新型コロナ: 知っておくと便利な豆知識

2020年05月23日

「免疫パスポート」＿新型コロナ（COVID-19）の抗体検査ってどうなの？」

「免疫パスポート」＿新型コロナ（COVID-19）の抗体検査ってどうなの？」

友達：「自分が他人にウイルスをうつさない」という確証が欲しい。

抗体があることが分かれば、安心して職場に行けるし、
家族に感染を広げるリスクも抑えられる。

「そのためなら2万円ぐらい出してもいい」。

私：「残念ながら、今の抗体検査にお金を掛ける価値はない」

（1）現在、日本国内で出回っている抗体検査は、
指先から採取した血液を用いる簡易的なイムノクロマト法が大半であり、
偽陽性（本当は抗体を持っていないのに陽性と出てしまう）が出る。

（2）仮に抗体を持っていたとしても再感染しないとは限らない。

（3）抗体があればウイルスに対して耐性を持つかもしれないが、
それがいつまで続くか分からない。

「知らずに感染者だった」という淡い期待

ネットで「抗体検査」と検索すると、
おびただしい数の広告が出てきます。

価格は1万円から数万円ほどで、
中には「当院の検査は感度95.7％、
特異度96.7％です」などと
精度の高さを誇るクリニックも出てくる始末です
（その根拠は明らかにされていません）。

ただ、偽陽性が避けられない検査では、
自分に抗体があるかどうかを知りたいという
ニーズに応えることができません。

それでも人々の不安心理をあおって、
抗体検査を売り込もうとする
“悪徳クリニック”が後を絶ちません。

こうしたクリニックをうさんくさいと思いつつも、
抗体検査を受けたい人が一定数いるのは、
あわよくば自分も感染者だったという「幸運」を
期待しているからではないでしょうか。

新型コロナウイルスは感染しても8割は
無症状もしくは軽症と言われています。

厚生労働省によると、
5月20日までにPCR検査で陽性と診断された人は
1万6385人です。

ただ、日本は他国に比べてPCRの検査数が極端に少なく、
米ニューヨーク州で実施された抗体検査では、
確定された感染者数よりも抗体検査で陽性だった人の割合が
10倍以上でした。

4月下旬、欧州や米国などで「免疫パスポート」構想が
盛り上がりました。

抗体を持つ人には移動の自由を与え、
仕事にも復帰してもらう。

一刻も早く経済活動を復活させたい政治家としては、
ワラにもすがりたいのでしょう。

しかし、世界保健機関（WHO）はすぐさま火消しに走りました。
テドロス事務局長は4月24日の定例会見で、
「抗体検査に陽性だったとしても再度感染しない
という証拠はない」と明言しました。

ただ、WHOは抗体検査に意味がないと
切り捨てたわけではありません。

25日には「我々はCOVID-19にかかった
ほぼ全員に抗体ができ、
一定の防御になると予想している」
とも補足説明しました。

流行が始まったばかりの新型コロナウイルス
（SARS-CoV-2）については、
一度感染した人が再び感染しないことを保証する
だけの科学的な根拠がまだ十分ではない、
というのがWHOの真意です。

一度獲得した免疫がいつまで保持されるか、
これについてもまだデータが出そろっていない
というだけです。

はしか（麻疹）やおたふく（耳下腺炎・ムンプス）
などと同様に、
新型コロナも一度免疫が付けば生涯かからない
病気になる可能性も残されています。

こうした課題に関する研究は世界中の科学者が
ものすごいスピードで進めているので、
いずれ解決すると期待しています。

確実に感染歴を判別する製品も続々登場

抗体検査についても刻一刻と状況が変わってきています。

スイスRoche社が特異度99.8％以上、
感度100％を保証する抗体検査製品を開発し、
米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を得ました。

米Ortho Clinical Diagnostics社は特異度が100％
の抗体検査製品を開発し、
こちらもFDAからEUAを得ています。

医師や看護師が採血する必要があるため、
キットに血をごく少量たらすだけのイムノクロマト法
に比べると簡便さで劣ります。

マスクの着用や手洗いの敢行は続けるとしても、
抗体さえあればウイルスが体内に入ってきても
増殖を抑えることができます。

その結果、自分が周囲の人にウイルスをまき散らす
リスクを大幅に減らせます。

抗体検査は、
今後実用化されるワクチンを補完する役割も担います。

ワクチンを接種しても、全員にちゃんと免疫が付くとは限りません。

抗体価が十分に上がらない人には、
再度ワクチンを接種すれば良いのです
（今でも予防接種の効果を確認するための抗体検査があります）。

今後の研究で、新型コロナウイルスは一定期間経つと
免疫が落ちてしまうことが判明するかもしれませんが、
定期的に抗体検査を実施していれば抗体価が
下がったことも分かるようになります。

