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2012年09月22日
税金問題 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
(続く)
2 アジアゴールデンキャット(やわらか銀行) 2012/09/21(金) 22:34:56.02 ID:tjoXpAPt0 [2/2] ?PLT(12021)
>>1
前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。
さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
(続く)
2 アジアゴールデンキャット(やわらか銀行) 2012/09/21(金) 22:34:56.02 ID:tjoXpAPt0 [2/2] ?PLT(12021)
>>1
前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。
さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。
2012年09月06日
日韓通貨スワップ協定の日本のメリットとは？？ねーよ！
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨
スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その
範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて
取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に
問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内
の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も
納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という
国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的な
ウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に
高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、
あなたはどうしますか？ 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を
表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる
道理はないように思われます。
BY 為替王 様
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨
スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その
範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて
取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に
問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内
の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も
納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という
国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的な
ウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に
高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、
あなたはどうしますか？ 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を
表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる
道理はないように思われます。
BY 為替王 様
