オリンピック関連で英語メニューの提供などというのだが、これは一般の国際観光施策で構わない.
わざわざ経済産業省がする必要はない.
縦割りというのは恐ろしいもので、これは観光庁の仕事.
経済産業省の職員のアイディアかもしれないが、観光庁がすでに取り組んでいることを見せ方を変えただけ.
こんなものに固定資産税の軽減なんてことをする理由はない.
結局、補助金を垂れ流しているのと同じことだ.
Yahoo!より.
おもてなし、減税で支援 経産省検討 新規設備の固定資産税軽減
産経新聞 1/1(日) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000022-san-bus_all
記事によると、
サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減・・・
ということなのだが.
これは単なる観光施策だ.もし、経済産業省が支援するとすればビジネスモデル特許などの取得支援だろう.
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