青森の弁護士　自己破産　個人再生　

Profile

yuuseiーyuusei

フォローする

後見

(1)

Freepage List

Calendar

< 新しい記事

新着記事一覧(全613件)

過去の記事 >

2006.12.03

最高裁平成１６年１０月１４日判決

民法９０４条４号ただし書前段は、憲法１４条１項に違反しない。

（非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定）

1　最高裁平成７年７月５日決定　２　最高裁平成１２年１月２７日判決　３　最高裁平成１５年

　　３月２８日判決　４　最高裁平成１５年３月３１日判決

といずれも最高裁判決は合憲の判断をしたが、３，４の判決に付された反対意見、補足意見はい

ずれも１の大法廷決定後の｢社会情勢の変化を挙げている。４判決の島田裁判官の補足意見と深

澤裁判官の反対意見においてこれが強調されている。島田裁判官は大法廷決定の多数意見が法定

相続分の区別を正当化する根拠として我国の伝統、社会事情及び国民感情のうち、社会情勢及び

非嫡出子出生数の増加傾向を含む家族関係の変化を指摘している。

その２は、法制度のあり方についての見方の変化である。

法制審議会が平成８年２月２６日に民法９００条４項を改正する答申をしたこと（その後法案は

国会に提出されることなく現在に至っている。同時に答申された夫婦別姓の問題は、その後も法

改正に向けられて議論が継続されているが、嫡出子と非嫡出子の相続分差別の解消問題について

は、その後これを推進しようとする政治的動きは特に見られない）

及び国際連合の人権委員会が平成１０年１１月に我国に対し、民法９００条４号を含む法律の改

正のために必要な措置をとるように勧告したことである。

これらの点は、３判決の梶尾・滝井両裁判官の反対意見と４判決の島田裁判官の補足意見、深澤

裁判官の反対意見で言及されている。

学説においては、かつては合憲説が通説であったが、現在は違憲説が多数説である。

決定し、法務大臣に答申したが、法案の国会提出は見送られたままである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　判例タイムズ１２１５号１３４頁　村重慶一弁護士の解説

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう