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2022年06月05日
ポナン、全船で運航を再開
ポナンは5月末に12隻全船で運航を再開した。
運航エリアは北極圏、北欧、地中海、オーストラリア、ポリネシア。
最後にオーストラリアのキンバリーで運航を再開した「ル・ソレアル」（約1万トン）は2023年に日本周遊クルーズを実施する計画がある。
運航エリアは北極圏、北欧、地中海、オーストラリア、ポリネシア。
最後にオーストラリアのキンバリーで運航を再開した「ル・ソレアル」（約1万トン）は2023年に日本周遊クルーズを実施する計画がある。
2021年08月25日
国交省、クルーズ船寄港再開を支援
国土交通省は、安全・安心で多様な寄港地観光の促進とクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業を公募する。締め切りは30日までで、募集要項などは下記の国交省ホームページで公開している。
補助対象事業は、「クルーズ船受入の相互理解促進」、「船内などで行う寄港地観光の消費喚起」、「新たなクルーズ様式に沿ったフライ＆クルーズの商品造成」、「クルーズ船の安全な寄港再開支援」など。応募は申請書に必要事項を記入のうえ、メールで受け付ける。
詳細は以下の通り
国土交通省では、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業の公募（第２回）を開始します。
１．事業概要
国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、
同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表されました。
各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組んでいます。
本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援します。
※募集要項等掲載URL： https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000316.html
２．公募事業名及び公募対象者
募集要領をご確認下さい。
３．応募方法
募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し提出して下さい。
４．応募受付期間
令和３年８月１６日（月）〜令和３年８月３０日（月）１７：００（必着）
５．応募書類の提出先
募集要領をご確認下さい。
６．応募書類の提出方法
電子メールにより提出下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。
補助対象事業は、「クルーズ船受入の相互理解促進」、「船内などで行う寄港地観光の消費喚起」、「新たなクルーズ様式に沿ったフライ＆クルーズの商品造成」、「クルーズ船の安全な寄港再開支援」など。応募は申請書に必要事項を記入のうえ、メールで受け付ける。
詳細は以下の通り
国土交通省では、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業の公募（第２回）を開始します。
１．事業概要
国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、
同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表されました。
各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組んでいます。
本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援します。
※募集要項等掲載URL： https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000316.html
２．公募事業名及び公募対象者
募集要領をご確認下さい。
３．応募方法
募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し提出して下さい。
４．応募受付期間
令和３年８月１６日（月）〜令和３年８月３０日（月）１７：００（必着）
５．応募書類の提出先
募集要領をご確認下さい。
６．応募書類の提出方法
電子メールにより提出下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。
2021年06月04日
外務省への報告書解説と運航再開状況報告
