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2018年09月21日
変態セブン 店長、客にひわいな言動
ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、
セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪しました。
９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、
ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。
動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ
込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていました。
女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける
姿も映されていました。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。
オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したといいます。
同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対処も含めて対応していく」とコメ
ントしました。
近所に住む４０代の女性によると、「女性客の間では、以前から店長のおかしな言動が話題になっていた。
店は『変態セブン』と呼ばれていた」と話しています。
2015年10月15日
ファミリーマートとユニー合併 セブンイレブンと同規模に
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス (8270.T)は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。
ユニーの普通株１に対してファミリーマート株０．１３８を割り当て交付する。
コンビニ店舗数では、２位のローソンを抜き、首位のセブン—イレブン・ジャパンに並ぶ規模となる。
ただ、統合までのコストやＧＭＳ（総合スーパー）の再建など、解決すべき課題も多い。
統合は、ファミリーマートを存続会社として、ユニーＧＨＤを吸収合併し、持ち株会社を作る。
コンビニ事業はその下にぶら下げる形だ。コンビニの店舗名は「ファミリーマート」に一本化する。
８月末のファミリーマートの店舗数は１万１４５０店舗、サークルＫサンクスは６３５８店舗。両社を併せると、ローソンの１万２１９５店舗を上回る。
ファミリーマートは、９月に約６５０店舗を有するココストアも買収しており、店舗数は、１万８０９２店舗で首位のセブンイレブンとほぼ同水準となる。
両社は、今年３月に経営統合協議の開始を発表。当初、８月の基本合意を目指していたが「新たにできる事業が健全に成長するためにどうしたらよいか、掘り下げて議論していた」（中山勇ファミリーマート社長）ことから、合意期日を延期していた。
2015年10月14日
南沢まち子元諸簡易郵便局長９億近くだまし取る 長野小諸
今年４月まで小諸市諸の諸簡易郵便局長を務めていた女性が利用者から多額の金をだまし取ったとされる問題で、日本郵便信越支社は１３日、長野市内で記者会見を開き、元局長が約１８０人から総額約９億近くをだまし取っていたと発表した。
１０年ほど前から詐取を繰り返していたとみており、詐欺の疑いで刑事告発を検討している。
同支社によると、被害者のうち約８０人は補償を求めておらず、残る約１００人の計約６億円について、それぞれの被害額の５割を補償するとしている。
同支社によると、金をだまし取っていたのは南沢まち子元局長（６６）。
小諸市を中心とする利用者に「半年で１割の利子が付く」などと高利回りの架空投資を持ち掛け、主に同郵便局内で現金で受け取っていた。
その際、郵便局の業務で使う「預り証」を被害者に渡していたという。
同支社に対し、南沢元局長は金をだまし取ったことを認め、「申し訳なかった」などと話している。
だまし取った金は当初、車の購入や借金の返済に充てたが、 最近は別の被害者への返済や利子の支払いに充てる「自転車操業」の状態だったという。
