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2015年07月09日
中国バブル絶賛報道規制中「株価暴落問題が政府批判に向かうのを阻止しろ！」・・中国共産党が報道機関に緊急通達
中国バブル絶賛報道規制中「株価暴落問題が政府批判に向かうのを阻止しろ！」・・中国共産党が報道機関に緊急通達。
中国の株価急落を受け、共産党中央宣伝部が国内の報道機関に対して
「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」
と指示する緊急通達を出していたことが９日、分かった。
宣伝当局に近い複数の関係者が明らかにした。
中国当局は株価急落を受け、てこ入れ策を打ち出したが効果は限定的で、
中国市場の主体である国内の個人投資家の間で不安感や不満が拡大。
習近平指導部が、株価の問題が経済政策批判や、
抗議デモなどの社会不安に発展しかねないと危機感を強め始めたことが明らかになった。
さてさて、今宵もアメリカの株取引停止するかな。
中国の株価急落を受け、共産党中央宣伝部が国内の報道機関に対して
「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」
と指示する緊急通達を出していたことが９日、分かった。
宣伝当局に近い複数の関係者が明らかにした。
中国当局は株価急落を受け、てこ入れ策を打ち出したが効果は限定的で、
中国市場の主体である国内の個人投資家の間で不安感や不満が拡大。
習近平指導部が、株価の問題が経済政策批判や、
抗議デモなどの社会不安に発展しかねないと危機感を強め始めたことが明らかになった。
さてさて、今宵もアメリカの株取引停止するかな。
タグ： 中国バブル
中国バブル大崩壊。中国株式市場、１４２９社が取引停止 異常事態の様相強まる
中国バブル大崩壊。中国株式市場、１４２９社が取引停止 異常事態の様相強まる。
動揺が続く中国の株式市場は８日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より８％以上も急落した。
その後、やや値を戻し、同３・８８％安で午前の取引を終えた。全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。
上海総合株価指数は取引開始後に一時、３４２１ポイント付近まで値を下げた。直近のピークだった６月１２日の終値から約３分の２になった計算だ。
自社株が急落に巻き込まれることを避けるため、「重大事項の準備をしている」といった理由で取引停止を申請する企業が急増。
中国の全上場企業の半数以上にあたる１４２９社に上るとの報道もある。
証券当局の中国証券監督管理委員会は８日、「市場にパニック心理がある」と認めた。
中央銀行の中国人民銀行も同日、「流動性を供給し、金融システム不安が起こらないようにする」との緊急声明を出した。
禿鷹ファンドと中国資本との戦いが始まる！？
これを使って儲けたいねｗ
動揺が続く中国の株式市場は８日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より８％以上も急落した。
その後、やや値を戻し、同３・８８％安で午前の取引を終えた。全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。
上海総合株価指数は取引開始後に一時、３４２１ポイント付近まで値を下げた。直近のピークだった６月１２日の終値から約３分の２になった計算だ。
自社株が急落に巻き込まれることを避けるため、「重大事項の準備をしている」といった理由で取引停止を申請する企業が急増。
中国の全上場企業の半数以上にあたる１４２９社に上るとの報道もある。
証券当局の中国証券監督管理委員会は８日、「市場にパニック心理がある」と認めた。
中央銀行の中国人民銀行も同日、「流動性を供給し、金融システム不安が起こらないようにする」との緊急声明を出した。
禿鷹ファンドと中国資本との戦いが始まる！？
これを使って儲けたいねｗ
タグ： 中国バブル
2015年07月08日
経済用語 テーパリングとは？
経済用語 テーパリングとは？
テーパリングとはは、金融政策において、量的金融緩和の縮小のことをいいます。これは、中央銀行の量的金融緩和（QE）による毎月の資産購入の規模を徐々（段階的）に縮小していき、最終的に資産購入額をゼロにしていくことを指します。また、「tapering」という用語は、細長いロウソク（taper candle）と語源を共有し、ロウソクが徐々に燃え尽きていくように、活動や力などが先細りになっていくことを意味します。
本用語は、2013年5月にFRB（米連邦準備制度理事会）による異例の量的金融緩和の縮小（テーパリング）の示唆により、米国債市場をはじめ国際金融市場に大きな波乱を巻き起こしたことで、マーケットにおいて注目されるようになりました。実際、FRBのバーナンキ議長が量的金融緩和からの出口戦略の端緒としてテーパリングを市場に刷り込もうとしただけで、金融市場が大混乱を来し、その対応の難しさが浮き彫りとなりました。その後、FRBは、バーナンキ議長からイエレン議長へと交代し、市場との対話を通じてテーパリングを徐々に織り込み、2014年1月から債券購入プログラムを縮小し、2014年10月のFOMCでプログラム終了を決定しました（買入終了により、利上げ時期が次の焦点に）。
一般に伝統的な短期金利の誘導が効かなくなった量的金融緩和の世界では、テーパリングの開始は「伝統的な短期金利誘導の最終利上げに相当するもの」ですが、それをいかに上手くやるかは中央銀行の手腕にかかっており、時としてマーケットを大きく混乱させることがあります。なお、最初にテーパリングを実施したのは米国（FRB)でしたが、同じく大規模な量的金融緩和を実施している日本（日銀）も同じ問題を抱えています。
要は日銀が日本株等を買い支えるから、安心して買ってね！って、ことですかね。
でも、これを辞めた時にはどうなるのか？というのと、資産化した買い入れ物はどこに売るんだろう・・・。
テーパリングとはは、金融政策において、量的金融緩和の縮小のことをいいます。これは、中央銀行の量的金融緩和（QE）による毎月の資産購入の規模を徐々（段階的）に縮小していき、最終的に資産購入額をゼロにしていくことを指します。また、「tapering」という用語は、細長いロウソク（taper candle）と語源を共有し、ロウソクが徐々に燃え尽きていくように、活動や力などが先細りになっていくことを意味します。