ニュース外務省への報告書解説と運航再開状況報告、オンライン会議第7回業界2021/06/01新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は5月28日、第7回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。
第一部は先だって中西外務大臣政務官へ提出した「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100184032.pdf ）の内容について、日本クルーズ学会事務局長でもある池田良穂大阪府立大学名誉教授が説明。続いて国際法の視点からの補足説明が、河野真理子早稲田大学法学学術院教授からなされた。
意見交換をはさんで第二部は世界のクルーズ再開状況についてのレポートが、以下の船社の代表者からなされた。
?@ヨーロッパの動き
・コスタクルーズ
・MSCクルーズ
・プリンセス・クルーズなどカーニバル・コーポレーション&pcl
・ノルウェージャンクルーズライン
?Aアジアの動き
・ゲンティンクルーズライン
・ロイヤルカリビアンインターナショナル
?Bその他の動き
・シルバーシー・クルーズ
加えて4月に発足した日本国際クルーズ協議会（JICC）についての説明もなされた。最後にCDC（米国疾病予防管理センター）から出た試験航海についての指示に関する情報が赤井伸郎教授から提供された。
登壇した池田良穂名誉教授は、最終報告書についてプロジェクトの概要や有識者メンバーについて説明。当初は有識者間でも大きな認識の違いがあったとし、その理由として専門分野の違い、船舶・クルーズに関する知識の違い、各事案に対する認識の違い、海外からの情報による認識の違いなどを挙げた。そのうえで有識者会議の中で議論し、共通の認識に到達したと報告した。
その後、報告書の概要について説明。その目的として「ダイヤモンド・プリンセス」「コスタ・アトランチカ」の2隻のクルーズ客船の船内における新型コロナ集団感染を体験したことを挙げ、結果として水際で感染拡大をおさえ、国内・国外への感染拡大を防ぐことに成功したことで、その教訓や国際法等の議論を整理する必要があったとした。
この議論後の結果と提言として、以下の項目を挙げた。
?@感染症拡大防止という国際共通利益のために、寄港国の管轄権が発揮されてしかるべき
?A日本には寄港国としてより効率的に寄港国処理がとれる法的整備が望まれる
?B便宜置籍国を含む旗国は、より信頼度の高い旗国としての役割が期待される
?Cあるべきパンデミック国際法の中に、寄港国管轄権や国際協力を位置づけること
?Dアジア域内で「信頼性のある港湾ネットワーク」を構築すること
?E船内構造に係る情報、乗員訓練、乗客の心構えが現場対応に必要とされること
?F国際関係機関（WHO、IMO、ILO等）における情報共有、議論、相互連携を進めること
?Bに関して、昨年船内で感染症が発生したホーランド・アメリカ・ラインでは、オランダが旗国として、手を尽くしたことを事例として挙げた。
?Cに関して、クルーズ船「ウエステルダム」が受け入れ港が見つからず3週間漂流したことを挙げ、「これは国際法に反している。基本的には受け入れなくてはいけない。WHOからむやみに寄港拒否をすることはできないとされている」と説明した。
同プロジェクトを終えて今後必要なこととしては、クルーズの再開はもとより、クルーズに関する風評被害の解消、寄港地の住民理解、乗客の心構え、アジア域内の寄港地間の連携の促進を挙げた。
特に風評被害に関しては、例えば船内の換気に関しては病院レベルであり、2隻のクルーズ船における感染症事例は水際対策の成功事例であること、またクルーズ船は病院船としても活用できることなどを挙げ、「科学的根拠に基づいた情報の発信が必要」と語った。
続いて国際法が専門の河野真理子早稲田大学法学学術院教授が登壇、説明の前に昨年「飛鳥?U」のトライアルクルーズに乗船し、その高い感染症対策に驚いたと感想を述べた。
国際法から見たクルーズ船の特色として、乗客、乗員、船舶所有者、運航者が通常の商業船舶以上に多国籍であるゆえ、「旗国主義の限界がある」と述べた。旗国だけでなく寄港国に一定の権限を認める制度の増加が必要とした。
またクルーズ船の報道においては乗客にスポットが当たりがちだが、船員の権利への配慮も必要とした。具体的にはこのコロナ禍の影響として船員の交代問題が起きた。長期間交代できずに船舶に留まる船員が多かったという問題である。これに関しては、IMO、ILOだけでなく国連の事務総長が声明を出し、船員は不可欠な労働者（キーワーカーズ）であり配慮が必要としたことから、この問題はだいぶ解決しつつあると解説した。加えて2021年に入ってから、船員への優先的なワクチン接種を実現すべきという議論もなされているという。