記者会見で同支社の川野陽一支社長は「お客さまからの信頼を失墜させるような事態を発生させ、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
一方、補償を５割としたことについて、日本郵便代理人の木下和博弁護士（東京）は会見で、投資話が高利で正規の証券も発行されていない—などと指摘。
「取引自体に不自然な点があった」とし、被害者側にも過失があるとの認識を示した。
その上で「（日本郵便側が）責任を負う範囲はある程度限定される」と説明した。
約８０人が補償を求めない理由について、同支社は「分からない」としている。
なんで８０人もの人が補償を求めないのかとても疑問なところだ？？
普通騙されたら求めるところだが・・まだ南沢まち子のことを信用しているのか？
いつか返ってくると思いこんでいるのか？
この問題は２月下旬、小諸郵便局（小諸市）に利用者から問い合わせがあって発覚した。
同支社は南沢元局長や被害者への調査を進めたが、預り証が一部しか残っておらず、帳簿などもない上、関係者の記憶があいまいで全体像の把握が難航したとしている。
南沢元局長は１９９１年８月から諸簡易郵便局長。同支社は３月に同郵便局を閉鎖し、４月１７日付で元局長との受託契約を解除した。
⇒⇒⇒ AKB大家志津香の実家で大被害 悪質ないたずら！？
東洋ゴム工業 コンプライアンス違反？？
東洋ゴム工業は、免震ゴム問題を受けて実施している再発防止策取り組みの中で、コンプライアンス違反と見られる事案が発生したと発表した。
東洋ゴム工業は、基準不適合の免震ゴムを販売していたことが発覚し、現在、再発防止策を進めている。
この中で、ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品・明石工場で製造・販売している一般産業用防振ゴム部品の一部で、納入先に交付している製品検査成績書に事実と異なる記載が行なわれていた疑いが、コンプライアンスの啓発、推進の中で報告された。
一般産業用防振ゴム部品は、主に船舶のエンジン駆動部の振動吸収、鉄道車両や産業機械の振動緩衝を目的に、ゴム材料と金具を一体加工したもの。
東洋ゴム工業は、社内調査で問題行為が行われていたことを確認し、製品の納入先、国土交通省、経済産業省へ報告するとともに、両省から事実関係の調査報告の指示を受けたとしている。
問題の行為は、出荷部品のゴム材料試験を実際に行なわないまま、検査成績記入欄に過去のデータを転記または経験式（計算による算出）で得た数値を検査成績記入欄に記載していた。出荷する部品のゴム材料試験を行なったところ、求められる規格値に満たない結果となった試験成績を改ざんし、規格値を満たした数値を検査成績記入欄に記載していた。
また、出荷する部品のゴム材料試験を行なっていたものの、納入先の仕様書で指定されている抜き取り検査数（頻度）を満たさないまま、検査成績を記入していた。
同社では、一般産業用防振ゴム部品のうち、事実と異なる記載の疑いが判明した船舶用、鉄道車両用、建設機械用、その他産業用合計1841品番2494万3717個を対象に、交付した製品検査成績書への記載データとゴム材料物性試験の記録データ（元データ）を照合。試験の実施有無、記載数値を確認したところ、現時点で、合計189品番で問題行為があったことを確認したとしている。納入先は18社。
同社では、対象製品以外に同工場で製造している防振ゴム分野の産業機械用空気ばね、鉄道車両用空気ばね、ゴムホースにも対象を拡げて調査したところ、現時点で今回の事案に該当する問題行為がなかったことを確認したとしている。
同社では、今回の事案判明直後、問題の見付かった189品番に使用されているゴム材料について、自社による再現試験、社外第三者機関への検査を依頼し、ゴム材料の物性評価を納入先へ情報開示と説明を進めるとしている。
2015年10月06日
ブラック企業アリさん引越社副社長 「何をぬかしとるんや、コラァ！」と逆上
ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。
「お前、何踏んでんねん、オイ！」。引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。すると、派遣ユニオンの書記長が「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。
労組側「尋常な人じゃないですよ」
