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2006年01月の記事
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この首相にして，この外相
首相の靖国神社参拝をめぐり，小泉首相が先週の国会で「批判しているのは中国と韓国だけだ」などと繰り返しました。それに続き，麻生外相は先週末の講演で「中国が言えば言うだけ（首相が靖国へ）行かざるをえなくなる」と発言しました。麻生氏の発言は，「『たばこを吸うな』といわれれば吸いたくなるのと同じこと」と個人の嗜好（しこう）と同列視する無責任なもので，首相の靖国参拝問題での小泉内閣の反省のなさを示したものです。世界の動きを偽る小泉首相は「（中国，韓国以外）どこの国の首相も私の靖国神社参拝を批判したことは一度もない」と述べています。この発言が全く事実にもとづかないことは，一連のアジア諸国の首脳の発言に照らせば明白です。小泉首相が頼りとするアメリカも，様々の機会に首相の靖国参拝に「遺憾」や「懸念」を表明しています。批判は「中国と韓国だけ」などというのは，まさに世界の動きを偽るものです。しかも，首相の発言には，日本の侵略によって深刻な被害を受けた中国と韓国の批判をことさら軽く扱い，まともに向き合おうとしない姿勢が現れています。喫煙の習慣になぞらえて，「中国が批判するからやめられない」とうそぶいた麻生外相の発言は，そうした態度が小泉内閣の体質にまでなっていることを浮き彫りにしました。何故，日本の侵略戦争の戦場となり，犠牲になった，中国や韓国の批判にとりあおうとしないのか。中国に対し日本は，1931年の柳条湖事件，1937年の盧溝橋事件などを通じて侵略を拡大し，1945年の日本の敗戦までの中国側の犠牲は死者だけでも，1,000万人を超えるといわれています。一方，韓国を含む朝鮮半島は1905年の日韓保護条約，1910年の日韓「併合」条約によって日本の植民地とされ，「皇民化」と称して民族の独自性そのものを消し去り，国民と資源を日本の侵略戦争に強制動員させられました。靖国神社は，そうした日本の侵略を，「自存自衛」のためだった，正しい戦争だったと賛美する“靖国史観”にたち，その考えを広めるために独自の軍事博物館（遊就館）まで持つ施設です。その靖国神社に首相が参拝を繰り返すことに，中国や韓国が批判の声を上げるのは当然ではありませんか。いくら首相が「靖国神社の戦争観と政府の考えは違う」と弁明しても，中国や韓国の批判は軽く扱うというのでは，その言葉に説得力はありません。それどころか麻生外相のように、批判があるからやめられないというに至っては，まさに開き直りそのものです。麻生外相は「英霊は天皇陛下万歳といって死んだ」などと，天皇の靖国参拝にも触れていますが，それこそ，外相の侵略戦争への無反省ぶりをさらしたというほかありません。首相の靖国神社参拝は，日本の外交，とりわけアジア外交を完全に行き詰まらせています。ことはアジア諸国との関係にとどまらない日本と世界の関係の問題です。首相や外相が世界の批判をまともに受け止めようとしないのは，まさに外交担当者の資格にかかわるものです。小泉内閣は，国内はもとより，世界の批判に向き合うべきです。政府が“靖国史観”を肯定する行動をとり続ける限り，日本の国益は大きく損なわれることになります。
2006年01月31日
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戦争に諸外国巻き込む太平洋地域で海軍増強
米国メディアは，2月6日に米国防総省が発表予定とされる「四年ごとの国防計画見直し」（QDR）の骨格が判明したと報じています。その最終的な内容は不明ですが，一連の報道や民間研究機関が公表した草案抜粋などによれば，新QDRは米国が直面するテロ勢力などとの「長期戦争」に諸外国を一層巻き込み，日本を含む太平洋地域を重視する内容となっています。QDRは，米軍の構成や配置を定める基本文書です。今回発表される2005年版 QDRは，2001年9月のＱＤＲに次ぐもので，ブッシュ政権になって2度目。今日の米国が対ソ「冷戦」に匹敵する対テロ「長期戦争」に直面しているとの認識にたち，そのためには，米国内の各軍や各省，及び諸外国軍との「継ぎ目のない統合」が必要だとしています。重視されている課題の一つが，太平洋地域での海軍戦力の増強です。「貿易と運輸の世界的な移動」に応じ，空母十一隻のうち少なくとも6隻，潜水艦の6割を太平洋に回す体制をとるとしています。これは、最近の米軍の太平洋重視の動きを一層強めるものであり，従来の大西洋重視体制からの大きな転換を意味します。その要因として指摘されているのが，影響力を強める中国への対処です。ワシントン・ポスト紙によれば，ヘンリー国防首席副次官は最近の演説で，QDRの4つの主要目標の一つとして，「戦略的岐路」にたつ中国のような国に影響を及ぼすことを挙げています。太平洋重視体制のもとで特筆されているのが日本の役割です。QDR草案は，「日本，オーストラリア，域内のその他の諸国との同盟が，域内での関与と共通の安全保障上の脅威に対処する協力行動を促進している」と述べ，日米同盟を高く評価しています。ミサイル防衛配備での日本との協力の進展にも触れています。新QDRは，この他，特殊部隊や海兵隊の役割を重視しています。核兵器については，「確固たる核抑止力を維持する」としています。草案は，「攻撃への対応を強いられるのでなく，攻撃を予防する必要」「多国間の脅威が成熟する前に，それらを妨害し敗北させる」必要があるとして，先制攻撃戦略を継続する意図を表明しています。他方で，「対テロ戦争勝利や，その他の安全保障上の死活的目標の達成は，軍事的手段だけでは不可能だ」とも述べています。戦争をしないと生きていけないアメリカのように，日本もそうなる恐れがある気がします。そのために，憲法九条の改正（改悪）は日本に課せられたアメリカの要求なのか？
2006年01月30日
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庶民増税ありきに道理ない
政府税制調査会（首相の諮問機関）が27日総会を開き，今後の税制「改革」方針を示す「中期答申」の取りまとめに向けた議論を開始しました。政府税調は3年に一度のペースで中期答申を作成しています。消費税導入や税率引き上げ，それに並行して実施された法人減税，所得税の最高税率引き下げなど税制改悪のレールを敷く役割を果たしてきました。石弘光・政府税調会長は総会後の記者会見で，消費税率を二ケタに引き上げる方針を前提に議論を進めることを強調しました。 消費税増税とともに，所得税の諸控除の縮小・廃止による「サラリーマン増税」も大きな焦点です。石会長は自営業者の課税強化も検討項目に挙げています。所得が低くなるほど負担が重い逆進性を持ち，社会的に弱い立場に置かれた人に厳しい消費税の増税。サラリーマン狙い撃ちの増税に加えて自営業者へも課税を強化する―。政府税調がつくろうとしているのは，庶民への全面的な大増税計画です。弱肉強食を野放しにする「構造改革」によって，貧困と所得格差が重い社会問題になっています。派遣やパートなど非正規雇用は働く人の3人に1人，女性や若者の2人に1人に達しています。労働者派遣業の派遣者数は227万人，対象業務を原則自由化した1999年の2.6倍に膨らみました。不安定な立場と低い賃金に抑え込まれた非正規雇用が，雪崩を打つように広がっています。10年前と比較すると日本の自殺率は1.5倍に急増しました。一定の経済力を持った国の中には，他にこんな国は存在しません。小泉首相がいくら「格差拡大は誤解だ」と言葉で否定しても，暮らしと雇用の現実は目の前にあります。消費税をはじめとする庶民大増税は，こうした日本社会の悲惨な歪みをますます深刻にします。政府税調も消費税が逆進性の問題を抱えていることを認めています。これまで政府税調は消費税の逆進性は累進的な所得税でカバーすると言ってきました。しかし，石会長は「低所得者ほど負担が増す逆進性は，生活保護など歳出面で緩和すべきだ」と断言しています。（「毎日新聞」27日付）弱肉強食を是とする小泉「構造改革」の下で，会長が税制の所得再分配機能を投げ捨てるような発言をするほど，政府税調のモラルハザード（倫理崩壊）が進んでいます。小泉内閣は歳出削減の標的の一つとして，福祉の削減，生活保護の受給を減らすことに一生懸命です。低所得者を，税制と歳出の両方から痛めつける血も涙もないやり方です。石会長は「財政赤字にこれほど危機感のない国民はない」と言う一方で，法人税は「税率を下げる議論になるだろう」としています。財政破たんの原因をつくったのは，アメリカと財界の要求に従って無駄な公共事業を大盤振る舞いし，大企業・大資産家に気前よく減税を献上してきた自民党政治です。国民には，財政赤字で脅迫されるいわれは全くありません。財政赤字を持ち出すなら法人税率の引き下げなど論外です。無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を改めない限り，財政を国民本位に立て直すことはできません。まず「庶民増税ありき」の姿勢を根本から正すべきです。
