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2008年12月の記事
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しばらくお休みします
いつも読みに来て頂き本当に感謝しております。政治の情報を発信することを趣旨に，2006年1月1日より毎日掲載を目標にやってまいりました。残念ながら，2008年12月15日でその目標も途切れてしまいました。公私共に忙しくなってしまい，毎日掲載することが難しくなってしまいました。しばらくお休みを頂き，掲載を再開したいと思います。宜しくお願い申し上げます。
2008年12月16日
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財界言いなりの今の政治では地球温暖化対策は無理
2013年以降の温暖化防止の新たな国際協定について協議する国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）は12付13日未明，2週間におよぶ議論を終えて閉幕しました。 温暖化防止の次期国際的枠組みづくりで進展はありませんでした。 会議は，新協定を採択する来年末のCOP15までの行動計画などを採択。来年6月にドイツのボンで開く会合までに，議長が新協定交渉の土台となる文書を作成することで一致しました。 また途上国の温暖化対策に資金援助する「適応基金」の発足で合意しました。 先進国による温室効果ガス削減の中期目標については，昨年12月のバリ会議（COP13）と同様，「2020年までに1990年比で25％-40％の幅で削減」との目標を確認した京都議定書特別作業部会の合意を承認したにとどまりました。 会議では，途上国側が先進国に中期目標を設定し，責任を果たすよう求めたのに対し，日本やカナダなどは消極姿勢に終始。途上国への技術移転や資金メカニズムの問題でも途上国と先進国の意見の隔たりは埋まりませんでした。 このため，12月12日深夜に始まった最終会合では途上国側から不満の表明が相次ぎ，徹夜会合となりました。 閉幕後の記者会見で気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は，「これから交渉が本格化していく。それにつれ，各国とも国益を強く主張してくるものだ」と交渉の難しさをにじませました。 結局，ポーランドのポズナニで開かれていた国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）は，昨年末のバリ会議（COP13）の合意をほぼなぞるだけにとどまり，温室効果ガスの削減目標など，新協定の中身に直接かかわる合意はほとんどありませんでした。 その要因は，強い政治的指導性の欠如だといえます。 会議では，途上国側の姿勢の積極化が評価される一方，先進国側で交渉の牽引役が現れない現状が目立ちました。 「途上国が頑張っても，先進国がリードしなければ交渉は進まない」との指摘が会議で繰り返されました。 先進国を引っ張ってきた欧州連合（EU）も，精彩を欠きました。EU首脳会議は12月12日，「2020年までに温室効果ガスを1990年比で20％減らし，再生可能エネルギーの比率を20％にする」計画に合意。 欧州委員会のディマス環境委員は，「これを土台に，コペンハーゲンで合意ができれば30％削減に努力する」とし，他の先進国に野心的目標をもつよう迫りました。 しかし，COP14に弾みをつけるには手遅れでした。 加えてアメリカはオバマ新政権の発足待ちという状況で，先進国の足を引っ張る日本，カナダ，オーストラリアの姿が逆に目立ちました。 交渉を妨害する国にNGOが連日授与するCOP恒例の化石賞で，日本は1位を4回，2位を2回受賞。カナダに次ぐ妨害国に指定されました。 COP14の合意では，COP15に向けた文書を来年3月にまとめ，各国が意見を出し，6月に交渉文書をまとめる段取りになっています。 ところが日本は，2020年までの中期削減目標を検討する委員会を設置したばかり。目標決定が国際交渉に間に合うのかとの疑問が出ています。 その一方で，「セクター別積み上げ方式」や，途上国を分類しての削減目標義務付けなどの提案に固執。閣僚級会合でも，外交的表現での日本批判が続きました。 「アメリカが入らない合意は無意味だ」，「中国も責任を負うべきだ」と，他国への責任転嫁で自国の義務不履行を覆い隠してきた日本。 オバマ次期政権がアメリカの方向転換を表明し，中国の削減努力が一定の評価を受けるもと，このままでは日本は，コペンハーゲンで完全に孤立する危険があります。 まさに財界言いなりで，政治主導でのグローバルな地球温暖化問題の対応もできない今の自民党・公明党連立与党政治の害悪がよく現れている会議だったと思います。
2008年12月14日
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「消費増税3年後」と麻生首相改めて明言
