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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2005.05.22
テーマ： ニュース(96954)
カテゴリ： 時事放談
自民党の郵政族と呼ばれる人たちの怪気炎は、ますます激しいですが、そもそも郵政の民営化というのは、本当に郵政事業の改革になるのでしょうか？
海外のメディアには、「郵政売却」とか、米国による「郵政買収」だとかいわれているようです。
つまり、米国の要求には、なんでも「YES」と答える小泉首相が郵政事業、とくに簡保や郵貯などを狙う米国の要求に答えるために頑張っているということらしいです。
反対派もこのあたりを突けばいいと思うんですが、まあ、一方で、郵政民営化で美味しい思いをするといわれる外資系の企業も自民党に献金しているから、双方から献金受けてる自民党もたいしたものです。
この4月からペイオフが実施され、政府は銀行の不良債権問題は終わったと言ってますが、？がつきます。
ペイオフでは、銀行が潰れた際、預金の保障は上限1000万円になるというのはご承知のとおりですが、しかし、「決済性預金」であれば、利息はつかないものの、万が一のときは預金保険機構が全額保障されます。
普通預金を決済性預金にするのは、簡単な手続きでできます。もし、どこかの銀行が潰れることがあれば、みんなこぞって決済性預金にするでしょう。つまり、預金は全額保護される郵貯と同じということで、と、いうことは、ペイオフというのは、実際には、行われていないのと同じではないか？と、思うのですが・・・
たとえば、西武鉄道が上場廃止となり、プリンスホテルなど、西武系の物件の多くが売りにでていますが、あまり売れていないらしい。その「損」は、メインバンクに穴があくことになると思うのですが、こういうことがあっても、不良債権問題は終わっているのでしょうか？
銀行は、まだまだ、危ないのではないでしょうか？
銀行も決算発表、株主総会の時期を迎え、なんだかコワイ話がでてきそうです。
海外のメディアには、「郵政売却」とか、米国による「郵政買収」だとかいわれているようです。
つまり、米国の要求には、なんでも「YES」と答える小泉首相が郵政事業、とくに簡保や郵貯などを狙う米国の要求に答えるために頑張っているということらしいです。
反対派もこのあたりを突けばいいと思うんですが、まあ、一方で、郵政民営化で美味しい思いをするといわれる外資系の企業も自民党に献金しているから、双方から献金受けてる自民党もたいしたものです。
この4月からペイオフが実施され、政府は銀行の不良債権問題は終わったと言ってますが、？がつきます。
ペイオフでは、銀行が潰れた際、預金の保障は上限1000万円になるというのはご承知のとおりですが、しかし、「決済性預金」であれば、利息はつかないものの、万が一のときは預金保険機構が全額保障されます。
普通預金を決済性預金にするのは、簡単な手続きでできます。もし、どこかの銀行が潰れることがあれば、みんなこぞって決済性預金にするでしょう。つまり、預金は全額保護される郵貯と同じということで、と、いうことは、ペイオフというのは、実際には、行われていないのと同じではないか？と、思うのですが・・・
たとえば、西武鉄道が上場廃止となり、プリンスホテルなど、西武系の物件の多くが売りにでていますが、あまり売れていないらしい。その「損」は、メインバンクに穴があくことになると思うのですが、こういうことがあっても、不良債権問題は終わっているのでしょうか？
銀行は、まだまだ、危ないのではないでしょうか？
銀行も決算発表、株主総会の時期を迎え、なんだかコワイ話がでてきそうです。
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