2006年01月29日
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小泉さん，これでも格差ないの？
小泉「構造改革」路線が生み出した害悪に批判や懸念の声が相次ぐ中，小泉首相は「格差拡大は確認されていない」と言い張っています。格差拡大を示す数々のデータと実態。それでも首相は「格差拡大はない」というのでしょうか。「格差と貧困によって国民から夢も希望も奪い去る。こんな寒々とした弱肉強食の政治を続けていいのかが問われています」生活保護世帯は増え続け100万世帯を突破，教育扶助・就学援助（修学旅行費や学用品の援助）を受けている児童生徒は12.8％に，貯蓄ゼロの世帯は23.8％にまで激増しています（グラフ１参照）。 この事実を前に、これまで小泉「改革」を推進してきた自民・公明党や，「改革」競争をしてきた民主党も含め，衆参の代表質問では，すべての政党が「格差拡大」の問題をとりあげました。それなのに，小泉首相は，「所得格差の拡大は確認されない」と言い張っています。否定する根拠のもとになっているのが，内閣府が19日に報告した経済的格差の動向に関する「分析」のようです。その「分析」は，所得差の大きい高齢者が増えたことや，世帯の人数減のせいで，世帯の格差が広がっているように見えるけれども，それは「見かけ」にすぎないというものです。しかし，これもおかしな話です。高齢者の増加で経済格差が「見かけ上」増えているというのなら，若年層はどうでしょうか。フリーターや派遣，請負労働など，若年層でおよそ半数に達する不安定就業者は，平均年収わずか133万円という劣悪な労働条件を押し付けられています（グラフ２参照）。内閣府の経済社会総合研究所の研究員だった太田清さん（現日本総研主席研究員）の研究によると，むしろフリーターなど非正規雇用の増加（グラフ３参照）で，1997年頃から，若い人たちの間で経済格差の拡大が急速に進んでいるということが明らかになりました。内閣府の『国民生活白書』（2005年版）が，「若年層でパート・アルバイトが増加し所得格差が拡大している」というのも，格差拡大の現実を見ているからです。高齢者では格差が大きく，もともと格差が小さかった若年層で格差が拡大してきているなら，社会全体で格差が拡大していると考えるのは当然です。平等な状態から離れているほど一に近くなる「ジニ係数」は，総務省調査では1979年以降，一貫して上昇しています。内閣府の調査でも各世代にわたって格差が増大しています。（表４参照）ライブドアなど「錬金術」で，巨額の利益をうるものが栄える一方で，庶民の生活実態はどうでしょうか。年金は月わずか数万円，貯蓄もない高齢者が増えています。国際比較で見ても日本の貧困率はOECD（経済協力開発機構）の調査では，15.3％に達し，加盟25カ国のなかで第5位となっています。誰が見ても「格差拡大」は明らかです。これらの現実をまともに見ずに否定するのは，小泉政治の冷たさを表すものです。※ジニ係数 完全な平等状態から，実際の所得の分布がどれだけ離れて いるかを示す指標。所得格差がないときの数値は0で，格差 が大きいほど数値は大きくなり，最大値は1。
2006年01月28日
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小泉首相，非を認める。でもなんか･･･
ライブドア前社長の堀江貴文容疑者を，先の衆院選に担ぎ出した自民党執行部の責任を問う声が，党内外から噴出している。小泉純一郎首相はじめ党の執行部は，堀江容疑者を亀井静香氏の広島６区に「刺客」として送り込み，選挙戦を全面的に支援した。公認ではなかったにせよ，党挙げて応援した事実に間違いはない。ところが，国民の目には「おかしい」と映っていても，幹部は責任逃れに終始しているようにみえる。小泉首相は一昨日，どうにか結果責任を認める方針に態度を変えたが，それまでは「応援と今回の件は別問題」と強弁している。それにも増して，驚かされるのは武部勤幹事長の豹変ぶりだ。堀江容疑者擁立の根回し，党本部での出馬会見のお膳立て，選挙区に駆け付けての応援演説など，他の候補者とは比較できない位の熱の入れようで，後見人さながらの関係を見せつけた。「わが弟，わが息子」とまで言いきって，堀江容疑者を持ち上げた背景には，“ホリエモン”人気に便乗して，マスコミの目を向けさせ，抵抗勢力を追い落とそうとするしたたかな計算があったのは言うまでもない。にもかかわらず，武部幹事長はライブドアに強制捜査が入り，堀江容疑者に追及の手が及んでくると，「党は公認していない」「私が個人的に応援に入っただけだ」と釈明する。ホリエモン隠しもここまでくると，鼻白む思いがする。竹中平蔵総務相も相応の責任を取るべきだ。応援演説で「郵政民営化，小さな政府づくりは小泉，ホリエモン，竹中の３人でスクラムを組んでやり遂げる」とまで持ち上げながら，今や「党の要請だったから」と逃げの姿勢だ。首相はマスコミに責任を転嫁し，幹事長も記者の質問に「どう責任を取れというのか」と開き直っている。進めてきた改革路線に傷が付くことを恐れての反論だろうが，これでは国民は納得すまい。もちろん過熱気味の報道に走ったメディアの側にも責任の一端はある。法に触れる錬金術の疑いを見抜けず，時代の寵児ともてはやしてきたことを反省し，自戒しなければならない。しかし，そのことと，広告塔に仕立てて政治に利用しようとした自民執行部と閣僚の行為を同列とみるわけにはいかない。小泉首相らは堀江容疑者とかかわった道義的責任を認め，反省すべきは反省する真摯な姿勢が必要だ。国民が十分納得できる誠意ある説明を求めたい。
2006年01月27日
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アメリカ政府・軍部が“日本再軍備のための憲法改正”方針を決定
昨日紹介しましたように生まれた憲法九条ですが，その背景となった世界情勢が，まもなく大きく変わってきます。米ソの対立が決定的になって，『戦争のない世界』を目指す国連の機能が，働かなくなったのです。日本の情勢との関係で起こったもっとも重要な変化は，アメリカが，新しい世界戦略のもとで，日本の再軍備を進める新しい方針に転換し，1948年～1949年に，当面現憲法下での事実上の再軍備を発進させるとともに，将来の憲法修正への道を探るという，1946年の憲法制定当時の立場を180度転換させた新しい路線を内部的に決定したことでした。日本での新しい憲法が施行されたのは，1947年5月3日でした。それから1年も経たないうちに，アメリカ政府・軍部の間では，この憲法が厳粛に禁止した日本の再軍備を，日本に要求しようという新政策の検討が始まったのです。この経過は，アメリカが実施した政府関係文書の公開で，だいぶ後になって明らかになったのですが，まず1948年2月，フォレスタル国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」のための方針を検討せよという指示を，ロイヤル陸軍長官宛てに出したところから，ことが始まります。