麻生太郎首相は12月12日夕方，「生活防衛のための緊急対策」を発表した記者会見で，3年後に消費税増税を実施するという「立場はまったく変わっていない」と明言しました。 消費税増税に向けた準備を進める考えを明らかにしました。 麻生首相は「2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したい」と強調。 増税のために必要な作業を始めるように，与謝野馨経済財政担当相と中川昭一財務相に指示したと述べました。 麻生首相は10月30日，追加経済対策を発表した記者会見で，「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言していました。 自民・公明両党が12月12日まとめた2009年度税制「改正」大綱では，消費税増税の時期を「2010年代半ばまでに」とし，「3年後」とは明記しませんでした。 麻生首相は，同日の記者会見で，「基本的に3年後に消費税を引き上げるという方針」「（3年後の）2011年に，私としては（消費税増税を）ぜひやりたい」と繰り返し表明。 「いろいろ批判が出ることは承知している」が「逃げずに」進めるとし，あくまで3年後に消費税増税に踏み切る考えを示しました。 アメリカ国発の金融危機で景気が悪化するもと，「生活防衛のための緊急対策」についての記者会見で消費税増税を重ねて強調するのは異常なことで，個人消費を冷やすことにしかなりません。 欧州が消費税減税に動いているなか，世界の流れにも逆行しています。 麻生首相自身にとって「生活防衛のための緊急対策」は『消費税増税』のための「定額給付金」なのでしょうか？ 「生活防衛のための緊急対策」は政治家として，景気を回復させて国民生活を良くしようという「景気対策」ではなく，「生活防衛」どころか「生活破壊」である『消費税増税』の“口実”に過ぎないものなのでしょうか？ なんとも呆れるばかりです。
2008年12月13日
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巨額の要求とはとんでもない
防衛省は米軍再編を本格的に進めるために，2009年度の軍事予算案に約1,000億円もの巨額の支出を要求する方針を決め，財務省との事前調整に入りました。 米軍再編は，自衛隊基地への訓練の移転などが進んでいるとはいえ，核心ともいうべき沖縄の新基地計画や岩国基地（山口県）の再編計画は，地域の強い反対で立ち往生したままです。 国民が認めてもいないのに，今年度（191億円）の5倍もの予算を計上するのは重大です。 社会保障費など国民生活予算を削減する一方で，巨額をアメリカ軍に投入する態度が国民の反発を買っているのは当然です。 約1,000億円のうち半分は在沖縄米海兵隊のグアム移転を理由にした，グアム基地建設関連予算です。 米軍司令部や隊舎建設のための土地造成費です。今年度予算では調査費として約4億円がついていますが，建設費を計上するのはこれが初めてです。 司令部要員など8,000人の海兵隊員を沖縄から移転させても，戦闘部隊と基地をそのまま残す再編計画では，沖縄県民の苦しみをなくすことはできません。しかもグアム移転と一体で政府が押し付けようとしている沖縄での新基地建設計画は，騒音被害の拡大など｢基地の痛み｣を激増させるだけです｡ 70％もの県民が基地撤去を要求し，新基地計画に反対しています。 基地の痛みをなくせという県民の強い願いに背を向けながら，日本の負担でグアム基地建設を進めるのは許されません。 米軍再編に要する経費は3兆円というのがアメリカ政府高官・軍幹部の説明です。日米合意では，沖縄の新基地建設と厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機部隊の岩国基地移駐は2014年に完了するとされ，その他もそれ以前に作業が進むことになっています。 今後6年間で合意どおりに再編を進めれば，年平均でも5,000億円が必要になる計算です。来年度1,000億円を計上するのは，そのための助走であり，その後は数千億円にもなるのは避けられません。 巨額の米軍再編予算を確保する手法も見過ごせません。 防衛省は来年度の概算要求で約4兆8,500億円を計上していますが，これとは「別枠」で再編予算を要求しています。これは政府方針にもとづいています。 2006年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「骨太方針」）が，軍事予算で対応できない場合は「必要な措置を講ずる」としているからです。 「別枠」を許せば軍事予算を激増させ，国民生活予算の圧迫にさらに拍車をかけることになるのは必至です。 そもそもブッシュ政権がはじめた米軍再編は日本の防衛とは無縁です。日本の基地を足場にして，世界各地にいつでもどこにでも迅速に米軍部隊を送り，軍事介入できるようにするのが狙いです。 米軍地位協定にも根拠のない「思いやり予算」と同類の米軍再編予算を増やすことに，何の道理もありません。 米軍再編を許さないことはアメリカの戦争態勢づくりを阻止することにつながります。それこそが戦争を放棄し紛争を平和的に解決することを理念とする憲法九条をもつ日本の役割です。
2008年12月12日
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非正規切り防止通達と労働者の闘い