免疫パスポートのメリットは医療従事者に限りません。

小売業や飲食業など不特定多数の人と接する職業の場合、
自社の従業員から感染が広がったという事態は
何としても避けたいはず。

もちろん、抗体検査を大規模に実施するには
膨大なコストと手間がかかります。

ただ、人々に安心感を与え、
経済を活性化するには何らかのきっかけが必須です。

日本政府は国民に一律10万円を支給する
特別定額給付金に12兆7344億円を投じましたが、
何度も使える手ではありません。

今後の出口戦略を考える上でも、
抗体検査の是非を検討する価値はあるはずです。

参考：免疫パスポート」という甘美なゴールを目指して
2020/05/22　坂田亮太郎＝日経バイオテク
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/eye/202005/565654.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

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タグ：日経バイオテク COVID-19 新型コロナ抗体検査偽陽性

posted by タナカマツヘイ at 08:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 新型コロナ

2020年04月23日

【マスクの送りつけ商法に注意】

【マスクの送りつけ商法に注意】

放置しておくと後日、業者から電話があり、高額を請求してきた。
さて、あなただったらどうします？

A）代金を購入するつもりがないのであれば、商品を受け取ってから14日が経過するまでは手をつけずに保管し、その後、処分して構わない。
もしくは、相手に引き取りを請求し、請求した日から７日以内に相手が商品を引き取らない場合は、相手は商品の返還を請求できなくなる（特定商取引法59条1項）。

＞竹村淳　4月19日 10:36
コロナの流行にかこつけて、こんなことが起こりそうな気がします。

ある日、自宅にマスク50枚が送られてきました。「マスク、どこにも売ってないから困ってたんだよね、助かったー」と思いましたが、どうしてマスクが届いたのか、心当たりがありません。マスクが入っていた箱のなかを見ると、「マスクが不要な場合は１週間以内にご返送ください。返送がない場合は購入したものをみなします」と書かれた手紙と金額が50000円と記載された振込用紙が入っていました。

怪しいなと思い、使わずに放置していたところ、マスクが到着してから20日後に、マスクを送付したと名乗る業者から電話があり、「1週間以内に返送しなかったのだから、50000円を払ってください」と言われました。

この場合、マスク代金50000円を払わなければならないのでしょうか。

1枚1000円でもマスクが欲しいなら問題にはなりません。しかし、さすがに1000円ならいらないよ！という場合、困りますよね。

説例のような商法は、送りつけ商法（ネガティブオプション）という商法で、対応を間違えると面倒なことになるので、ここで注意喚起したいと思います。

１．返送しないと買ったことになる？

では、返送しないと、買ったことになってしまうのでしょうか。

結論としては、返送しなくても、買ったことにはなりません。

売買契約は、申込の意思表示と承諾の意思表示が合致することによって成立しますが、商品を送りつける行為は売買の申込の意思表示に過ぎず、これに対応する承諾の意思表示がなければ、売買契約は成立しません。

この点、「返送をしなければ、購入したものとみなす」という送り主からの手紙が問題となりますが、これは送り主が勝手につけた条件であり、これに拘束される理由はありません。

したがって、返送しなくても、承諾の意思表示がないので、買ったことにはなりません。

２．使ったり廃棄したりしてもいいの？

注意しなければならないのは、返送しなくてもいいと、それを使っていいということは、同じではないということです。

売買契約が成立すると、目的物の所有権は売主から買主に移転します。その結果、買主はその目的物を自由に使ったり廃棄したりすることができるようになります。逆にいうと、その物を自由に使うことができるのは、その物を購入したからなのです。

商品を送りつける行為は、売買の申込の意思表示であると考えられます。その商品を使ったり廃棄したりすることは、所有者でなければできないことですから、その申込を承諾したと理解せざるをえません。

したがって、使ってしまうと、売買契約が成立し、代金を支払わなければならなくなってしまうのです。この点は、特に注意しなければなりません。

３．返送するか、保管し続けなければならないの？

そうすると、代金を支払いたくない場合は、返送するか、あるいは、保管し続けるしかないのでしょうか。

それは商品を送られた人にとって負担であるということで、特定商取引法という法律に規定があります。

その規定は、設例のような商品の送付があった場合、商品が送られた日から14日以内（相手に引き取りを請求した場合は、請求した日から７日以内）に相手が商品を引き取らない場合は、相手は商品の返還を請求できなくなるというものです（同法59条1項）。

つまり、送付された日から14日（引き取りを請求した場合は請求した日から7日）が経過すれば、相手が返還請求できなくなる反射的な効果として、商品を自由に処分することができるようになるのです。

なお、事業者に対して、その事業のために使用する商品が一方的に送付されてきた場合は、同法59条1項の適用はないことは注意が必要です（同法59条2項）。

４．まとめ

以上のとおりで、設例のようなことが生じた場合でも、購入するつもりがないのであれば、商品を受け取ってから14日が経過するまでは手をつけずに保管し、その後、処分すべきということになります。

これを読んだみなさんが、不当な送りつけ商法に巻き込まれなくなれば幸いです。

オレンジライン法律事務所
弁護士　竹村淳

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タグ：マスク送りつけ商法２週間保管請求権なし

posted by タナカマツヘイ at 07:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 新型コロナ

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