現在、クルーズ船においては2005年にSARSを受けて作られた制定の国際保健規制（IHS）下で運航されているとし、ここでは船舶の寄港受入の拒否はできないとなっている。にもかかわらず、今回寄港を拒否する事例がおきた ことについては考えていかなければならないとした。
ただしこの規制下でも寄港国はどの港に入るかの指定をすることは可能で、寄港国は指定できる港、すなわち感染症に対応できる港を作っておくべきだと述べた。寄港地に関しては近隣の海外の港でも構わず、そのために国際的な協力体制を作っていくことが重要とした。
感染症が蔓延した後の船舶については国際間の協力の確保が必要で、乗客乗員の母国への送還など、人権に配慮した対応の必要性を述べ、国際的な規制が必要ではないかとの提案を行った。
その後、各船会社がエリアごとに自社の運航再開情報ならびに感染症対策を説明。MSCクルーズ、プリンセス・クルーズはすでに非接触決済など乗客のサービスのために身に着けられるデバイスを運用しているが、これは万一感染症が発生した場合の行動履歴の把握にもつながるという説明がされた。
欧州においてはコスタクルーズ、MSCクルーズなどが運航再開をしており、ギリシャや英国など今後続々と就航予定がある。アジアにおいてもゲンティンクルーズライン、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが台湾やシンガポールで運航再開をしており、ゲンティンクルーズラインは7月末より香港発着の無寄港クルーズも実施する。多くの船会社が乗客の国籍を限定し、無寄港もしくは国内クルーズを実施する。
シルバーシークルーズに関しては、ギリシャやガラパゴスで運航再開予定があるほか、オーストラリアでも7月末から運航再開予定がある。このオーストラリアクルーズに関してはワクチン接種の義務がない。各社ワクチン接種に関しては、乗員の多くがすでに接種しているが、その国の状況に合わせた条件にしていると語った。
続いてシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長が、自身が副会長を務める日本国際クルーズ協議会（JICC）について説明。その設立の目的として国際クルーズ船の日本発着・寄港を活性化し、日本におけるクルーズの振興、地方創生に寄与することとした。そのうえで国際クルーズの一日も早い再開のため、感染予防対策の徹底と安心・安全なクルーズを周知することに務めるとした。目標として2023年にクルーズ人口をコロナ前の19年同等まで戻したいと語った。
最後に米国CDC（疾病予防センター）から出た試験航海についての指示に関する情報提供が赤井伸郎教授からなされた。試験航海の手順やボランティアの乗客の条件、試験航海の内容などについて解説した。
第一部は先だって中西外務大臣政務官へ提出した「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100184032.pdf ）の内容について、日本クルーズ学会事務局長でもある池田良穂大阪府立大学名誉教授が説明。続いて国際法の視点からの補足説明が、河野真理子早稲田大学法学学術院教授からなされた。
意見交換をはさんで第二部は世界のクルーズ再開状況についてのレポートが、以下の船社の代表者からなされた。
?@ヨーロッパの動き
・コスタクルーズ
・MSCクルーズ
・プリンセス・クルーズなどカーニバル・コーポレーション&pcl
・ノルウェージャンクルーズライン
?Aアジアの動き
・ゲンティンクルーズライン
・ロイヤルカリビアンインターナショナル
?Bその他の動き
・シルバーシー・クルーズ
加えて4月に発足した日本国際クルーズ協議会（JICC）についての説明もなされた。最後にCDC（米国疾病予防管理センター）から出た試験航海についての指示に関する情報が赤井伸郎教授から提供された。
登壇した池田良穂名誉教授は、最終報告書についてプロジェクトの概要や有識者メンバーについて説明。当初は有識者間でも大きな認識の違いがあったとし、その理由として専門分野の違い、船舶・クルーズに関する知識の違い、各事案に対する認識の違い、海外からの情報による認識の違いなどを挙げた。そのうえで有識者会議の中で議論し、共通の認識に到達したと報告した。
その後、報告書の概要について説明。その目的として「ダイヤモンド・プリンセス」「コスタ・アトランチカ」の2隻のクルーズ客船の船内における新型コロナ集団感染を体験したことを挙げ、結果として水際で感染拡大をおさえ、国内・国外への感染拡大を防ぐことに成功したことで、その教訓や国際法等の議論を整理する必要があったとした。
この議論後の結果と提言として、以下の項目を挙げた。
?@感染症拡大防止という国際共通利益のために、寄港国の管轄権が発揮されてしかるべき
?A日本には寄港国としてより効率的に寄港国処理がとれる法的整備が望まれる