“派遣切り”“期間工切り”など大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で厚生労働省は12月9日，労働基準法に違反しない場合でも，労働契約法や裁判の判例を踏まえ，不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長あてに通達しました。 労働基準局長名の通達では，派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして，労働契約法や裁判例などをふまえて対応することを要請。 新たに作製したパンフレットを活用して啓発指導するよう求めています。 パンフレットでは，派遣・期間労働者を契約途中で解雇することは，労働契約法で「やむをえない事由」以外は禁止されていること，期間の定めのない労働契約の場合よりも厳しく判断されるとしています。期間満了に伴う「雇い止め」でも，判例では，有期雇用が繰り返し更新されると期間の定めのない契約と変わらないとされたり，契約更新に対する労働者の期待が合理的とされていることを紹介しています。 いすゞ自動車などの解雇が労働契約法違反であることを繰り返し指摘されていましたが，その指摘が生かされた形です。 大量整理解雇などの情報を把握した場合には，法令や雇い止めの基準違反などを防止するため，迅速に情報収集し，必要な指導をするよう求めています。労働条件特別相談窓口を設置することや，労働者からの問題のある申告については早期解決に優先的に対応するよう述べています。 職業安定局長名の通達では，公共職業安定所が，期間工や派遣労働者などの大規模な雇い止めの情報を把握した場合，企業に対しすみやかに監督し，必要な指導をするよう指示しています。 解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから，事業主に離職後も一定期間入居できるよう配慮を要請することや，住居喪失者に雇用促進住宅の入居をあっせんするよう指示しています。 大企業による非正規労働者などの大量「首切り」が一大社会問題となる中で，2つの新しい重要な動きがうまれています。 ひとつは，労働者の社会的反撃が始まっていることです。 いすゞ自動車の栃木工場や藤沢工場，日産ディーゼル工業（本社・埼玉県上尾市），大分キヤノンなどの例でもご存知のように，全国各地で，非正規労働者が自ら労働組合を結成したり，労働組合に結集したり，たたかいに立ちあがっている点です。 労働者が憲法の団結権を行使して，自ら立ち上がりつつあるのは，本当に重要な動きです。 もうひとつの重要な動きは，今回出された厚生労働省の「非正規切り」防止の通達です。 通達では，有期労働契約について「やむをえない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記しています。 契約満了での「雇い止め」でも，乱用すれば違法になる場合があるということも示され，雇用を維持するための「啓発・指導」を各都道府県労働局に指示する内容になっています。 実際問題まだ不十分ですが，労働者の闘いが行政を一歩動かしたものです。労働者が首切りを許さないたたかいをすすめていくうえでもひとつの足がかりになります。 この通達も生かしながら，労働者自身が闘いを大いにすすめて，昨今の大企業中心の政治とを変えていって欲しいものです。
2008年12月11日
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給油延長法案の再議決は無法がすぎる
自民党・公明党連立与党は，アフガニスタンでのアメリカの戦争を支援するため，海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する法案を，参議院が否決したあと，12月12日の衆議院本会議で再議決しようとしています。 12月11日の参院外交防衛委員会で採決する日程は，民主党も賛成して決めました。 給油活動を延長する法案を，参議院が否決したあと衆議院で再議決，3分の2以上の賛成で成立させるやり方は，今年1月にもやられたものです。国民の反対と議会制民主主義を重ね重ね踏みにじる，無法きわまるやり方です。 インド洋での海上自衛隊の給油活動が，無法なアメリカの戦争を後押しするだけで，アフガニスタンでの平和の回復にも，国民の民生向上や国土の復興にも役立っていないことは明白です。 2001年のアメリカ同時テロの直後，アメリカのブッシュ政権がテロへの「報復」として始めたアフガニスタンへの攻撃は，当時のタリバン政権を崩壊させたものの，開戦から7年以上たっても悪化の一途をたどり，文字通り泥沼の状態です。 アメリカやNATO（北大西洋条約機構）が派遣した軍隊は圧倒的な軍事力でも抑えきれず，撤退どころか増派を検討しなければ身の安全も守れない状態に追い込まれています。 とりわけ事態を深刻にしたのは，アメリカの無差別な空爆が罪のない国民を惨殺し，怒りを招いていることです。 アフガニスタンのカルザイ政権も繰り返し空爆の中止を求めていますが，アメリカはそれさえ聞き入れていません。 空爆をおこなっているのはインド洋に配備された空母などから飛び立ったアメリカ軍機です。 政府が国会に提出した資料などから，日本の給油が空母を護衛している艦船にもおこなわれていることが明らかになっています。日本の給油が無法な虐殺に手を貸すものとなっているのは重大です。 いまや戦争では国民の憎悪と暴力の応酬を激しくするだけで，テロはなくせないことは明白です。 給油延長法案を審議した参議院外防委に参考人として出席したアフガニスタン現地で活動する民間団体「ペシャワール会」の中村哲現地代表も，テロは「軍事力では絶対になくならない。ますます拡大する」，「外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と強調しました。 8月には現地で活動中の「ペシャワール会」のボランティア伊藤和也さんが武装勢力によって命を落としました。 それだけに発言は重く，法案をごり押しする与党は，参考人として出席を求めた中村氏の発言さえ踏みにじる責任を，厳しく問われることになります。 アフガニスタンでの無法な戦争の支援を，無法なやり方で継続しようとする政府は，アメリカ軍などの増派に呼応して，アフガン本土への陸自ヘリ部隊の派遣まで言い出しています。 これこそ無法に無法を加速させるものです。 アメリカやその同盟国も戦争では解決できないと言い出し，カルザイ政権も繰り返し現地の武装勢力との話し合いを呼びかけるなど，平和的解決の機運は高まっています。 戦争支援をやめ，平和的解決を後押しすることこそ，いま日本がやるべきことです。
2008年12月10日
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「銀行に10兆円法案」厳しい指導・監督が必要
自民・民主は新金融機能強化法案を12月11日の参議院財政金融委員会で採決することで合意しました。 麻生太郎首相は「一次補正で借り手側の対策はできた。問題は貸し手側」だと述べ，「貸し渋りが起きないように，早急に成立を」と言っています。しかし，借り手側の対策は依然として不十分であり，貸し手側の対策は銀行への大盤振る舞いにすぎません。 従来の金融機能強化法（3月に期限切れ）では公的資金の規模は2兆円でした。 今回の法案では，資産100兆円クラスの大銀行にも投入できるよう，公的資金枠を5倍の10兆円に膨らませています。 メガバンクと呼ばれる大銀行グループは，優遇税制によって法人税の負担をほとんど免れています。特に2001年から2007年の7年間は10兆円の大儲けをあげながら国の法人税はゼロ，たったの1円も納税していません。 そのメガバンクが，わずか1年半の間に中小企業向けの貸し出しを5兆円以上も減らして，貸し渋り・貸しはがしの先頭に立っています。 全国銀行協会は法案の早期成立を求めていますが，それ自体，根深い腐敗体質の表れです。 全銀協会長の杉山清次みずほ銀行頭取は貸し渋り批判に対し，「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していないということだ」と言い放っています。 法案は金融機関の収益性・効率性を高めることを第一の目的にして，破たん前の金融機関に予防的に資本注入（金融機関株の買い入れや出資）する枠組みです。 最大で約70兆円を投入できるアメリカの緊急経済安定化法は，5年後に損失が出た場合，大統領が金融業界に損失額を請求する法案を出すことになっています。 しかし，新金融機能強化法案では損失は国民に転嫁します。 中川昭一金融担当相は「アメリカにはアメリカのやり方，日本には日本のやり方がある」と答弁しました。日本政府の大銀行奉仕はアメリカと比べても異常です。 この10年間に銀行業界には12兆円以上の資本注入など，総額46兆8,000億円もの公的資金を投入してきました。そのうち少なくとも10兆円以上が焦げ付いて，国民負担になることが確定しています。 日銀の超低金利政策や保有株の買い取りなど，銀行業界には至れり尽くせりの応援策を講じてきました。 それにもかかわらず，銀行業界は中小企業への貸し出しを全体で84兆円も減らしています。 国民へのツケ回しを担保にした銀行応援は，乱脈融資や投機で失敗しても「税金で助けてくれる」という腐敗した経営体質をはびこらせました。しかも，新金融機能強化法案は，かつては資本注入した金融機関に求めていた中小企業への貸し出し目標さえ外しています。 貸し渋りを防ぐ保証がまったくないばかりか，銀行の経営倫理の崩壊を促進するだけです。 民間信用調査会社は，緊急保証制度が始まっているものの，資金繰り悪化による倒産が高水準だと指摘しています。 年末に向け「貸し渋り倒産」は極めて深刻です。 雨の日に無理やり傘を取り上げるような大銀行を，公的資金で甘やかすのではなく，貸し渋りをやめさせる厳しい指導・監督こそが緊急に必要です。
2008年12月09日
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非正規社員解雇はキャノンの責任じゃない！？
日本経団連の御手洗冨士夫会長は12月8日の記者会見で，相次ぐ非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ，苦渋の選択で雇用調整が行われている」などと述べました。 大企業は「減産」を口にしますが，大きな利益をあげ，株主配当も減らさず，巨額の内部留保も抱えており，人員削減を強行する根拠などないものです。 キャノンも5,800億円の利益を見込み，株主への中間配当だけで715億円。解雇に追い込まれた非正規1,700人の雇用維持に必要な額は中間配当の5％にもなりません。 剰余金も3兆3,000億円ためこんでおり，雇用を維持する十分な体力があることは明白で，「苦渋の選択」とはよくもいえたものです。 御手洗冨士夫氏はまた，同社で請負・派遣社員が解雇されることについて，“請負・派遣元が解雇したものだ”として同社の責任ではないとの発言をしました。 しかし，請負・派遣社員の解雇は，キャノンが発注を削減したためであることは明らかです。派遣法に基づく派遣先指針でも，派遣先に解雇の原因がある場合，派遣先の関連会社に就職を斡旋するなど雇用を確保しなければならないと定めています。 財界のトップとしても，企業のトップとしても，責任逃れの発言は許されません，決して許されるものではありません。
