アインス宗谷の雑記ノート

国の財政状況に関して、今こそ、国民の知る権利を行使すべきときだと思います。

藤原事務所のインターネット放送

国家公務員のOBが2万6千人、4700ヶ所の法人に天下りしているそうですが、その4700の法人に、なんと、12兆6千億円もの税金が流れているとか。

民主党が主張する「高校の無償化」は、公立に限れば、3000億円で実現可能だそうですが、要は、国家公務員のOBを食わすために使われている税金を他へ回せば、簡単に実現できて、おつりがくるということになります。

そして、高等教育については、国連の 国際人権規約の第十三条 に明記されていて、締約国は、150にも上るとか。

逆に、批准していないのは、3カ国だけ。

ルワンダ、マダガスカル、それに日本。

つまり、高校の授業料無償化というのは、世界では、常識であって、日本は、世界で最後に残った高校授業料の有償の国ということになります。

日本の学力低下とか、教育の荒廃とか、問題になることが多くなりましたが、そうなんです、日本の高等教育の環境は、ある意味、世界最低ランクで、ルワンダやマダガスカルと同じなんですよ。

そりゃ、無理もない話しかもしれません。

日本国政府には、財政に関して、国民に明らかにしていない、隠しているものがたくさんあります。

それを全て、明らかにしない限り、消費税率アップを含め、財政論議などできないと思うのですが。

国家公務員のOBを食わせるため、12兆円ものカネを使っておきながら、消費税率を上げるなんて、国民をバカにした話だと思うのですけど。

２兆円の定額給付金を出すくらいなら、3000億円で高校の授業料を無償にした方が、将来のこの国のためになると思うのですけど。