?B便宜置籍国を含む旗国は、より信頼度の高い旗国としての役割が期待される
?Cあるべきパンデミック国際法の中に、寄港国管轄権や国際協力を位置づけること
?Dアジア域内で「信頼性のある港湾ネットワーク」を構築すること
?E船内構造に係る情報、乗員訓練、乗客の心構えが現場対応に必要とされること
?F国際関係機関（WHO、IMO、ILO等）における情報共有、議論、相互連携を進めること
?Bに関して、昨年船内で感染症が発生したホーランド・アメリカ・ラインでは、オランダが旗国として、手を尽くしたことを事例として挙げた。
?Cに関して、クルーズ船「ウエステルダム」が受け入れ港が見つからず3週間漂流したことを挙げ、「これは国際法に反している。基本的には受け入れなくてはいけない。WHOからむやみに寄港拒否をすることはできないとされている」と説明した。
同プロジェクトを終えて今後必要なこととしては、クルーズの再開はもとより、クルーズに関する風評被害の解消、寄港地の住民理解、乗客の心構え、アジア域内の寄港地間の連携の促進を挙げた。
特に風評被害に関しては、例えば船内の換気に関しては病院レベルであり、2隻のクルーズ船における感染症事例は水際対策の成功事例であること、またクルーズ船は病院船としても活用できることなどを挙げ、「科学的根拠に基づいた情報の発信が必要」と語った。
続いて国際法が専門の河野真理子早稲田大学法学学術院教授が登壇、説明の前に昨年「飛鳥?U」のトライアルクルーズに乗船し、その高い感染症対策に驚いたと感想を述べた。
国際法から見たクルーズ船の特色として、乗客、乗員、船舶所有者、運航者が通常の商業船舶以上に多国籍であるゆえ、「旗国主義の限界がある」と述べた。旗国だけでなく寄港国に一定の権限を認める制度の増加が必要とした。
またクルーズ船の報道においては乗客にスポットが当たりがちだが、船員の権利への配慮も必要とした。具体的にはこのコロナ禍の影響として船員の交代問題が起きた。長期間交代できずに船舶に留まる船員が多かったという問題である。これに関しては、IMO、ILOだけでなく国連の事務総長が声明を出し、船員は不可欠な労働者（キーワーカーズ）であり配慮が必要としたことから、この問題はだいぶ解決しつつあると解説した。加えて2021年に入ってから、船員への優先的なワクチン接種を実現すべきという議論もなされているという。
現在、クルーズ船においては2005年にSARSを受けて作られた制定の国際保健規制（IHS）下で運航されているとし、ここでは船舶の寄港受入の拒否はできないとなっている。にもかかわらず、今回寄港を拒否する事例がおきた ことについては考えていかなければならないとした。
ただしこの規制下でも寄港国はどの港に入るかの指定をすることは可能で、寄港国は指定できる港、すなわち感染症に対応できる港を作っておくべきだと述べた。寄港地に関しては近隣の海外の港でも構わず、そのために国際的な協力体制を作っていくことが重要とした。
感染症が蔓延した後の船舶については国際間の協力の確保が必要で、乗客乗員の母国への送還など、人権に配慮した対応の必要性を述べ、国際的な規制が必要ではないかとの提案を行った。
その後、各船会社がエリアごとに自社の運航再開情報ならびに感染症対策を説明。MSCクルーズ、プリンセス・クルーズはすでに非接触決済など乗客のサービスのために身に着けられるデバイスを運用しているが、これは万一感染症が発生した場合の行動履歴の把握にもつながるという説明がされた。
欧州においてはコスタクルーズ、MSCクルーズなどが運航再開をしており、ギリシャや英国など今後続々と就航予定がある。アジアにおいてもゲンティンクルーズライン、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが台湾やシンガポールで運航再開をしており、ゲンティンクルーズラインは7月末より香港発着の無寄港クルーズも実施する。多くの船会社が乗客の国籍を限定し、無寄港もしくは国内クルーズを実施する。
シルバーシークルーズに関しては、ギリシャやガラパゴスで運航再開予定があるほか、オーストラリアでも7月末から運航再開予定がある。このオーストラリアクルーズに関してはワクチン接種の義務がない。各社ワクチン接種に関しては、乗員の多くがすでに接種しているが、その国の状況に合わせた条件にしていると語った。
続いてシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長が、自身が副会長を務める日本国際クルーズ協議会（JICC）について説明。その設立の目的として国際クルーズ船の日本発着・寄港を活性化し、日本におけるクルーズの振興、地方創生に寄与することとした。そのうえで国際クルーズの一日も早い再開のため、感染予防対策の徹底と安心・安全なクルーズを周知することに務めるとした。目標として2023年にクルーズ人口をコロナ前の19年同等まで戻したいと語った。