2008年12月08日
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先進国の目標で差異，COP14難航のまま後半へ
ポーランドのポズナニで開催中の国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）は12月6日までに前半を終えました。 今回の会議は，2013年以降の温暖化防止の新たな国際協定をつくる来年末のCOP15の成功の足がかりを築くため，世界が目指すビジョンと先進国の削減目標などで共通認識を前進させることが求められています。 しかし，これまでの議論で，COP15に向けた論点整理案のとりまとめは難航しています。 会議で大きな論点となっているのは，先進国の温室効果ガス削減の水準です。 12月4日の会合で中国やインド，南太平洋の島国ツバルは，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の昨年の報告書に基づき，先進国が2020年までに1990年比で25％-40％削減する中期目標をもつよう主張。 これに対し先進国側のロシアやカナダが「受け入れられない」と拒否しました。 先進国の中でもドイツは30％削減の中期目標を決め，ノルウェーも今回の会議で30％削減の目標を示しました。イギリスも二酸化炭素（CO2）を26％削減する目標を国内法で決定しています。 これまで交渉をリードしてきた欧州連合（EU）では，「2020年までにガスを20％削減し再生可能エネルギーの比率を20％にする」という中期目標や関連のエネルギー政策の確定をめぐり加盟国間で議論があり，11日-12日のEU首脳会議で決着をつけることになっています。 世界最大級の排出国でありながら温暖化防止交渉を妨害してきたアメリカは，その張本人のブッシュ政権が来年1月に退陣することから，会議での代表団の発言は控えめです。 交渉への消極姿勢のため，非政府組織（NGO）などから繰り返し批判されているのが日本です。 日本は「世界全体の排出量を2050年までに半減する」という目標を掲げています。ところが，その基準年については，1990年とするのはEUに有利で日本に不利だとして，複数設定するよう主張しています。 これは実質削減量低下につながる主張です。日本政府代表は，この「半減」目標さえ「拘束力はない」と発言しました。 さらに日本は，アメリカ新政権が交渉方針を明確にするまでは自国の中期目標を示さない態度に固執しています。 これらの姿勢から日本は3日，4日両日と連日，交渉を妨害する国を批判するためにNGOが与える「化石賞」の1位に選ばれました。 2013年以降の新協定で，中国などの新興国を含む途上国の関与をどの程度にするかは，もうひとつの論点です。 先進国と途上国の「共通だが差異ある責任」の原則に基づきつつ，途上国も，先進国側からの支援を条件に，一定の行動をとるべきだとの議論が出ています。何の対策もとらない場合に比べて2020年までに15％-30％削減すべきだとの意見も表明されました。 これに対して中国は，「一人当たり歴史的排出量」という指標を示し，これまで歴史的に排出量が少なかった国は，当面は一定の排出量が認められるべきだと主張しています。 地球温暖化問題は地球全体の問題である以上，国益ばかり主張するだけでは解決できません。地球温暖化問題は政治が主導してこその世界が目指すビジョンと共通認識を前進できるものです。 日本はいつまでも，アメリカと同調する政策ではなく経済大国2位として独自の地球温暖化対策を政治主導で進めないといけません。 大企業より政治献金を受け取って「財界言いなりの政治」を進める自民党・公明党連立与党や民主党では，なかなか地球温暖化問題は解決できないのかもしれません。そういう意味では，日本の地球温暖化対策は世界より大きく遅れそうです。
2008年12月07日
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北「核」検証方法の文書化が課題
北朝鮮の核問題を巡る六ヶ国協議の首席代表会合が12月8日，中国・北京で開かれます。 北朝鮮の核申告に対する検証方法の文書化が最大の課題です。北朝鮮は，日米韓が求める核施設のサンプル（試料）採取の明記に反対する姿勢を見せており，各国メディアは交渉の難航が予想されると伝えています。 六ヶ国協議は，7月の首席代表会合以来，5ヶ月ぶり。 今回の会合は，10月の米朝協議での合意内容を，六ヶ国協議の合意文書として確認することが目的です。核申告の検証方法のほか，核施設の無能力化や経済・エネルギー支援などについても議論し，朝鮮半島非核化の「第二段階」の完了を目指します。 首席代表会合を前に，アメリカ首席代表のヒル国務次官補（東アジア･太平洋担当）は12月4日，12月5日の両日，シンガポールで，北朝鮮首席代表の金桂冠（キム･ゲグァン）外務次官と会談。 ｢（非核化第二段階の）合意の締めくくりに向け，具体的な問題を議論した｣（金次官）といいます｡ 北朝鮮は，検証方法について，10月の米朝協議で合意した（1）現場立ち入り，（2）文書の提出，（3）技術者からの聞き取り，以外の方法を認めない立場を強調。試料採取の明文化にも反対しています。 日米韓は，検証方法で「誤解，曲解の余地のない文書」の採択を目指す方針。核施設のサンプル採取のほか，寧辺を含めたすべての核施設を検証の対象とするよう求めています。 シンガポールでの米朝協議では意見の差が埋まらず，決着は北京での六ヶ国協議に持ち越されました。 北朝鮮は，「行動対行動の原則」に基づき，五ヶ国が実施義務を負う経済・エネルギー支援の遅れについても批判。検証実施などの新たな措置については，五ヶ国が支援義務を完了した後に実施するという姿勢を見せています。 五ヶ国は，北朝鮮に検証方法の厳格化を迫る一方，自らの義務の履行も迫られることになります。【参考】「第二段階」 六ヶ国協議は2007年10月，第二段階の措置として『北朝鮮は寧辺の核施設を無能力し，すべての核計画を申告する』，『他の五ヶ国は北朝鮮に重油100万トン相当のエネルギー支援を行う』，『アメリカは北朝鮮のテロ支援国姿勢を解除し対敵通商法の適用を終了する』ことなどで合意。 2008年7月には，これらの措置を10月末までに履行し，非核化の検証体制を確立することで合意していました。
2008年12月06日
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派遣切り問題，政治の責任で実効ある対策を
年の瀬を迎え，突然解雇を言い渡された労働者の苦境は，言葉で語り尽くせないものがあります。 とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は，解雇と同時に寮などを追い出され，生活の基盤そのものを崩壊させられます。文字通り路頭に迷う，深刻な事態です。 派遣切りや期間工切りは，労働法制など雇用のルールを踏みにじる無法なもので，規制緩和で非正規労働を拡大してきた政府の責任も重大です。いまこそ政治の責任で無法・違法な解雇をやめさせ，生活と雇用を保障する，実効ある対策をとることが重要です。 深刻化する雇用問題に対し，日本共産党の志位和夫委員長は麻生太郎首相に緊急対策を申し入れ，党首会談でもその実行を求めました。自民党と公明党の与党は提言をまとめ，政府は週明けに対策を決定することにしています。 麻生首相は国会答弁でも，雇用情勢の悪化は「アメリカ発の金融危機による『金融災害』というべきもの」といった答弁を繰り返します。 しかし，トヨタなどの大企業が派遣労働者や期間労働者を大量に解雇しているのは決して「天災」ではありません。トヨタでいえば，今年度6,000億円もの利益を見込み，13兆円もの内部留保をため込んでいます。 大量解雇は労働者に犠牲をしわ寄せし，企業だけが儲けを続けるためです。大量解雇による雇用の悪化は，これまでの景気の後退期に比べても異常に速いスピードです。 大企業が景気のよいときは派遣など非正規の労働者を増やして利益を上げ，景気が悪くなりそうだとなると，率先して切り捨てているためです。背景には，労働法制の規制緩和で非正規労働者を拡大してきた政府の政策があります。 政府は「政治災害」だという批判にこたえるためにも，無法な解雇をやめさせ，雇用と生活を守る対策をとるべきです。正社員があたり前の働き方になるよう，派遣法などの抜本改正も不可欠です。 麻生首相は志位委員長との党首会談でも財界団体などに「要請した」としか答えず，衆議院予算委では首相や舛添要一厚生労働相が「介入できない」などと答弁しました。 とんでもないことで，労働者の雇用と生活を守るために無法・違法な解雇をやめさせるのは政府の大事な仕事です。 不当な解雇に反対する労働者のたたかいで，解雇以外方法がないなど「4件」を満たさない整理解雇は無効だという判例が確立しています。非正規労働者も同じです。労働契約法では期間労働者は契約期間中，解雇できないことにもなっています。 無法・違法な解雇をやめさせるため，政府が指導・監督の責任を果たすのは当然であり，大企業に雇用のルールを守らせる，実効ある措置をとるべきです。 派遣切り･期間工切りが進めば，年末に多くのホームレスがちまたにあふれるとまで懸念されています。 事態は切迫しています。政府が「行政不介入」などを口実に，対策の手をこまねいていることは無法の追認にしかなりません。 雇用の不安を解決し，人間らしい労働を実現してこそ，経済も拡大できます。雇用対策を言葉だけにせず，派遣切り・期間工切りなど，無法な解雇をやめさせるかどうかが政府に問われています。
2008年12月05日
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廃絶が中心にすわっていない日本の国連核決議
日本が中心になってつくった「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決議」（58ヶ国共同提案）が，12月2日の国連総会で賛成173，反対4（アメリカ，インド，イスラエル，北朝鮮），棄権6（中国，パキスタンなど）で採択されました。 核抑止・核固執と決別し，核廃絶を中心にすえる世界的流れがいよいよ大きくなっています。日本の決議が多数に支持されたのもそうした流れのあらわれです。 問題は日本の核決議が核廃絶を中心にすえていないことです。唯一の被爆国である日本政府の姿勢が問われています。 日本政府は今回，7月に行われた洞爺湖サミット首脳宣言をふまえて，核兵器の「削減」要求を新たに決議にもりこみました。核兵器廃絶要求が中心にすわっていないという批判をかわす狙いからです。 