ところが、副社長は、さらに逆上して、「あ？ 何？」「謝ったら何してもええんか」と詰め寄って...。
これは、ユーチューブに2015年10月1日に投稿された4分強の動画の1シーンだ。
この日は、引越社相手に訴訟を起こした男性社員（34）が加入している労組「プレカリアートユニオン」などが、東京都内の引越社関東のオフィス前で抗議活動をしていた。副社長らは、仕事の邪魔になると拡声器の使用中止を求めようとして、外に出てきたらしい。
組合員に詰め寄る副社長に、派遣ユニオン書記長が「何か尋常な人じゃないですよ、そういう話し方は」と諭すと、副社長は、「何をぬかしとるんや、コラァ！」「誰に言うてんねん」などと怒り、押し問答はしばらく続いた。
この動画は、プレカリアートユニオン側が投稿し、ネット上で大きな反響を呼んだ。10月5日夕現在で、60万回ほども再生されている。副社長が組合員に足を踏まれてカッとなったようだが、動画にもアップされたためイメージダウンになるといった声が相次いでいる。
引越社を巡っては、社員らから、残業代が支払われなかった、仕事中の荷物破損や車両事故の損害を給与から天引きされたといった指摘が出ている。男性社員は、組合活動をしたことで不当な配置転換を受けたとして、7月31日に地位確認などを求める訴訟を起こしていた。
「トラブルがあったのは事実です」
報道などによると、男性社員は、会社の機密を漏らしたり訴訟で会社の名誉を害したりしたとして、8月11日付で懲戒解雇処分を受けていた。そのときに、男性社員の「罪状」を挙げ、「一生を棒にふることになりますよ」と強調した解雇通知が全店に貼り出されるなどしたという。
男性社員が仮処分の申し立てなどをすると、引越社は、一転して解雇を撤回し、男性社員は10月1日に復職した。
ところが、以前の営業担当ではなく、6月に配置転換を受けたシュレッダー係にそのまま据え置かれてしまった。
さらに、男性社員は、前出の動画でプレカリアートユニオンの執行委員長からインタビューを受け、驚くべき内容を告白した。
「再掲示」と書かれた解雇通知を掲げ、この紙がまだ社内で貼られたままだというのだ。それも、もっと場所が増えており、タイムカードにもテープで貼り付けてあったという。
シュレッダー係の職場でも、男性社員の顔を切り抜いて掲示板に貼ったうえ、その上下に次のように書かれた紙が貼られていたそうだ。
「北朝鮮人帰れ」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ！」
プレカリアートユニオンの委員長も、この掲示板を撮った写真をツイッターで紹介している。
引越社関東の広報担当者は、副社長が組合員を恫喝したことについて、「トラブルがあったのは事実です」と取材に答えた。しかし、その内容については、「係争中の案件ですので、細かい部分はお答えできかねます」とした。解雇通知が再び貼られたり、「北朝鮮人帰れ」といった紙が掲示されたりしたかについても、事実かどうかは答えられないという。
2015年10月04日
エンブレム佐野氏への炎上 行き過ぎた行為へペナルティー必須
混迷を極めた２０２０年東京五輪のエンブレム問題だが、撤回された作品のデザイナー、佐野研二郎氏への行き過ぎた誹謗中傷や、作品への批判の枠を超えた私刑（リンチ）も問題になった。
インターネット上の炎上にとどまらなかった今回の騒動を未然に防ぐ手立てはなかったのか。インターネット関係の問題に詳しいジャーナリストの津田大介氏に聞いた。
ネット社会から見て、今回の問題・騒動をどう考えるか。
「五輪のエンブレムそのものについては、デザイン的に似ていると思う部分はあっても、すぐに盗用とはならないのではないかと思います。ベルギーの劇場のエンブレムのデザイナーが訴えるという話があった中で、過去のサントリーのトートバックの問題など、著作権的にアウトと思われる物が出てきて、彼の仕事のスタンスが問題視されてしまったのでしょう」
佐野氏は個人情報の“さらし”や家族への中傷を訴えている。
「従来ならネットの炎上というと、ブログのコメントで批判されて終わり、というものだったのですが、最近はリアルの方にも影響があります」
「佐野さんの作品そのものへの指摘や批判は、ネット上でもやるべきだと思いますし、ＳＴＡＰ細胞の問題の時はそれがきっかけで不正が暴かれました。ただ、佐野さんの関係者への脅迫というような行き過ぎた行為には、ペナルティーが必要ではないかと思いますね」
