ナビゲータのEVEです。
今日は、日曜日ということで、 セキュリティ 関連について書きますといいながら、今日も DX について書きたいと思います。
今まで散々DXについて書きましたが、 中小企業診断士 、 IPA の試験ではあまり採用されないようなことばかり書いてきたので、ここで、実際に試験に出題された内容について書きたいと思います。
[中小企業診断士 令和5年経営情報システム]
令和5年の 経営情報システム では、DXについて、第10、11問と二問出題されています。全く手を付けていない分野を2分野も出題されて、受験中本当に頭が痛かったです。知らないその分野が出題されるということは、以前から分かっていて、その弱点を補っていなかった自分がいけないのは十分分かっているのですが、ちょっと腹がたちます。
勉強を進めると、お客様、特に管理職以上の方と話す場合は、必要不可欠な情報だと言うことが分かります。管理職以上で、技術的に優れいている方もいるのは知っていますが、どちらかというと少数です。やはり、必然的に、社会的なところから徐々にその必要性を説明していかなくてはいけないと考えられます。
ということで、今回は、今年出題された第10、11問について、どのようなことがとわれているのか見ていきたいと思います。
[DX認定制度]
第11問は、ちょっと、読まなければいけない文献が多いので、明日以降に回すとして、本日は、第10問のDX認定制度についてどのような制度か報告したいと思います。
まず、いつも通り、DX認定制度とはどのようなモノなのかChatGPTに聞いてみましょう！
DX認定制度（デジタルトランスフォーメーション認定制度）は、日本の経済産業省が推進する制度で、企業がデジタル技術を活用して事業や組織全体を変革（デジタルトランスフォーメーション、DX）し、競争力を高めることを目的としています。この制度は、企業のDXに向けた取り組み状況を評価し、一定の基準を満たした企業を「DX認定企業」として認定します。
具体的には、次のような基準に基づいて企業が評価されます：
?DXビジョンの設定
デジタル技術を活用した事業変革のビジョンや戦略が明確に定められているか。
?ガバナンス体制
経営層を中心に、DXを推進するための体制やリーダーシップが確立されているか。
?投資・リソースの配分
DXに必要な技術や人材への投資が行われ、リソースの最適な配分ができているか。
?情報セキュリティ対策
DX推進に伴うリスク（サイバーセキュリティ等）に対する十分な対策が講じられているか。
この認定制度を通じて、企業はDXに向けた自社の取り組みを対外的にアピールし、信頼性を高めることができます。また、DXをさらに推進するためのガイドラインや支援を受けられる場合もあります。
へぇっ〜って感じなのですが、では、なんで、このようなことを開始したのでしょうか？引き続きChatGPTに解説をしてもらいます。
経済産業省がDX認定制度を始めた背景には、日本企業全体が直面するデジタル化の遅れと、これに対応するための競争力強化の必要性があります。具体的な理由は以下のような点にあります。
?デジタル技術の活用による競争力強化の必要性
世界的にデジタル技術の進展が進み、企業の競争力はその技術をどれだけ効果的に活用できるかにかかっています。日本の企業は、特に既存のビジネスモデルに依存していることが多く、デジタル技術を取り入れるスピードが遅れています。その結果、国際的な競争に後れを取るリスクが高まりました。
経済産業省は、企業がデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築し、国際市場での競争力を高めるために、DXの推進が不可欠と判断しました。
?産業の変革に対する対応
世界中で、人工知能（AI）、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などのデジタル技術を活用した産業構造の変化が進んでいます。製造業、サービス業など、あらゆる業種がデジタル技術を使って新たな価値を創出しています。
日本の産業がこれらの変化に取り残されないよう、企業が積極的にデジタル技術を取り入れてビジネスモデルを変革できるよう支援する必要があると認識しました。
?生産性向上と持続的成長の推進
日本では労働人口の減少が進んでおり、生産性の向上が急務となっています。DXは、業務プロセスの効率化や自動化を進め、生産性を向上させる大きな可能性を持っています。経済産業省は、企業がDXを通じて生産性を高め、持続的な成長を実現できるよう支援するため、DX認定制度を導入しました。
?中小企業の支援
DX推進の課題は、大企業だけでなく中小企業にも存在します。中小企業は資源や技術力の制約からDX推進が難しいことが多いですが、DXの推進によって市場での競争力を強化することが可能です。
経済産業省は、DX認定制度を通じて中小企業にもDX推進の重要性を周知し、これらの企業がデジタル技術を取り入れるための環境整備や支援を行うことで、日本全体の産業構造の変革を目指しています。
?企業の信頼性向上とイメージ戦略
DX認定制度によって企業が認定を受けることで、社内外に向けたDX推進の姿勢が明確化され、信頼性が向上します。これにより、取引先や投資家に対してDXに積極的に取り組んでいることをアピールでき、企業のイメージアップや市場での競争力強化につながることが期待されています。
?国際的な競争環境への適応
世界ではデジタル化が急速に進んでおり、欧米諸国やアジアの新興企業と競争するためには、日本企業が迅速にデジタル技術を取り入れ、業務やサービスのイノベーションを進める必要があります。経済産業省は、DX認定制度を通じて、企業が国際的な競争環境に適応し、グローバルな市場で成功できるように促進しています。
■まとめ
経済産業省がDX認定制度を始めた目的は、企業がデジタル技術を活用して持続的な競争力を高め、産業全体の生産性向上と革新を推進するためです。また、中小企業のDX推進を支援し、国内外での競争に打ち勝つための基盤づくりを進めるためでもあります。この制度を通じて、企業の変革と成長が促進され、日本経済全体の強化につながることを目指しています。
以上のことを読んでいて気になるのは、そもそも企業は常に競争しています。その競争に勝ってこそ市場に残れます。DXと言われるそのものは競争の根源であり、この現代において必要不可欠なものです。なんか、このような形で推奨されなければやらないようなこの雰囲気は何なのでしょうか？
ただ、DXを推進しなくても、今まで世界で戦ってこれたこの現状は、日本企業がすごいということを意味しているのかもしれません。それは、ないか・・・？
[経済産業省ホームページ]
以上の内容をChatGPTに聞いた後、原本を見ようと 経済産業省 のホームページを見たのですが、こちらの方も資料でいっぱいです。もしかしたら、明日解説しようとしていたモノよりも資料が多いようです。
ななめ読みになるとは思うのですが、すべての文章を読んでから感想を書きたいので、本件につきましては、明日また報告をさせていただきます。
[あとがき]
現在の日本はどうやって企業間で競争をしているのだろうという疑問は、本日のブログを書き終えても残っているのですが、この資料を読んでいて思うのは、国として、DXを進めるにあたり、共通の認識がほしいのでこのような認定制度を設けていると考えられます。
認定制度を取得する段階において、現在国が進めようとしているDXとは何なのかを知り、知ることにより、 SIベンダー と対等な立場で話すことができるようになります。それと、少なくとも間違った方向へ推進をすることはなくなるでしょう？そんなメリットがあるのだと、思います。
以前、 ASP と言われたものが、知らないうちに、 クラウド なんて名称になっていました。それは、ASPにもいろいろな形態があり、ASPという一言で会話ができなくなってしまったため、 NIST が共通の認識のプラットフォームとして、クラウドというカテゴリを作って、提供側、そして利用する側、共通の認識で会話できるように策定したと聞いています。
それと、同じようなことを、経済産業省がしようとしているのだと思います。
ちょっと、まだ、考えがまとまりませんので、また明日！
では、また！！！
■DX認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