アメリカをはじめ核兵器国が保有する核兵器の数は未だに膨大で，この削減自体は当然です。しかし，世界は核兵器廃絶を求めているのです。 核兵器の削減要求という核兵器保有国が認める範囲内でお茶をにごすのはあまりにも卑屈です。核兵器保有国に対して核兵器の廃絶を求めない決議では，核廃絶の願いにこたえたとはいえません。 今回の日本の決議は，核兵器保有国にも核兵器廃絶を求めていません。 核兵器保有国が「核兵器廃絶の明確な約束」をした2000年の核不拡散条約（NPT）再検討会議の最終文書を「想起する」といいながら，決議本文で，核兵器保有国に約束通り核兵器廃絶にふみだせといわないのは，重大です。 決議への賛成が最多になっても，核兵器廃絶を決議の中心にすえることを避けたのでは，核兵器廃絶の願いに反することに変わりはありません。 日本の決議には，核兵器全面禁止条約の制定やそのための交渉などの実効的措置についていっさい言及はありません。全面禁止条約に向けた動きが強まるのを押しとどめる狙いがあることを示しています。 それは日本政府が，非同盟諸国が提出した核弾頭とその運搬手段の質的改良，開発，生産，貯蔵の即時停止を核兵器国に求めた「核軍縮」決議やマレーシアなどが提出した「核兵器の威嚇と使用の適法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の追求」決議に棄権したことでも明らかです。 しかも，非同盟諸国案への投票理由は「現実的，段階的であるべき」だといい，マレーシア案では「段階的な進展を達成する措置を固めるべきだ」とケチをつけています。 日本政府の狙いが，核兵器廃絶に向けた実効的措置に反対することにあるのは明白です。 アメリカのオバマ次期大統領も「核兵器のない世界」を追求すると明言しているように，いま核兵器廃絶の流れを一気に加速すべきときです。日本は唯一の被爆国であり，その政府が核兵器廃絶運動の先頭に立つのは当たり前です。核兵器廃絶の流れに背を向けるのは大きな誤りです。 核兵器廃絶をめぐる情勢は大きく変わっています。 一日も早く核兵器をなくしたいという世界と日本の人々の願いにこたえ，核兵器廃絶を中心にすえた外交を進めることがいよいよ重要です。
2008年12月04日
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破たん路線は根本から転換を
麻生内閣は2009年度予算の編成で，2006年の｢骨太方針｣に基づく歳出削減路線の実質｢凍結｣に追い込まれました｡2006年｢骨太」は社会保障を標的に歳出を削減し，足りなければ消費税増税で賄う｢財政再建｣策を掲げています。 麻生内閣は不景気に対応した一時的措置だとしています。右往左往しながら，「骨太」の「維持」に固執する姿勢です。 しかし，暮らしと社会保障を犠牲にする「構造改革」が，根本から破たんしていることは誰の目にもはっきりしています。 自民党・公明党連立政権は財界の号令で2002年度予算から社会保障の大規模な抑制を開始し，7年間で1兆6,200億円の予算を削ってきました。小泉内閣が最後に取りまとめた2006年「骨太方針」は，社会保障の自然増を，2011年まで5年にわたって毎年2,200億円も削り続ける“ノルマ”を課しています。 毎年連続で社会保障を後退させた「構造改革」は，医療や介護，生活保護などあらゆる面で深刻な社会問題を引き起こしています。 政治と行政の支えを最も必要とする障害者，失業者，高齢者をはじめ，社会的に弱い立場に置かれた国民が最大の被害者です。 自民党の細田博之幹事長は，「不況が深刻化」しているもとで，「骨太方針」の歳出削減は「いったんひと休み」だと説明しています（12月2日の記者会見）。 矛盾は，アメリカ発の金融危機のはるかに前から噴き出しています。 歴代の厚生労働相が異口同音に，社会保障の抑制は「限界だ」と述べざるを得なかったほどです。単なる景気対策や，いずれ“解凍”する「凍結」ではお話になりません。 国民生活を犠牲にする「骨太方針」は，きれいさっぱり撤回すべきです。 自民党は公共事業を3％削減する方針の凍結も求め，麻生内閣は「弾力的」な財政出動を約束しました。地域経済の悪化，中小・零細建設業者の経営難は極めて深刻です。民間のマンション・住宅市場の冷え込みに加えて，銀行の貸し渋り・貸しはがしが直撃しています。 しかしそれは，自民党・公明党連立政権のバラマキでは解決しません。 小泉内閣以来の公共事業「改革」は，大手ゼネコンに奉仕する高速道路やスーパー中枢港湾など「構造改革」型の大型事業に投資を集中しました。 ばっさり削ったのは中小業者の受注率が高い福祉・教育，生活道路など生活関連の工事です。 麻生内閣の「予算編成の基本方針」は，「改革」を継続し「更なる重点化・効率化を図る」と明記しています。これでは，浪費を重ねて大手業者を潤すだけです。 無駄な大型事業にメスを入れ，公共事業の中身を福祉・生活優先に抜本的に切り替えてこそ，住民に必要な公共事業と中小業者の仕事を確保することができます。貸し渋りを正すには，税金投入で甘やかすのではなく，銀行に対する強力な指導と監督が必要です。 暮らしを犠牲にして財界・大企業に奉仕する財政の数字合わせは土台から崩れています。 社会保障の抑制から拡充へ，軍事費と大企業・大資産家向け減税に切り込めば消費税に頼らずに財源を生み出せます。 根本から破たんしている「構造改革」路線は，根本から転換すべきです。
2008年12月03日