最後に米国CDC（疾病予防センター）から出た試験航海についての指示に関する情報提供が赤井伸郎教授からなされた。試験航海の手順やボランティアの乗客の条件、試験航海の内容などについて解説した。
2021年05月13日
邦船クルーズ 運航状況（2021年５月１３日現在）
■飛鳥?U
4月29日発で乗客1名の感染を確認し、クルーズを中止。
5月6・12・14・16日神戸発着は市からの自粛要請で中止。
5月18・24日発は検査体制準備のため中止
■にっぽん丸
横浜市の要請を受け4月29日発日本一周クルーズを2日目に中止。
5月8・10・13日発は最少催行人員に満たないため中止。
各地の感染状況から5月15・16・19・21日発を中止
■ぱしふぃっく びいなす
運航停止期間中に乗組員2人感染のため、4月28日・5月1・6日発を中止。
感染状況により5月10・14日神戸発を中止。5月24日・6月4日発は最少催
行人員に満たないため中止。再開予定は6月10日
4月29日発で乗客1名の感染を確認し、クルーズを中止。
5月6・12・14・16日神戸発着は市からの自粛要請で中止。
5月18・24日発は検査体制準備のため中止
■にっぽん丸
横浜市の要請を受け4月29日発日本一周クルーズを2日目に中止。
5月8・10・13日発は最少催行人員に満たないため中止。
各地の感染状況から5月15・16・19・21日発を中止
■ぱしふぃっく びいなす
運航停止期間中に乗組員2人感染のため、4月28日・5月1・6日発を中止。
感染状況により5月10・14日神戸発を中止。5月24日・6月4日発は最少催
行人員に満たないため中止。再開予定は6月10日
2020年07月12日
ガンツウ、5日から運航を再開
せとうちクルーズは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止していた「ガンツウ」（3,013トン）の運航を7月5日（日）に再開した。
再開にあたり、新型コロナウイルスの防疫対策などを目的に、日本旅客船協会と日本ホテル協会のガイドラインをもとに「バイオ・セーフティー・マネジメント・システム」ガイドラインを策定。
3日に日本海事協会の認証を受けた。乗客や乗組員の動線などを考慮し、接触感染と飛沫感染のリスクを洗い出し、感染リスクを低減させるための感染予防対策を行う、としている。
同船は、「せとうちの海に浮かぶ、ちいさな宿」をコンセプトにした宿泊型の客船。
母港ベラビスタマリーナ（広島県尾道市）を拠点に、1泊から3泊で瀬戸内海沿岸を周遊する。
再開にあたり、新型コロナウイルスの防疫対策などを目的に、日本旅客船協会と日本ホテル協会のガイドラインをもとに「バイオ・セーフティー・マネジメント・システム」ガイドラインを策定。
3日に日本海事協会の認証を受けた。乗客や乗組員の動線などを考慮し、接触感染と飛沫感染のリスクを洗い出し、感染リスクを低減させるための感染予防対策を行う、としている。
同船は、「せとうちの海に浮かぶ、ちいさな宿」をコンセプトにした宿泊型の客船。
母港ベラビスタマリーナ（広島県尾道市）を拠点に、1泊から3泊で瀬戸内海沿岸を周遊する。
北九州港、阪九フェリー新造船の歓迎訪船
阪九フェリーの新造船「やまと」の歓迎訪船を１日に実施したと発表した。
同船は神戸〜新門司航路に投入されており、３月に就航した「せっつ」に続く新造フェリー。
１日に北九州港・新門司地区に初入港した。
同船は三菱重工業下関造船所で建造。約１万6300総トンで、全長195メートル、全幅29.6メートル、
積載能力がトラック277台、乗用車188台、旅客663人となっている。
独アイーダ・クルーズ、8月に運航再開、ハンブルク発着無寄港から
カーニバル・コーポレーション＆pclは、傘下にあるドイツの船会社アイーダ・クルーズが8月から運航を再開すると発表した。すでに現地での予約を開始している。8月5日にハンブルクから「アイーダ・ぺルラ」（12万5572トン）が、8月12日にバルネミュンデから「アイーダ・マール」（7万1304トン）が、8月16日にキールから「アイーダ・ブルー」（7万1304トン）が出航する。すべて2泊3日の無寄港クルーズで、乗客定員を減らしたうえでの運航となる。他国の開港状況によっては、コースに寄港地が組み込まれる可能性もあるとしている。
同社は「最も美しい休暇を確実に」というテーマのもと、各国の保健当局と協力し、段階的にクルーズが実施できるよう、健康・衛生プロトコルを開発してきた。予約段階から、旅行の準備、港での乗降、船内での医療ケアに至るまで、既存の健康・衛生基準を補完する様々な予防策を導入する。
