http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000128-mai-soci
＜都内液状化＞下町全域で被害の恐れ 木造密集、火災の危険
毎日新聞 3月27日(水)22時18分配信
東京都が２７日公表した新たな液状化予測図では、東京湾岸の埋め立て地だけでなく、下町（２３区東部）の広い範囲で被害が起きる恐れがあるとされた。１９２３年の関東大震災でも足立区西部や葛飾区の中川沿いなどで激しい液状化が生じたうえ、下町一帯は大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域も多く、対策は急務だ。
予測図によると、震度６弱クラスの地震で「液状化が起きる可能性が高い」とされた面積が広いのは（１）足立区（約１９平方キロ）（２）江戸川区（約１４平方キロ）（３）葛飾区（約１２平方キロ）−−の順で、いずれも２３区東部。「可能性がある」地域も含めると、３区とも区の面積の９９％に達する。
液状化現象は地下水位よりも深い場所にゆるく堆積（たいせき）している砂の層が強く揺すられた時に起こる。２３区東部は地下水が１メートルより浅い場所に流れ、砂層の厚さが１０メートルを超す場所もあるため、発生条件がそろっていると言える。
都内に震度５強の揺れが襲った東日本大震災では、この３区と墨田、江東両区の計８カ所５６棟で液状化による建物被害があり、従来の予測図で「発生が少ない」とされた地域も含まれていた。
予測図をまとめた都土木技術支援・人材育成センターは「ホームページでは予測に使った地盤の解析データや地形の変遷も閲覧できるので、地域の液状化の可能性を知るのに役立ててほしい」と呼びかけている。都は建て主や建物所有者が被害に備えるための手引の作製や、地盤の特性に応じた対策工法などをアドバイスする相談窓口の設置を進める方針だ。【佐々木洋】
対策らしきものに言及されているが、液状化する建物に事前にできることは少ない。
基本的には建て替え時期に対策を打つしかないだろう。
液状化が分かっても地盤改良などはすでにある建物の下に行うものである限りは実現可能性は極めて少ない。
できる対策は基本的に建て替え、つまり新築時の工法である。
現実的には、
・鉄筋コンクリートの２階建て（３階が可能ならかまわない）に建て替える。
・地震保険に入る（できれば家財にも入る）、ちなみに鉄筋コンクリートの地震保険は木造の半額である。民間の保険査定は厳格で丈夫なものは保険が安い。
以上終わりである。
木造住宅の構造は３０年でローンを払い終わると手を入れないと耐震性が保たれないし、そもそも液状化対策は不可能。
木造が液状化した場合はジャッキアップで傾きを直すことは可能で地震保険に入っていればまるまる保険で対応可能。
浦安では新聞記者のカメラマンが地震保険に入っていて５００万円でジャッキアップで済んだと新聞に書いていたことから、地震保険に加入すれば大丈夫だろう。
木造住宅については、建築業界の大きな誤解があって、構造計算書は建築確認申請で要しないのに、構造計算をしなくてよいと平気でいう人があまりに多いことだ。地盤などをみてあやしそうであれば、きちんと構造計算をして、必要あれば杭を打つなり閉め固めるなりしなければならないのだが、手続きが簡単ということで、それ以上しなくても何も悪いと思わない。
鉄筋コンクリート２階建てはそうはいかないので必ず構造計算をしているのでかなり安全だ。
姉歯の耐震偽装事件を思い出して大丈夫か？なんて思う人がいるかもしれないが、姉歯で危ない物件は決まっていて、１３Ｆ建ての鉄筋コンクリート造がキーワードである。鉄筋コンクリートでも５，６階のものはまず問題が無い。
建築家の常識は一般市民の非常識なので、もう少しまともな建築家が増えてくれるとよいのだけれども。
お気をつけあれ。
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