協力金の制度設計自体が間違っているのに、運用、で対応。
要綱においても8時までの金額は決まっているから、それで読めばいいという措置だが、そもそも、要綱を改正すればいいだけ。
最悪なのは認証店であれば非認証店に比べて1時間余分に営業できるのに、これを潰したこと。
せっかく認証をもらうために投資をしたのに、相変わらず認証店のメリットがないことに変わりはない。
さらに、認証店と非認証店との違いは、酒類が提供できるという大きな違いがある。
また認証店ではカラオケもOKだ。
当たり前だが、酒類の提供により売上は大きくなる。つまり、本来、認証店と非認証店では売上の減少は認証店の方が大きいのだ。
真面目な対応であれば、要綱を改正して8時までの営業補償を上限とするとして、9時まで営業をする場合にも適用することだ。
営業補償ではなく、あくまで協力金であること、また、認証店という仕組みを作ったことに立ち戻ってきちんと制度を見直すことが必要。
それを官僚にやらせるのが岸田総理の仕事だ。
Yahoo!より、
認証店の協力金増額可能に 飲食時短営業、不公平解消へ
1/10(月) 23:06配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8f79ea942f70561913c55f8380c3667d3268e8
記事より、
政府は10日、新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店に支払う協力金に関し、各自治体への交付金の運用を見直す方針を固めた。感染対策の取られた認証店より非認証店の方が高額だとして沖縄県などから改善を求める声が上がり、午後8時までの時短営業なら同水準まで増額できるようにして不公平感を解消する。
まん延防止等重点措置の適用地域で各自治体が制限をかける場合、認証店は午後9時まで、非認証店は酒類の提供は禁止で午後8時までを基本に自治体が判断する。臨時交付金の要綱では、午後9時までには1日2万5千〜7万5千円、午後8時までは3万〜10万円を支払うことができる。
参考)沖縄県のHPより、
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_10/yokuaru10.html
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