電通に対してはかなり厳しい処分がなされるだろう。
しかし組織というよりは上司個人の問題も大きい。
SNSでの仕事の割り当てのひどさ、パワハラ発言などは上司特有のものである可能性が高い。
今回の件で、社内では問題の直接の上司がより多くの人に知られることになるだろう。
今は、SNSでつぶやくことは簡単だ。
匿名での内部通報、拡散をするのが電通社員に良心が残されているかどうか問われている。
Yahooより。
<新入社員自殺>電通に強制調査 是正勧告へ 東京労働局
毎日新聞 10月14日(金)13時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000063-mai-soci
記事によると、
代理人弁護士によると、電通は社員らに月70時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導・・・
しかし、厚生労働省や国の役所はもっとひどいケースも多い。
話題の東京都だってそうだ。
小池百合子都知事の粛清によって膨大な過去の調査が行われているなかで、残業するなというブラック企業と同じようなプレッシャーを都の職員にかけている。
公務員のなかでもそこまでのところは少ないが、そういう部分は高齢労働省も指摘をしていく必要があるだろう。
国家公務員がブラックでは仕方がないではないか。
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