ロイヤル陸軍長官は，この年の1月に行った演説で，非軍事化と民主化を中心にしたこれまでの対日政策から，日本を東アジアにおける「反共の防壁」に仕立て上げる政策転換することを宣言して，名を馳せたひとです。早速フォレスタル指示に従って，日本再軍備の方針の検討に取りかかり5月には，その結論をまとめた「覚書」を，国防長官に提出しました。この「覚書」は，若干の修正を経て，翌1949年2月，統合参謀本部で決定され，アメリカの軍政首脳部の公式の方針として確定しました。『覚書』で何が決まったのか，その骨子を見ますと，まず，日本の再軍備は必要である，アメリカの監督の下に，軍隊を持たせなければならない，これが，根本をなす大方針です。次に，その段取りです。軍隊を持たせるためには，日本の国内の条件としては，憲法改正することが必要になるし，国際的には，アメリカがポツダム宣言を廃棄することが必要になる。これらのことを，今すぐにやることは，実際的でも，また賢明でもない。こう述べた上で，『覚書』は，今から実行にあたる方針として，次の二つの点を提起します。１．まず警察力増強の形で，軍隊に準じる組織を作って，それを 育ててゆくことを直ちに実行する。この組織は，将来の軍隊 のための「媒体」になるものだ。２．将来憲法を改正して，本格的な軍隊を持たせるための準備を 進める。憲法問題の探求と同時に，アメリカの監督下に再軍 備を実際的に進める計画の準備を現時点で直ちに開始しなけ ればならない。これがマッカーサー指令によって，警察予備隊→保安隊となって今日の自衛隊なのです。現在自衛隊と海兵隊の共同訓練などやっていますが，憲法改正と時期が同じとあって，いよいよ実行のときが来たのかと思ってしまします。
2006年01月26日
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憲法九条の成立を巡って
憲法九条について，「国民主権」の問題とは，事情も性格も少し違います。この条項は，第二次世界大戦を引き起こした侵略国家のひとつとなり，国民全体がその惨害を経験した日本が，政府の行為によって再びこういう惨害を引き起こさないことを決意し，また戦争のない国際秩序を生み出そうという立場で，作ったものでした。九条制定に到るいきさつは，いろいろ言われていますが，そこには日本国民のそうした気持ちと決意が込められていました。※“いきさつ”論では，占領当局側の憲法改正案づくりの起点と なった「マッカーサー三原則」に始まるという説があります。 しかし，日米双方の関係者の回想などを調べてみると，この 構想は1946年1月24日の幣原首相とマッカーサーとの会談に おける幣原首相の発言から始まったと見るのが，一番真相に 近いと思われる。平和へのこの願いが，戦争放棄・戦力不保持という具体的な形をとった背景としては，当時の世界情勢の流れが大きく働いていたことを，よく見る必要があると私は思います。そこでは第二次世界大戦の痛烈な教訓にたって，「戦争のない世界」をどう作るか，ということが，大変暑い動きとなっていました。その動きを体現化したのが，1945年4月からサンフランシスコで開かれた連合国の会議で『国連憲章』が採択（6月）されたことであり，同年10月に国際連合が創設されたことでした。これは形の上では，戦前の国際連盟（1920年創設）の跡継ぎとも言えるものですが，中身は全く違っていました。連合国が力を合わせて，ファシズムと侵略の「日独伊の同盟」を打ち破った経験にたって，「戦争のない世界」を本当に作り出そうじゃないか，という立場に立ち，ここに強い思いをおいて，国際連合と国連憲章を生み出したのでした。そういう世界的な背景のもとで生み出された憲法九条でしたから，この方向は，国民の間でも，かなり自然に受け入れられたように思います。「憲法改正草案」発表後に，毎日新聞が行った世論調査（1946年5月27日掲載）では，次のように，賛成意見が多数を占めていました。（1）戦争放棄の条項を必要とするか 必要あり1,395（70％） 必要なし568（28％）（2）戦争放棄の条項に修正の必要ありか 必要なし1,117 必要あり278このようにできた憲法九条を自民党や民主党は改正（改悪）することを考えています。私個人は反対で，この改悪を阻止するために，これからも情報を発信していこうと考えています。
2006年01月25日
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現憲法の制定に対する各党の態度
現憲法ができる過程で当時の各政党の憲法骨子は以下のようなものでありました。1945年08月15日 ポツダム宣言受託による敗戦11月10日日本共産党，「新憲法の骨子」を発表1．主権は人民にある。2．民主議会は主権を管理する。 民主議会は18歳以上の男女の選挙権，被選挙権の基礎に立つ。1946年1月21日日本自由党，「憲法改正要綱」を発表。1．統治権ノ主体ハ日本国家ナリ2．天皇ハ統治権ノ総攬者ナリ3．天皇ハ万世一系ナリ2月14日日本進歩党「憲法改正案要綱」を発表。1．天皇ハ臣民ノ輔翼ニ依リ憲法ノ条規ニ従ヒ統治権ヲ行フ 立法ハ帝国議会ノ協賛ニ由リ，行政ハ内閣ノ輔弼ヲ要シ， 司法ハ裁判ニ之ヲ託ス2月23日日本社会党「新憲法要綱」を発表。1．主権 主権は国家（天皇を含む国民共同体）に在り2．統治権 統治権は之を分割し，主要部を議会に，一部を 天皇に帰属（天皇大権大幅制限）せしめ，天皇制を存置す政府案を見た占領軍司令部は，「こんな調子では，日本政府に任せておくわけにはゆかない」ということになり，自分たちの側で，草案を作る仕事を開始しました。その草案が日本政府に渡されたのは1946年2月13日，それをもとに，日本政府の側で検討して，「日本側草案」ができあがったのが，3月2日それがまた総司令部で吟味されるなどの過程を経て，日本政府は，3月6日，「憲法改正草案要綱」を発表，4月17日には，この「要綱」を憲法の草案に仕上げた「憲法改正草案」が，4月の“憲法制定議会”の審議（6月～10月）にかけられたのです。この憲法制定議会には，国民主権の原則規定のない「憲法改正案」が提出されたのですが，これに対し，国内からは日本共産党から，もうひとつは極東委員会から異論が提起されました。極東委員会は，連合国を代表する対日政策の最高機関（11カ国が参加）としてワシントンに設けられ，1946年2月から活動を始めていました。この極東委員会が憲法問題では最終的な権限があるとされていました。そしてその極東委員会が7月2日，「日本の新憲法についての基本原則」を決定したのです。第一項に，「日本国憲法は，主権が国民に存することを認めなければならない」とうたっていました。これは，主権在民の原則を明記することが，日本の憲法が国際的な承認を受ける絶対的な条件となることを，その権限をもった国際機関の決定として，明らかにしたものでした。民主主義の原則の問題について，この決定に合致する立場に立っていたのは，日本の政党でが，日本共産党だけでした。総司令部と憲法制定議会の検討の結果，1946年8月24日の衆議院本会議で，「主権が国民に存する」（前文），「主権の存する日本国民」（第1条）と「国民主権」の原則を前文と本文に明記した，現「日本国憲法」が採択されることになったのです。これが，憲法に「国民主権」の原則がうたわれるに到った主な経緯です。そこには，日本の民主化を求める国際的な世論が，主権の問題では中途半端な妥協を許さない形で強く働くと同時に，国内的には，日本共産党が，戦前から天皇制に立ち向かった政党として，「国民主権」を保障する本当の民主的な政治制度を一貫して求めたことの反映がありました。それが，“アメリカの押し付け”などの言葉に解消できるものでなかったことは，歴史のいきさつからも明らかです。
2006年01月24日
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負担「押し付け王」，史上最悪「借金王」