ネット私刑（リンチ）に異を唱える芸能人、文化人も多い。
「これ以上、個人としての私刑はやるべきでないと思います」
大問題になる前に手を打つとしたらどうすれば良かったと思うか。
「佐野さん本人というよりも、五輪組織委員会の責任が大きいと思います。佐野さんの原案から２回、やり直しをさせた時点で、そのデザインは選ばれたものと違うわけですから。そうした経緯がブラックボックスになってしまいました。デザインの世界では、以前の作品のオマージュやパロディーというものは当たり前にあります。素人から似ていると思っていても、プロだったらこう見る、という視点は当然、あるわけです。似た作品が出てきても大丈夫だと審査員側がオーソライズ（権威付け）をしていくことも一つの手段だと思います」
デザインや商標の面から見た対策は何か考えられるか。
「登録商標を世界レベルで検索する仕組みを作って、チェックするプロを養成するのも一つではないかと思います」
佐野氏の作品に批判が集中することについてはどう考えるか。
「似ている作品があるか、盗作になっていないかについて、一番神経を使わないといけない立場なのでやむを得ないかなと思います」
山岸一雄一門 本店とのれん会「大勝軒」分裂
人気ラーメン店「東池袋大勝軒」（東京豊島区）のラーメンの神様の創業者・山岸一雄氏（享年８０）が今年４月に亡くなって半年、大勝軒が揺れている。
約６０人の弟子で構成された互助組織「大勝軒のれん会」一門が分裂。
「のれん会」を脱会した弟子ら３１人が今年８月、一門の「大勝軒 味と心を守る会」を発足した。
「守る会」代表の一人で「お茶の水、大勝軒」店主・田内川真介氏（３８）は、「２代目からひどい仕打ちを受けた。山岸さんの後継者として認めるわけにはいかない」などと話し、真っ向から対立する構えを見せている。
“ラーメンの神様”と呼ばれ全国に１００人以上弟子がいるという山岸氏が４月１日にこの世を去ったわずか４か月後、「東池袋大勝軒」２代目店主・飯野敏彦氏（４７）に対して“クーデター”が勃発していた。
田内川氏によると、７月末に「のれん会」から１６人の弟子が脱会。
同会に所属していなかった弟子らと合流し、８月１日に「味と心を守る会」を全国３１店で発足した。
同会は「飯野氏を２代目と認められない。我々こそが本流」と宣言した。
分裂が決定的となったのは、山岸氏の告別式が執り行われた４月８日だった。
田内川氏らによると、焼香を終えると、雨が降る中、葬儀が終わるまで外で待たされ、火葬場の場所も知らされなかったという。
「せめてマスターと最後のお別れがしたい」と火葬場を探し、たどり着いたが「身内だけしか入れない」と、古参を含め約２０人の弟子は門前払いを受けた。
その夜、集まった多くの弟子の中から「亡くなったことや葬儀の日程も知らされなかった。『のれん会』にいる意味があるのか」などと怒りの声が噴出。飯野氏側から謝罪はなかったという。
「守る会」の相談役となった「東池おはこ大勝軒」店主・柴木俊男氏（６７）は、０７年に閉店となった旧本店で約１５年間、番頭を務めた。
「４７年も付き合いがあるのに火葬場に入れてくれなかった。弟子に対する愛情を感じない」と語った。
これに対し、飯野氏は、火葬場で弟子らを門前払いをしたことは認めたが、「自分が言葉にすると影響が大きい」と詳細は語らなかった。
「守る会」については「無理やり一緒にいるより、いいかもしれない。分裂して良い結果になることもある。同じ釜の飯を食べた仲間たちなので頑張ってほしい」とエールを送った。
「のれん会」は、業者の紹介や、均等に取材が受けられることなどを目的として、０８年ごろに弟子らで設立されたというが、「『のれん会』に所属していても、店のＰＲ取材の対応や、新商品開発などは本店の許可を得なければならず自由がなかった」と田内川氏。
２日に開幕した「大つけ麺博」（東京都新宿区）に、「山岸一雄一門」として１４日から参加する。
今後は「守る会」に参加する店を増やし、本店に対抗していく考え。グッズ開発なども視野に入れている。
ラーメン評論家・大崎裕史氏「山岸さんは心を開いて、多くの弟子をとっていたので、いつかは分裂するのではと思っていたが、こんなに早いとは…。でも、一門が分裂することは、よくあること。田内川さんの店はとても忠実に（山岸さん時代の）大勝軒の味を再現していて、山岸さんは体調が悪い時もよく食べに行っていた。２代目の飯野さんは山岸さんが生前に認めた人だから、それぞれのグループが大勝軒を盛り上げていけばいいと思う」
