SPEEDI公表義務問題 文科相発言撤回 虚偽答弁の恐れ
これによると、
文科省はこれまで、
・SPEEDIの運用主体=原子力安全委員会、が公表義務も同時に負うと説明
しかし、
・運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。
というのだが、仮に安全委員会が公表すべき、と言ったとしても、文科省や官邸にはそれを止めることができるはずである。
また、原子力災害の緊急事態でもあり、その際に、官邸が何もコントロールしないで安全委員会任せということはありえない。
国会での発言は偽証か否かが問われるが、政府の広報は偽証の話は問われない。したがって、国会で偽証しようが、政府の広報として、直ちに影響はないなどという話をし続けた、水素爆発も見て見ぬ振りをし続けてきた政治家は、逮捕されなければ良いという感覚で政治を続けるべきではないだろう。
いつの間にか、法律を無視して原子力の緊急災害に対応がなされ、挙句に法律では罰せられないからということで、責任を逃れようとする。責任の押し付け合いが見られる現状、現政府においては、今回の事故への対応について検証するインセンティブがないとしか見えない。
真実を明らかにするには、権力者を引き摺り下ろすのが民主主義の仕組みの利点でもある。
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