それは「構造改革」路線を推し進める小泉首相です。小泉内閣のもとで5回の予算編成で，国民負担増は合計で約13兆円にものぼります。すでに約10.6兆円の負担増が，実行あるいは決定済み。2006年の予算案にも，定率減税の全廃や，高齢者の医療制度改正（改悪）など，総計約2.7兆円の負担増が盛り込まれています。「負担増」で思い出すのは，1997年の橋本内閣。消費税5％への引き上げで5兆円，特別減税の廃止で2兆円，医療改正（改悪）でサラリーマンの本人負担1割から2割への引き上げで2兆円，の総額9兆円に及ぶ負担増でした。それでも，当時の家計の所得は年間5兆円から6兆円の規模で伸びていました。これに対し小泉内閣になってから，国民の所得水準は年々減少しています。生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯に，貯金ゼロ世帯は10％から23.8％に広がるなど貧困層が拡大し，深刻な社会問題となっています。その中での13兆円超の負担増。まさに「押し付け王」です。国民にこれだけの負担を押し付けておいて，財政は健全化したかと言えば，「ノー」です。橋本，小渕，森の三代の内閣で，毎年作った国の新たな借金が5年間で合計約153兆円。ところが小泉内閣の5年間の新たな借金は171兆円にものぼるのです。これでも日本国民は，小泉首相，自民党を支持するのだからある意味『凄い！』。馬鹿なのか賢いのか良く分からない。IT時代で情報はいくらでも取れる時代なのに，正しい情報が伝わっていないのか，マスコミが悪いのか。でも国民が選挙で選ぶから，国民が悪い。参考までにこれまでに実施された負担増 → 約6兆7,000億円（医療改悪，年金保険料，介護保険料引き上げ年金課税強化など。）今後3年間に実施されることが決まっている負担増 → 約3兆9,000億円（年金保険料の引き上げ，定率減税半減，住民税課税強化など。）2006年度予算案に盛り込まれた負担増 → 約2兆7,000億円（定率減税全廃，年金給付削減，介護保険料引き上げ，高齢者の医療改悪など。）新たな借金（新規財源債）の推移（財務省資料より）1997年 18兆4,580億円1998年 34兆0,000億円1999年 37兆5,136億円2000年 33兆0,040億円2001年 30兆0,000億円以上橋本，小渕，森内閣で約153兆円。2002年 34兆9,680億円2003年 35兆3,450億円2004年 36兆5,900億円2005年 34兆3,900億円（当初予算ベース）2006年 29兆9,730億円（当初予算案）
2006年01月23日
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わずか数時間後に
小泉首相は一昨日午後，施政方針の演説で報告しました。「昨年12月，科学的知見を踏まえ，アメリカ産牛肉の輸入を再開しました」と。ところが夕方には，輸入をまたもや禁止するという政府の発表です。輸入が解禁になったとき，牛丼店をもつゼンショーという会社が，米国産を使わないと決めました。現地で調べてきた結果です。同社によると，アメリカでは，BSE（牛海綿状脳症）の病原体が溜まり易い部位をきちんと除いていませんでした。例えば，脊髄液の吸い取りです。牛の背を切り裂く「背割り」の際に脊髄液が飛び散っていました。日本では背割りの前に脊髄液を吸い取るのに，アメリカの会社は順序を逆にしていたからです。背を割るチェーンソーもきれいに洗浄していません。今度の輸入を止めた理由も，危険部位が残っていたからです。実は政府も現地を調べています。一体，何を見て着たのか？アメリカの検査官の労働組合も，ずさんどと言っていたのに。政府は「大丈夫」とするアメリカ政府の言い分をうのみにしました。今回の失敗は，そもそもBSE問題を契機に設立して食品安全委員会が昨年12月，答申の冒頭で，「日米のBSEリスクの科学的同等性の評価は困難だ」と答申したにもかかわらず，答申を無視して，仮定に基づいた部部を都合良く解釈して，4日後に輸入再開を決定した政府の失政だと言えます。食品安全委員会を政府のいいように利用するやり方は，食品安全委員会に対する国民の信頼感を損ねる結果になりました。
2006年01月22日
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牛肉（再）禁輸に関して
輸入されたアメリカ産の牛肉に脊柱（脊髄）を含まれたものが成田空港で発見されたというニュースが昨日夜に流れてきました。何でもその旨が書類に記載されていて，税関の検疫職員が開封する前に分かって確認してみたら，脊柱を含む，牛肉が入っていたということでした。アメリカ政府，牛肉輸出業者の圧力もあって，日本への輸入が再開されて1ヶ月で再び輸入禁止になりました。業者にはアメリカの農水省職員が常駐していて，職員の確認署名がしてあったということで，その業者は日本への輸出認可リストから削除され，農水省職員も異動等の人事処分されることになりました。どう言い訳しても，アメリカ人の認識と日本人の認識に大きな温度差があることは否定できません。先週もアメリカが現状の輸入条件として，生後24ヶ月以内の牛肉ではなくて，生後30ヶ月の牛肉に条件を緩和して欲しいという要望があった矢先で，私としては今回のニュースを聞いて，思わず笑ってしまいました。アメリカの問題はアメリカが処分されるとして，日本の問題として，何故『安全』を確信して輸入を再開したのか小泉首相に聞きたいです。今後の動向に注目していきたいです。
2006年01月21日
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日本の基地問題
日米政府は，日本を先制攻撃戦略の拠点基地に再編強化し，これに自衛隊を一翼として組み込んでいく米軍基地再編強化を３月までに正式にまとめ，押し付けようとしています。昨年，この案が発表されて以来，直接関連する５５自治体のほとんどが「反対」を表明。沖縄、米軍キャンプ座間の地元，神奈川県座間市・相模原市や原子力空母の配備が計画されている横須賀市はじめ全国各地で，自治体・住民ぐるみの反対集会を開かれるなど，かつてない規模で反対運動が高まっています。反対の意思を示した自治体は１００を超えるまでになっています。政府は昨年，再編計画の対象となる米軍・自衛隊基地に隣接する５５自治体に説明を行いましたが，東京都の石原慎太郎知事を除いて賛成した首長はありませんでした。今回の調査結果は，５５自治体以外にも反対の声が大きく広がっていることを示しています。自治体の内訳は10道県93市町村。そのうち6道県72市町村では議会で再編計画に反対する意見書や決議を可決しました。米海軍横須賀基地（神奈川県）への原子力空母配備計画にも，神奈川県と横須賀市など9自治体が反対を表明しています。在日米軍基地面積の７５％が集中する沖縄県では，約半数の22自治体が意見書や決議を可決しています。多くの自治体は，地元の頭越しに日米合意がなされたことに強く反発。「基地恒久化以外の何物でもない」（神奈川県相模原市・小川勇夫市長）「平和憲法を持つ日本国民としては容認できない」（広島県江田島市議会）「米軍が来れば治安が悪くなる」（福岡県椎田町・新川久三町長）など，基地の強化・恒久化や日米同盟の変質，それに伴う住民生活への影響を懸念する声が相次いでいます。地元住民の運動も広がりを見せています。米陸軍キャンプ座間(神奈川県)を抱える座間市では，昨年11月に11,000人の大集会が開かれ，米海兵隊キャンプ･シュワブ（沖縄県名護市）沿岸では，昨年末に「名護海上デモ｣が行われました｡政府は3月までの米側との最終合意を目指し，関係自治体への財政支援など「アメ」をちらつかせたり，名護の新基地建設で県知事の権限を制限する｢特措法｣の提出なども検討しています｡こうした政府の姿勢に､自治体や住民は反発と怒りを一層強めています。そこまでして，政府はアメリカのご機嫌を取ることが，日本の国益になると考えているのだろうか。この際，日本の国益になり，国民が納得できるものがあれば説明してみるのも，ひとつだと思う（ないからしないだろうが…）。国家とは，自治体とは，国民とは，なんだろうと改めて考える時期に来ていると私は思います。
2006年01月20日