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任命の責任あいまいにできぬ前空幕長問題
戦前の日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前空幕長が免職にもならず，7,000万円ともいわれる退職金を受け取りました。田母神俊雄氏は講演などで対外的な発言を続けています。 ことは田母神俊雄氏個人の問題ではすまされません。 侵略戦争の反省に成り立つ憲法と，侵略をわびた｢村山首相談話｣（1995年8月）を否定する人物をなぜ航空自衛隊のトップにすえ，懲戒免職にしなかったのか，政府の任免責任が問われている問題です。 妄言の背景と土壌をあいまいにしたまま，幕引きすることは許されません。 麻生太郎首相と浜田靖一防衛相は，日本が侵略国家だったというのは「濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」だという田母神俊雄氏の論文が公になると，内容が「不適切」だという理由で空幕長を更迭しました。 しかし，田母神俊雄氏はそれ以前から自衛隊の内外で同じような発言を重ねており，論文が問題になってからあわてて「不適切」などと言い出すのは，責任をあいまいにするだけです。 懲戒免職しなかったこととあわせ，無責任とのそしりは免れません。 田母神俊雄氏は，空幕長になる前の航空総隊司令官時代から，航空自衛隊幹部学校幹部会が発行する隊内誌『鵬友』で政府方針に反する内容の論文を発表しています。 昨年5月号では，今回の論文と同じ内容を空幕長として発表しています。 『鵬友』について防衛庁（現防衛省)は，「責任をもって見ております」（1992年5月14日参議院内閣委員会，小池清彦教育訓練局長）と説明してきています。一連の論文を知らなかったと，責任を免れることはできません。 田母神俊雄氏は2002年に統合幕僚学校長になるや，「歴史観・国家観」の講義を新設し，侵略戦争を美化する「靖国」派の学者を講師にして「大東亜戦争史観」，「東京裁判史観」などを幹部自衛官に教えたことも問題になっています。 熊谷直・元統合幕僚学校教官は，講師を決めれば防衛省内局の教育担当部局に「必ず通報する」（11月20日付「日経」夕刊）と述べています。 講義の内容や講師の選定を防衛省が黙認してきたとすれば，それこそ重大です。 しかも田母神俊雄氏は，自らの論文が問題になり更迭されると，2人の元首相の名前をあげて，「私の考えは理解されている」と述べました。 1人は森喜朗元首相です。元首相が田母神前空幕長の後ろ盾になっていたとすれば，放置するわけにはいきません。田母神俊雄氏の「濡れ衣」論文発表を許した土壌にこそ，問題の根源があります。 再発防止というなら政府・防衛省の責任を徹底解明すべきです。 田母神俊雄氏は，問題になった論文でも空幕長を辞めてからの講演やインタビューでも，集団的自衛権の行使や核兵器を含む攻撃的兵器の保有を公言し，自らの発言はそのための制約を取り払うためだったと主張しています。 政府や防衛省が田母神俊雄氏の発言が問題だというが，こうした田母神俊雄氏の発言の狙いについてはどうなのか。 きちんと態度を表明しなければ，結局，田母神俊雄氏の発言を，政府の方針にそったものだったと認めることになります。自衛隊制服組の「暴走」を許さないためにも，軍事同盟強化と海外派兵拡大の政策をやめることが重要です。
2008年12月02日
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ガス増大で問われる日本
2013年以降の地球温暖化対策の新たな国際協定について協議する国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）が現地時間12月1日午前（日本時間同日夜），ポーランド西部のポズナニで開幕しました。 会期末の11日，12日両日に閣僚級会合を開き，来年12月のCOP15（デンマーク・コペンハーゲン）での新協定採択に向けた国際交渉のたたき台をまとめます。 現地からの報道によれば，デブア枠組み条約事務局長は11月30日に記者会見し，ポズナニ会議で明確にすべき課題として（1）各国の温室効果ガス削減の公約の規模，（2）先進国が約束する途上国の削減努力への資金援助の規模，（3）どんな機関が資金運用するか，を提起。 オバマ次期米大統領が内外で指導性を発揮するよう期待するとともに，現在のアメリカ発金融危機のため温暖化対策が後回しにされる危険性を警告。 温暖化対策強化で経済成長を図る「緑の成長」を訴えました。 2012年までの京都議定書第1約束期間後の新協定をめぐる交渉は，昨年末のインドネシア・バリ島でのCOP13で開始。ポズナニ会議が中間点です。しかし，7月の北海道・洞爺湖サミットを含め，過去1年間で交渉に実質的進展はありません。 一方で，『議定書の温室効果ガス削減目標達成のめどがドイツ（1990年比で2007年に22.4％削減）など一連の国で立ちつつある』，『イギリスが世界初の温暖化防止の国内法を成立させるなど各国の対策が具体化している』などの成果が出ています。 これまで交渉の妨害者だったアメリカにも変化の可能性が出るなか，依然としてガス排出量を増大させている日本の対応がいまこそ問われています。
2008年12月01日
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