船内では24時間体制で医療サービスを提供、新型コロナウイルスの感染の疑いがある症例の即時評価のためのPCR検査キットと診断装置が装備される。もし新型コロナウイルスに感染した診断された場合、患者の医療的ケア、安全な下船、安全な帰国を可能な限り迅速に行うとしている。
(Web Cruise)
同社は「最も美しい休暇を確実に」というテーマのもと、各国の保健当局と協力し、段階的にクルーズが実施できるよう、健康・衛生プロトコルを開発してきた。予約段階から、旅行の準備、港での乗降、船内での医療ケアに至るまで、既存の健康・衛生基準を補完する様々な予防策を導入する。
船内では24時間体制で医療サービスを提供、新型コロナウイルスの感染の疑いがある症例の即時評価のためのPCR検査キットと診断装置が装備される。もし新型コロナウイルスに感染した診断された場合、患者の医療的ケア、安全な下船、安全な帰国を可能な限り迅速に行うとしている。
(Web Cruise)
パンスタードリーム、特別企画クーポンを12日から販売
日韓フェリー「パンスタードリーム」を運航するパンスターが今年、創立30周年を迎えるため、日本総代理店のサンスターラインは30周年特別企画クーポンを創立記念日の７月12日から枚数限定で販売開始する。乗船区間は大阪港〜釜山港（往復）。
販売する船室は、スタンダードＡ（定員３〜４名・布団利用）・スタンダードＢ（定員２名・簡易ベッド利用）で、基本男女別相部屋、定員を満たせば貸切利用可。
スタンダードＡ・Ｂ合計で限定300枚販売。特別企画の運賃はスタンダードＡが3,000円（通常運賃の85％割引）、スタンダードＢは5,000円（同78％割引）で、１名当たりの往復運賃、諸費用別。
１名１室利用はスタンダードＢのみ可能で、追加代金5,000円必要。有効期限は運航再開後から2022年７月29日帰国（除外日・運休日あり）。購入方法はサンスターラインの購入用バナーから申し込む。
問い合わせ先はサンスターライン（電話06-6614-2516）。
販売する船室は、スタンダードＡ（定員３〜４名・布団利用）・スタンダードＢ（定員２名・簡易ベッド利用）で、基本男女別相部屋、定員を満たせば貸切利用可。
スタンダードＡ・Ｂ合計で限定300枚販売。特別企画の運賃はスタンダードＡが3,000円（通常運賃の85％割引）、スタンダードＢは5,000円（同78％割引）で、１名当たりの往復運賃、諸費用別。
１名１室利用はスタンダードＢのみ可能で、追加代金5,000円必要。有効期限は運航再開後から2022年７月29日帰国（除外日・運休日あり）。購入方法はサンスターラインの購入用バナーから申し込む。
問い合わせ先はサンスターライン（電話06-6614-2516）。
ホーランド・アメリカ、新社長が就任
ホーランド・アメリカ・ラインは9日、新社長にグスタボ・アントルチャ氏が就任したと発表した。
アントルチャ氏はこれまで、同じくカーニバル・コーポレーション傘下のカーニバル・クルーズ・ラインで、ゲストサービス部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、顧客取引部門のシニア・バイス・プレジデント、COO（最高執行責任者）を歴任。
今後、ホーランド・アメリカのセールス＆マーケティング、収益管理、戦略計画など幅広く指揮していく。
（Web Cruise)
アントルチャ氏はこれまで、同じくカーニバル・コーポレーション傘下のカーニバル・クルーズ・ラインで、ゲストサービス部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、顧客取引部門のシニア・バイス・プレジデント、COO（最高執行責任者）を歴任。
今後、ホーランド・アメリカのセールス＆マーケティング、収益管理、戦略計画など幅広く指揮していく。
（Web Cruise)
ホーランド・アメリカ、新社長が就任
ホーランド・アメリカ・ラインは9日、新社長にグスタボ・アントルチャ氏が就任したと発表した。
アントルチャ氏はこれまで、同じくカーニバル・コーポレーション傘下のカーニバル・クルーズ・ラインで、ゲストサービス部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、顧客取引部門のシニア・バイス・プレジデント、COO（最高執行責任者）を歴任。
今後、ホーランド・アメリカのセールス＆マーケティング、収益管理、戦略計画など幅広く指揮していく。
（Web Cruise)
アントルチャ氏はこれまで、同じくカーニバル・コーポレーション傘下のカーニバル・クルーズ・ラインで、ゲストサービス部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、顧客取引部門のシニア・バイス・プレジデント、COO（最高執行責任者）を歴任。
今後、ホーランド・アメリカのセールス＆マーケティング、収益管理、戦略計画など幅広く指揮していく。
（Web Cruise)