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政党助成金
2006年の政党助成金支給額が18日までに確定しました。16日の申請期限までに日本共産党を除く七党が総務省に受け取りを届け出ました。総額は2005年と同じ317億3,000万円。総選挙で大勝した自民党は,2005年1月1日を基準とした算定額より14億2,700万円増の168億4,600万円。助成金の半分以上を占めます。逆に議席を大幅に減らした民主党は同17億1,400万円減の104億7,800万円。公明党は28億5,800万円（1億1,300万円減）社民党10億600万円（2,200万円減）自由連合1億1,400万円（700万円減）総選挙で議席を得て政党助成金を請求し，昨年10月から新たに受け取った国民新党は2億6,600万円新党日本は1億6,000万円です。政党助成金は国勢調査に基づく人口数に国民1人当たり250円をかけて総額を算出しますが，2005年に実施された国勢調査の新しい人口数に応じて，2007年から総額が変わります。総務省は2005年国勢調査（速報値）結果発表にあたり「我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」と説明しています。厚労省も2005年の人口が自然減となる見通しを発表しています。それなら助成金額も減るのでしょうか。逆に増額になるのです。2005年は2004年の推計人口より20,000人減ですが，前回2000年実施の国勢調査と比べると83万人増えたからです。このため，2007年からは助成金額がおよそ2億750万円増えます。この税金を各党が分け取りできる仕組みです。1995年から始まった政党助成制度は初年の支給額が301億8,700万円。その後15億4,400万円も増えました。さらに人口が減少傾向にあるなかで，2007年から次回国勢調査が行われるまでの五年間は固定して増額した助成金を受け取ろうというのです。自民，公明，民主各党は「歳出削減」といいながらお手盛りの政党助成金は1円も削らず，「人口減少」を口実に社会保障の国民負担増を強めようとしています。日本共産党は，支持政党にかかわらず強制的に税金を取り立て，思想信条の自由を侵害する政党助成制度に反対し，受け取っていません。ご存知でしょうか？赤ん坊から年寄りまで一律に250円が政党助成金として，給与や賞与，そして寄付金とは別に，税金がこのような形で使われています。こういう法案は，反対する党はほとんどいないので，簡単に成立してしまうのはおかしくないだろうか？
2006年01月19日
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ライブドア事件
市場万能時代の寵児（ちょうじ）として，マスコミや自民党からも，もてはやされてきたライブドア。ライブドア急成長の背景には，株式市場を活用して，矢継ぎ早に企業の合併・買収をしかけて稼ぐ“堀江流”錬金術の展開がありました。「人の心はお金で買える」「人間を動かすのはお金」（自著『稼ぐが勝ち』）と豪語してきた堀江貴文社長。その原点は，1996年の4月，堀江氏が中心になって，コンピュータープログラムの開発・販売などを行う会社を設立したことです。その後、企業合併，買収を重ね2004年2月にはそれ自身も買収した企業の名前である「ライブドア」に社名を変更過去3年間で売上高を2.3倍にするなど急成長を遂げてきました。ライブドアの企業合併・買収を支えてきた手法が，株式分割と株式交換です。株式分割は一株を複数の株に分割することです。本来は，高値になった株を分割して一投資単位当たりの価格を下げ投資家が買い易くするためですが，実際には，一株当たりの価格が安くなることで個人投資家の買いを誘い，そのたびに株価は急騰しました。株価が上がればライブドアの時価総額（発行済み株式数に株価をかけた数字）は拡大し，資金調達も容易になるからです。さらに自社株を新規に発行し，これを対価に相手先企業の株式を取得する株式交換を行えば，多額の現金を用意しなくても済みます。株式分割自体は違法ではありませんが，大幅な株式分割は株価の急変動を招くことがあることから，東京証券取引所は昨年3月，大量の株式分割の自粛を要請するなど，事実上禁じられた形となっています。ライブドアは，この間計四回の株式分割を行うなど，こうした錬金術の効果を企業合併・買収に最大限利用してきました。今回の事件は，練金の前提となる株価を上げ続けるために，嘘の情報を流すというルール違反まで犯すに至った疑い。市場万能，株価至上主義の危うさを示しています。法律はいつの時代も，変化に追いつかないものですが，今回の事件で行政そして，ライブドアを加入させた経団連はどのように対応するのか注目しています。
2006年01月18日
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日本外交
日本に存在する米軍基地の問題は深刻です。今米軍司令部を日本に移すなど，米軍再編が進められようとしています。しかし，これに反対する自治体は100を越しています。それでも日米関係を重視する小泉首相は，これを推し通そうとしています。米軍基地を日本に置くことが，『日本の国益』になると本気で考えているのでしょうか。東アジア首脳会議でも総スカンされてもなお，アジア諸国を軽視どころか蔑視した発言を繰り返しています。地理的に考えても，アジア外交は日本にとって，最重要事項だと思います。確かに，アジア諸国にとって，日本というよりは日本企業の存在は大きいです。現地法人を，工場を作ってくれれば，その国の雇用が生まれます。税収も発生します。しかし，現地で生活したことのある日本人なら知っていると思いますが，現地人を軽く扱うことは絶対にしてはいけないことです。
2006年01月17日
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年次改革要望書
これは毎年10月に届く正式名称を「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」と言います。これはアメリカの通商代表部（http://www.ustr.gov）で英文ですが，確認できます。昨年の郵政民営化法案もこれにも基づいて成立した法案のひとつです。法案化したものは他にもあります。昨年の11月に明らかになった耐震偽装問題で世の中に知られるようになった『建築確認機関』。これは98年6月に改正された「建築基準法」で，民間に建築確認を委託できるようになりました。これも年次改革要望書の中にあった要望のひとつでした。最近の要望書の主な項目（一部）では，住宅（2000年）建築基準法の特別使用建築物に関わる条項が性能規定型になっているかどうかを確認するために，見直しを行うべきである。情報技術（2001年）ITを利用した政府，国民および企業間のインターフェースを促進する。競争政策（2002年）公正取引委員会の組織としての地位を内閣府の下で独立した官庁へ移管する法案を，次期通常国会へ提出するように提言する。電気通信（2003年）規制機能を省の権限下から独立した機関へ移行し，NTTの業務上の意思決定への総務省の管理を廃止する。エネルギー（2004年）日本のガス・電力市場の競争を拡大し，エネルギー・コストの低減に貢献すること。といった具合です。日米関係強化の観点で『お互い』（日本もアメリカに対し年次改革要望書を出している…）の問題点や要望を出し合うことで，世の中が良くなるのであれば良いのですが，実態はアメリカの利益を実現するために規制緩和をしているように思えます。行政や財界（企業）も，これに便乗していることが問題を複雑化しています。結局，得するのは，一部の金持ちなどの特権階級の人で損をするのは国民というのが実態です。国家として，対等に世界とお付き合いできない国であればアメリカの州になってしまえば良いと思うのは，少し『投げやり過ぎる』とお叱りを受けるかもしれません。
2006年01月16日
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国民投票法案
1月と言えば，毎年国会では通常国会が召集される月です。今年の通常国会では，憲法改正に向けた第一歩でもある，「国民投票法案」が自民党・公明党・民主党の３党共同で提出される見通しです。国民投票法案とは何なのか。そもそも，憲法は第96条で憲法改正の手続きを定めています。その手続きとは，まず衆議院と参議院の総議員の2/3以上の賛成で改正案を発議すること。そしてもうひとつは，国会で可決されたその改正案を国民投票にかけて過半数を得ること。ところが，憲法でそう定められているにもかかわらず，国民投票そのものの具体的ルールは未整備のままだった。今回の通常国会は，この整備を具体的に進めようとするもので国民は無関心でいてはいけません。憲法改正は国の根幹にかかわる問題です。どのような国民投票法案ができるかは，分かりませんが，最終的には国民投票で決めるのは国民ひとりひとりです。それが国民主権で，そのためにもこのこの法案の行方をしっかり見ておく必要があるのです。
2006年01月15日
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日本ブーム
世界中で『日本ブーム』となっているようです。「日本アニメ」がその発端になっていますが，世界中で日本語が一般化しているものもあります。「TSUNAMI（津波）」，「OTAKU（オタク）」，「KAKI（柿）」などです。最近は「KAWAII（かわいい）」だそうです。日本のアニメが受け入れられている理由が「曖昧」だからと研究者が解説しています。女子高生の間でも「かわいい」が「○○カワ」と言われて，一般的に使用されているのもその曖昧さから共感を持ちたいというものから来ているようです。しかし，日本の政治もこの流行のように曖昧になっていますが政治が曖昧では非常に困ります。ニュースで取り上げられていた問題も，しばらくすると他の問題が浮上して（意図的にも感じますが…）前の問題もいつの間にか分からなくなる傾向がここ数年で見られます。政治の世界だけは，国民に明確な『ビジョン』をいつも示して欲しいと思います。
2006年01月14日
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杉並区立和田中学校校長の功績
杉並区立和田中学校という何の変哲もない学校ですが，話題を集めています。その理由は『公立改革』です。和田中学校の藤原校長は，元サラリーマンという経歴でリクルートの新規開発事業で以前よりマスコミにも取り上げられていました。授業も特徴的です。例えば，文部科学省の指導要領では，国語の時間数は「３」コマですが，和田中学校では倍の「６」コマ。英語はテレビで見かける有名外国人を講師で呼んだり，音楽はプロを呼んだりします。現行の公民の教科書を悲観した校長は「よのなか科」という授業を作りました。授業内容は・結婚と離婚について・ホームレスについて・自殺についてなど社会の問題について，先生と生徒が一緒になって考えます。ここまではよくありがちな課外授業ですが，藤原校長は実際にホームレスを呼んで生徒たちに直接ホームレスの話を聞く機会を作ります。藤原校長，色々な方法で「学校と社会の垣根」を取り除くことを意識して実践しています。これによって，生徒たちが社会と関わりながら，様々なことを自分たちで考えることのできる人間になって欲しいと考えています。和田中学校の藤原校長ははっきり言います。『今の法制度の中でも公立改革はできる。』私はこの藤原校長の考え方に非常に共感しています。今の法制度の中でもやろうと思えばこの世の中を良くすることができるのです。また画一化した教育は「百害あって一利なし」でこの国を駄目にしてしまう。藤原校長のような民間からの校長は全国小中学校には103人おります。彼らの改革に期待しています。これからも注目し続けようと思います。
2006年01月13日
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ポツダム宣言
ポツダム宣言というのは1945年7月，ドイツのベルリンの郊外のポツダムで，アメリカ，イギリス，ソ連の三カ国の首脳が会談し，その取り決めに基づいて発表された共同宣言で，日本に対して降伏を要求するとともに，その条件として七項目の対日要求を明記していました。この宣言は，最初は，アメリカ，中国，イギリスの三カ国の名前で発表されましたが，ソ連は，対日参戦ののちに，公的にも「宣言」に加わりました。「宣言」の全文は省略します。日本の降伏を，単純化して「無条件降伏」と呼ぶことが良くありますが，ポツダム宣言が「無条件降伏」の言葉を使っているのは，第十三項の「全日本国軍隊」に対する降伏要求のところで，日本降伏そのものについては，「呉等ノ条件ハ左ノ如シ」（第五項）と明記しているように，条件はあったのです。日本の軍国主義の権力・勢力の永久的な除去（第六項）と日本の民主化（第十項），国民の自由な意思にもとづいて平和的傾向をもつ政府が樹立されること（第十二項）―これらが，条件の基本的なものでした。ポツダム宣言に示された軍国主義の権力の除去と，日本の民主化という目標は，当時の世界の大多数の諸国民の共通の要求でした。このような背景で作られた現在の日本国憲法は，アメリカの『押し付け』られた憲法ではなく，当時の世界の諸国民の要求に基づいて作られたものなのです。
2006年01月12日
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憲法問題
憲法改定問題で憲法改定推進派が良く持ち出す『押し付け憲法』反対という議論について－。日本が「ポツダム宣言」を受諾した当時の日本と世界の状況を考えれば，憲法を含め，戦後初期に実施された民主化の処置に『押し付け』の要素がある程度あったことは，当然のことです。しかし占領時代にはもう一種類の押し付け，“反動的押し付け”とでも言うべきものがあり，日本の社会と政治の中に現に生き残っています。例えば，公務員から憲法上の権利『ストライキ権』を問答無用に取り上げた改悪公務員法，団体等規正令の衣替えである破壊活動防止法，そしてマッカーサー書簡による警察予備隊を出発点に事実上の軍隊にまで“成長”してきた自衛隊などはその典型です。『押し付け』反対を叫ぶ人たちは，平和と民主主義の精神を刻んだ憲法は一刻も脱ぎ捨てたいと，それに熱中していますが，その人たちが，平和と民主主義に逆行する“反動的押し付け”の遺産については，これを一番大事にしているというのは大変奇妙だと思いませんか？現在の日本国憲法は『ポツダム宣言』をもとにどのような趣旨で作られたか，改めて知って欲しいと思います。
2006年01月11日
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大連立？
自民党と民主党が大連立という話がでてきておりますが，私自身は別に驚いておりません。政策的にも本質的にも何ら変わらない自民党と民主党ですから大連立しても良いと思います。最終的には連立をしないと思いますが，手を組むことはあり得ます。自民党も民主党も憲法改正には意欲的であるので，議会の2/3の可決を得るために手を組むと思います。憲法九条がひとつの焦点になっておりますが，日本国民は他人事のように考えてはいけません。非常に危険をはらんでいることは知らされておりません。憲法九条を改正することで戦争になることはあり得ます。戦争になれば個人の私有財産はないに等しくなります。マスコミにも取り上げられましたが，有事法制の内容は戦前のように個人の私有財産も「公共の福祉」の名の下で没収することは難しくありません。また治安維持法のように個人の自由が制限されます。自衛隊と憲法九条の関係を改め正す必要はあると思いますが，これと憲法九条を改正するのは別問題です。現在，憲法九条の改正に対して反対しているのは，社民党と共産党だけです。憲法を改正のためには，国民の過半数の同意が必要です。よく判断してほしいと考えております。
2006年01月10日
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自立支援法
