。 小生には、その指導が自分に合っていたが、大多数の受講者は、コートに 響き渡るようなコーチの叱咤に怯えていた。 「暴行」ではないが、「叱咤」だけでも初心者は震えて、逃げ出す代わりに 優秀なコーチを「集団で閉め出す智慧を発揮する」ようになった。 今は、その優れた技術を持ったコーチの姿はコートになくて、 小生としては残念だが生徒達は生き生きとしてスポーツを 楽しんでいる。 上述では、「弱者の生徒が、強者のコーチに勝った」ような結果であるが、 小生は技術的には習うことも多かったのにと、誠に残念である。 A級コーチが私心を無くし、生徒が自ら精進努力を行う、自己啓発 の芽を育てて欲しかった。 短期促成栽培を目指すのではなくて、大器晩成型でも良かったと思う。 今回のJOC柔道女子監督の暴行問題での辞任問題で、オリンピック自体の 意義が失われているのではない。 「オリンピックは人類の尊厳のためにも大切な大会」であることは普遍である。 東京オリンピックが再度開催されて、人類最高のスポーツのパフォーマンス を生きているうちに見たいものである。 JOC告発でオリンピック開催国に相応しくない国と思われるのでなく、 オリンピック精神を見直す良い機会を与える国として、胸を張って誘致して 貰いたいものである。 また、前回の東京オリンピック開催の際に、短期工事で間に合わせた 反省で、長期的計画的な都市計画に沿った首都として東京を再構築して 貰いたいと思う。 呆けの独り言である。
Feb 1, 2013
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