本用語は、2013年5月にFRB（米連邦準備制度理事会）による異例の量的金融緩和の縮小（テーパリング）の示唆により、米国債市場をはじめ国際金融市場に大きな波乱を巻き起こしたことで、マーケットにおいて注目されるようになりました。実際、FRBのバーナンキ議長が量的金融緩和からの出口戦略の端緒としてテーパリングを市場に刷り込もうとしただけで、金融市場が大混乱を来し、その対応の難しさが浮き彫りとなりました。その後、FRBは、バーナンキ議長からイエレン議長へと交代し、市場との対話を通じてテーパリングを徐々に織り込み、2014年1月から債券購入プログラムを縮小し、2014年10月のFOMCでプログラム終了を決定しました（買入終了により、利上げ時期が次の焦点に）。
一般に伝統的な短期金利の誘導が効かなくなった量的金融緩和の世界では、テーパリングの開始は「伝統的な短期金利誘導の最終利上げに相当するもの」ですが、それをいかに上手くやるかは中央銀行の手腕にかかっており、時としてマーケットを大きく混乱させることがあります。なお、最初にテーパリングを実施したのは米国（FRB)でしたが、同じく大規模な量的金融緩和を実施している日本（日銀）も同じ問題を抱えています。
要は日銀が日本株等を買い支えるから、安心して買ってね！って、ことですかね。
でも、これを辞めた時にはどうなるのか？というのと、資産化した買い入れ物はどこに売るんだろう・・・。
2015年07月07日
【世界遺産】菅官房長官「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」
【世界遺産】菅官房長官「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って
韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた
朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で
世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と
主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、
国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは
全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が
「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と
述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と
質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、
これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。
戦時下の特殊な状況の事をいつまでも・・・。下らん。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って
韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた
朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で
世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と
主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、
国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは
全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が
「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と
述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と
質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、
これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。
戦時下の特殊な状況の事をいつまでも・・・。下らん。
2015年07月03日
世界恐慌前夜。円高傾向の始まり？上海株急落で終値４０００割る ３週で下げ幅２４％超 ギリシャ発中国株バブル崩壊か
世界恐慌前夜。円高傾向の始まり？上海株急落で終値４０００割る ３週で下げ幅２４％超 ギリシャ発中国株バブル崩壊か？？
上海株急落で終値４０００割る ３週で下げ幅２４％超 ギリシャ発中国株バブル崩壊か
２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。
終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅となっている。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。
証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。
６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて１日で行って来いとなった。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。
上海株急落で終値４０００割る ３週で下げ幅２４％超 ギリシャ発中国株バブル崩壊か
２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。
終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅となっている。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。
証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。
６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて１日で行って来いとなった。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。
恐ろシーナ 【中国】フィリピンが求めている南シナ海領有権の仲裁裁判、口頭弁論欠席へ
恐ろシーナ 【中国】フィリピンが求めている南シナ海領有権の仲裁裁判、口頭弁論欠席へ。
南シナ海での領有権をめぐりフィリピンが仲裁を求めている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の口頭弁論が