昨年の10月から施行された『自立支援法』という法律があります。私の友人に知的障害の作業所で職員として働く友人がいますが，友人が言うには，この法律によって行政からの助成金が削減され，利用者の負担も大きくなって非常に厳しい環境になってきた。政府は障害者が自立するように『自立支援法』を制定したようですが，実際は逆行しているようです。この法律により，障害者たちや家族の負担は大きくなり，作業所に通うこともできず自宅にこもっています。私は友人と話をしている中で，作業所も助成金に頼らない独自の財政活動をする必要を友人に話しました。現在割り箸を利用した工芸品を作っておりますが，他に消耗品でリピートするものを作るように勧めています。社会にはお金持ちもそうでない人もいます。健常者も障害者もいます。頭の良い人，体力のある人，いろいろな人がいます。良い悪いの問題ではなく，強者が弱者を支えてこそ社会だと考えます。そのための税金だし，福祉制度だと思いますが，最近の政治は原点を忘れているのか，伝わってきません。弱者を切り捨てる政策を見直して欲しいと願っています。
2006年01月09日
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大雪
全国で死者五十三人，重軽傷七百六十人（六日、消防庁調べ）を出している記録的な大雪は，北日本から西日本の日本海側を中心に七日も続きました。八日も北陸と北日本で大雪のおそれがあり、気象庁は雪崩などの警戒を呼びかけています。積雪は，気象庁の観測で新潟県津南町で358cm（七日午後四時）長野県，青森県の一部でも約300cmと記録的なものに。豪雪地では自治体が独り暮らしの高齢者宅の除雪などの対応に追われています。地球温暖化で今年の冬は暖冬気味と気象庁は言っていたのに…。私はこの寒さで少し参っています。この大雪で，日本海側の自治体では除雪の予算をほとんど使い果たして困っているという話をニュースで聞きました。この大雪はある意味「災害」的な要素を持っているので，政府は特別予算を組んで支援することを望みます。毎年のことならば，ちゃんと考えなければいけないのですが，今年は異常な寒波で大雪となっているので，雪のない東京では想像できない部分もあるので，豪雪地帯に視察して特別予算を組んでもらうよう行動する政治家がいないのは非常に残念です。私自身は早く春が来ないかと心待ちにしています。
2006年01月08日
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横須賀の強盗殺人事件と思いやり予算
やっと身柄を引き渡しましたが，そうしているうちに沖縄でも，昨晩に包丁を使ったタクシー強盗事件がありました。米兵が刑法犯で検挙された数は，1973年以降で6,933件に達しています(2004年まで)｡このうち約１割にあたる683件が，殺人や強盗，放火，性的暴行といった凶悪犯が検挙されています｡2000年から2004年までの過去5年間の刑法犯の検挙数を見ても461件です。このうち凶悪犯は31件に及んでいます。過去五年間の凶悪犯のなかで最も多いのは，強盗で14件。性的暴行も12件あります。このほか放火は3件，殺人も2件起きています。これが日本に駐留するアメリカ軍の犯罪です。彼らが日本に駐留するのはどうしてか，ご存知でしょうか？アメリカ軍にとって，軍を維持するに当たり1人当たりの維持費が安く済むのは日本だからなのです。日本は『思いやり予算』というものがあります。『思いやり予算』の始まりは1978年6月，当時の金丸 信防衛庁長官アメリカのブラウン国防長官と会談した際，「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留費の分担に応じる」と約束したことに始まります。最初は，日本人基地従業員の給与負担として62億円を支出することから始まり，以来，米軍のための施設建設費からフィットネスセンターなどの娯楽施設建設費，電気・ガス・水道代まで，毎年2,500億円の予算に膨れあがっています。1978年～2004年まで27年間累計で『約4兆5,000億円』にもなります。日米安保条約に伴う地位協定では，基地（施設区域）の提供以外に「合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。地位協定上では，日本に負担義務はないのです。にもかかわらず，政府は当初「思いやり予算」を地位協定の枠内での予算の執行だと拡大解釈を繰り返してきました。しかし，その拡大解釈も難しくなり，1987年に駐留経費についての特別協定をアメリカと結びました。それも当初は，暫定的，特例的，限定的で，5年経過したら廃止すると国会で答弁していましたが，その都度更新され，現在は2005年度までの期間とされています。これとは別に，「第二の思いやり予算」とも言うべき経費「ＳＡＣＯ関係経費」（2004年度266億円）があります。沖縄の米軍基地のたらい回しを進めるための経費です。米国防総省の『共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告』（2003年版）によると，日本は米軍の日本での駐留経費の75％を負担し，その負担額は米軍を受け入れる25カ国のうち，他のすべての国を合計した額の『1.6倍以上』という突出したもので，同報告でも「米国のどんな同盟国よりも気前がよい」と評価しています。また日本に駐在するアメリカ兵は海兵隊がもっとも多く，戦争が起きると最前線に送られる「切り込み隊」（特攻隊？）なのです。日本には徴兵制度がありませんので，ご存知の方は少ないと思いますが，兵隊に入隊してする教育は洗脳です。殺戮や暴力的な映像を見せることで，意識を変えてで戦闘において，躊躇することのないようにしてしまいます。このため，犯罪に対しても罪の意識をあまり感じることなく軽い気持ちで犯罪をしてしまいます。こんな部隊を国内に駐留させていて，何も疑問に感じない？マスコミや国民に疑問を感じます。こんな話をすると，北朝鮮や中国が攻めてくるとか，日本はアメリカが守ってくれるとか，馬鹿なことを言う人もいます。アメリカが何のメリットもないのに，日本に駐留するわけがない。またメリットがなくて日本を守ることもありません。しかし，国民に十分に情報や事実が知らされていないのも，事実ですから仕方がないのかもしれません。インターネット時代で情報は溢れんばかり流れてきますが，これを生かすも殺すも個人の自由ですが，おかしいことは，おかしいと声を挙げることは大切なことだと思います。日本人は決して馬鹿でないと信じています…。
2006年01月07日
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2006年問題をご存知ですか？
1ヶ月1万円の食費でやりくりできると聞いて「本当？」と聞き返してしまいました。東京で下宿する大学生の話です。朝はパンとバターで20円，昼は弁当を持参し，夜はご飯におかず1品，1杯7円のレトルトみそ汁。外食はしない。高い学費のもとで，奨学金とアルバイトで生活費や学費を工面するなど，大学生の生活は困難に直面しています。ある学生団体のアンケートには，「食事はご飯とみそ汁で，体の調子も良くない」，「バイトに追われる」と，窮状を訴える声が並びます。2006年度政府予算案は国立大学の学費を据え置きましたが，値上げの姿勢は崩しません。世界では高等教育無償化が大きな流れ。国連は日本政府に対し，今年の6月末までに国際人権規約にある高校・大学の「無償教育の漸進的導入」を批准するよう回答を求めており「2006年問題」と言われています。無償教育を実現し，社会の力で学生を支えるときです。学生たちが得た知識は，きっと社会の財産になるはずです。なのに，今の政治家はこの問題をどのように捉えているでしょうか。今日，同条項を留保しているのは，社会権規約批准国151ヶ国中，日本とルワンダ，マダガスカルの３国のみであり，とりわけ先進国で日本は，いかに留保の理由づけをしたとしても，国際的にみて恥ずべき後進性を露呈していると言わざるを得ません。 あらためて言うまでもなく，日本の高等教育に対する公財政支出はＧＮＰ比で僅か0.5％と極めて低く，ＯＥＣＤ加盟国平均の半分しかありません。また，家計における高校・大学の学費の負担率は極めて高い国となっており，長年にわたって増大し続けてきた学費負担のために，教育を受ける機会均等の権利が損なわれ，教育上の差別が生ずるまでになっています。私は教育の問題は経済の問題と提起した，クリントン前アメリカ大統領に共感します。（実際できているかは別にして…。）国家の経済の問題は教育問題と直接関係していると考えます。みなさんはどのようにこの問題を考えますか？