今月７日から開かれることについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は２日の定例記者会見で「フィリピンによる
一方的な仲裁手続きは受け入れない」と述べ、欠席する方針を示した。
フィリピンは、中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとして２０１３年１月に仲裁手続きを求めた。
中国は手続きに応じず、岩礁埋め立てなどにより実効支配を強化している。
華氏は、フィリピンが「法の衣をまとった政治的挑発を通じて中国の主権を否定しようとしている」と批判、当事国
間での話し合いにより解決すべきだとの従来の立場を繰り返した。
どっちが一方的なんだが。。。
南シナ海での領有権をめぐりフィリピンが仲裁を求めている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の口頭弁論が
今月７日から開かれることについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は２日の定例記者会見で「フィリピンによる
一方的な仲裁手続きは受け入れない」と述べ、欠席する方針を示した。
フィリピンは、中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとして２０１３年１月に仲裁手続きを求めた。
中国は手続きに応じず、岩礁埋め立てなどにより実効支配を強化している。
華氏は、フィリピンが「法の衣をまとった政治的挑発を通じて中国の主権を否定しようとしている」と批判、当事国
間での話し合いにより解決すべきだとの従来の立場を繰り返した。
どっちが一方的なんだが。。。
エンジニアの憂い 社員の発明は会社のもの” 改正「特許法」が成立
エンジニアの憂い 社員の発明は会社のもの” 改正「特許法」が成立。
改正「特許法」が成立
社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
改正された特許法は、企業の社員が新しい技術を発明した際の特許に関する取り扱いを見直したものです。新たな制度では、社員が発明した新技術の特許の権利について、
企業が社内の規則などによってあらかじめ決めておくことで、その特許を企業が保有することにできるもので、特許を巡る社員と会社の紛争を減らすことができるとしています。
その代わり、発明に関わった社員に対しては、それにふさわしい報酬などの経済上の利益を受ける権利を保障します。
これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。
そりゃーそうだよね。
会社が設備とかに投資してんだもん。
でも、エンジニアにもお給料一杯あげてね♪
改正「特許法」が成立
社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
改正された特許法は、企業の社員が新しい技術を発明した際の特許に関する取り扱いを見直したものです。新たな制度では、社員が発明した新技術の特許の権利について、
企業が社内の規則などによってあらかじめ決めておくことで、その特許を企業が保有することにできるもので、特許を巡る社員と会社の紛争を減らすことができるとしています。
その代わり、発明に関わった社員に対しては、それにふさわしい報酬などの経済上の利益を受ける権利を保障します。
これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。
そりゃーそうだよね。
会社が設備とかに投資してんだもん。
でも、エンジニアにもお給料一杯あげてね♪
2015年07月02日
ギリシャ崩壊の陰で、中国バブル崩壊の序曲！？中国株式25％超えのダウン！！
ギリシャ崩壊の陰で、中国バブル崩壊の序曲！？
２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。
終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅となっている。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。
証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。
６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて１日で行って来いとなった。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。
２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。
終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅となっている。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。
証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。
６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて１日で行って来いとなった。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。
タグ： 中国バブル
ゴトー一日中値とは？ゴトー一日中値を見越してＦＸで稼ぐ！？
ゴトー一日中値とは？ゴトー一日中値を見越してＦＸで稼ぐ！？
仲値取引は、東京市場の最大の特徴の一つです。
一般的には仲値の決まる午前10時前にかけて、ドル買い円売りが強まるといわれています。
特にゴトウ日（5,10日）には、その傾向は顕著になるといわれています。
実際はどうなんでしょうか？
9時半から10時にかけて、輸入が多いときは円高傾向、輸出が多い時は円安傾向になりやすいのかな？
とはいえ、詳細調べた有志の方もいるみたいで、その詳細は5分5分といった感じだそうです。
でも、押さえておいても悪い事はなさそうですね。
仲値取引は、東京市場の最大の特徴の一つです。
一般的には仲値の決まる午前10時前にかけて、ドル買い円売りが強まるといわれています。
特にゴトウ日（5,10日）には、その傾向は顕著になるといわれています。
実際はどうなんでしょうか？
9時半から10時にかけて、輸入が多いときは円高傾向、輸出が多い時は円安傾向になりやすいのかな？
とはいえ、詳細調べた有志の方もいるみたいで、その詳細は5分5分といった感じだそうです。
でも、押さえておいても悪い事はなさそうですね。