2006年01月06日
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靖国問題
小泉首相は1月4日首相官邸で年頭記者会見を行い，自身の靖国神社参拝について「靖国参拝をしたら交渉に応じないということは，これはもう外交問題にならない」と中国，韓国両政府を批判。「一つの問題があるから中国側、韓国側が会談の道を閉ざすことがあってはならない。あとは先方がどう判断するかだ」と述べ，首脳会談が途絶えている責任が中韓両国にあるとの認識を示しました。首相は靖国参拝について「日本人からおかしいとか，いけないとかいう批判は理解できない。まして外国の政府が『心の問題』に対しけしからんということが理解できない」と自身の靖国神社への参拝を『心の問題』にすりかえました。首相は昨年十一月の日米首脳会談で「日米同盟がしっかりしたものであればあるほど，各国との協力関係もうまくいく」と発言したことを繰り返し，日米安保条約を結ぶ米国との関係が「他の国との関係よりも特別重い意味を持つ」とした上で，アジア諸国や各国との協力関係を進めると述べ，日米同盟を最優先させる姿勢を強調しました。この事実をどのくらいの国民は知っているのか？と私は考えます。日本のマスコミも意外に大切なことは報道しないと日ごろ感じます。私は日本政府もいろいろな問題を日本国民に直接聞いて見れば良いと思う。例えば靖国問題も，憲法の問題も，増税の問題も。ただし，すべての可能性を明らかにした上でやって欲しい。 靖国問題は意外と大きな問題で，日本がこれからアメリカと一緒に生きていくのか，アジアと生きていくのかの問題だと考える。私は良くアジアに仕事やプライベートで行くことが多いので，アジアの良さも問題点も知っている。中国（東アジア）とインド（南アジア）を含むアジアは世界の人口の実に50％以上を占めている。これまでは別にして，この地域の人々は確実に裕福になってきているし，アメリカ大陸の市場よりもアジア市場は比べものにならない位重要だと考える。これは経済の問題だけを見た場合，アメリカに固執する必要はないと考える。経済以外にも，軍事的なことを言う人も多くいるけど，その可能性があるのは北朝鮮ぐらいで，東南アジアではまったくその危険性はないと考える。実際北朝鮮が日本に侵攻してくることがあるのか？と考えればそんな事はない。日本の自衛隊の予算は韓国の国家予算並みにある自衛隊は，世界的に見ても軍事大国である日本に進行してくることはあり得ない。金主席がすべてを捨てる覚悟があればその可能性も否定できないけど彼はそんなばかではない。『日本人からおかしいとか，いけないとかいう批判は理解できない。』という小泉さんも私は理解できない。こんな人を先の衆議院選挙で大勝させた国民も，あまりに何も知らなさ過ぎる。民主的な選挙で決めた国会議員がどんなことを決めても，それを決めた国民に責任がある。私はこの国がどこに行くのか，不安で仕方がない。
2006年01月05日
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地球温暖化？
今日は気象庁より12月が戦後で一番寒かったというニューズがありました。地球温暖化と叫ばれていますが，今日もそうですが寒い日が続いています。私は寒いのが，いつも苦手で南の島への逃亡を夢見ています。 寒いのが苦手の私は，暖かくなることには賛成するが温暖化の過程や結果によって，環境破壊や災害，干ばつが進むことは我慢ができない。 温暖化に関する取り決め，一般に「京都議定書」が有名ですが中国やアメリカなどの大国がこれに同意しないものであれば，意味がない。アメリカは反対する理由も言っているが，地球規模の問題なので，反対するだけで何もしないのは間違っている。 アメリカもヨーロッパも企業が自ら進んで，植樹や環境保護することが一般的になっているが，日本ではまだまだ遅れている。企業の社会貢献がし易い，制度や環境を作っていくのも政治や行政の責任だと強く感じます。春が待ち遠しい今日この頃です。京都議定書に関してはURL : http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
2006年01月04日
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アメリカと郵政民営化法案
郵政民営化は1994年よりずっとアメリカの年次改革要望書に記載されて来た事項です。在日アメリカ大使館のHPにも出ておりました。今は結構削除されておりますが，探せば見つかるかも…。その『年次改革要望書』の内容が小泉の郵政民営化法案と全く同じ内容で腹立たしい。 これは日米（主にアメリカだけど）財界の要望で，郵貯マネーを銀行・証券・保険会社が狙っていると考えるのは容易なこと。どう捉えるかは各人の自由だけど，真実を知ることは大事だと思う。 郵便局員の給与のことを，小泉は国民の税金を充てていると言っておりますが，国会の答弁では『税金投入はしていない』と答弁していることは一般に知られていない事実です。その原因は，マスコミも今回の企みに加担していることを証明しています。とにかく国民は多くのこと知らされていない。私自身『年次改革要望書』を再度入手してみますが，皆さんも探してみてください。
2006年01月03日
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郵政民営化の影響？
今日年賀状が届きました。皆様の処には届きましたか？記憶力のある方であれば，1月2日は年賀状が届かない日と記憶していると思います。新聞も今日は休刊日で，年賀状も届かない日だと記憶しておりましたが，届いたということは郵政公社も意識改革をした結果なのか，不思議な気分です。個人的には郵政民営化は反対です！次回ご紹介しますが，今回の郵政民営化はアメリカの要望書通りの郵政民営化法で日本の国益を考えたものではないからです。現在の郵便局サービスは手数料がかからないものが多い事はよく知られています。将来的には色々なサービスに手数料がかかると推測します。これも国民が小泉さんを先の衆議院選で勝たせた結果です。民主的な選挙で国民が決めたことなので，その結果として税金が上がろうと，福祉が切り捨てられようと，住みづらい国なろうと仕方がないことです。私個人的な意見ですが，国民には知らされていないことがとても多く，知らない所で事態が悪くなっています。私は海外にもよく行きますが，日本は大好きです。大好きな日本が住みづらい国にならないことを新年の初めにお祈りします。
2006年01月02日
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新年明けましておめでとうございます
新年が明けて，2006年になってしまいしました。2005年は皆様にとってどんな年でしたでしょうか？今年はこのブログ『RED PAPER』で，私の独断と偏見で今の日本の政治に関して，疑問に思っていることを書いていきます。相変わらずマスコミは，バカのひとつ覚えのように『二大政党制』を謳っていますが，私には未だに自民党と民主党の政策の違いが分かりません。この情報をどのように捉えるかは皆さんの自由です。ただこのブログの名前のように，赤は警告の意味を持っています。私はこの国の政治がどこに向かうのか疑問と脅威を感じています。皆様にとって良い一年になることを祈ります。
2006年01月01日
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