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2018年01月30日

立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃！

週刊プレイボーイ より  立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃！ 
  
 ■本当に公務員の人件費は高いのか？ 
基本政策は
立憲民主党のツイッターで
つぶやかれていることもあって、
特に「公務員の人件費」に関する項目は、
ツイッター民を中心に
こんな反論が殺到した。
「日本の公務員の給与は１１年連続ＯＥＣＤ最低。
なのに、給与削減って、理解できん！」
「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、
社会全体の人件費を上げるべきでは？」
「デフレ圧力が強くなるだけ」
こうした批判の声に答える形で枝野幸男代表は、
１月１０日、ツイッターにこんな投稿をした。
「少し言葉足らずでご心配をおかけしています」
「問題点に気づかず、
皆さんにご指摘いただいたことを
真摯（しんし）に受け止めたいと思います。
『非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの
処遇改善と賃金底上げ』
を繰り返し訴えていたため、
その前提の中で受け止めていただけるという思い込みがあった
と反省しています」
だが、
その後も批判の火はくすぶり続けた。
例えば元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦（かえつ）大学教授は
「立憲民主党の公務員人件費カットの基本政策は、
旧民主党時代からの代わり映えしない劣化コピー」
（１月１６日付、夕刊フジ）と噛みついた。
公務員改革に詳しい元経産官僚も
「単なる人気取りの政策なのでは？」
との疑問を口にする。
「公務員の給与カットは
国民に人気の高い政策ですが実際にやろうとすると、
立憲民主の場合、
支持母体である連合の自治労から苦情が出かねない。
そこでミソとなるのが
『労働条件を交渉で決める』
という文言。
公務員に労働基本権を認めるなんて、
労組嫌いの自民など、保守派は絶対に認めない。
だから自治労には
『成立することはないから安心して』と説明できる。
一方で、
国民には立憲民主の支持率アップのためのアピールができる、
という寸法です」
こうした見立ては本当なのか？　
政調会長として党の基本政策をまとめた長妻昭政調会長に、
「公務員給与削減」政策の真意を聞いてみた。 ■政権奪取後に実現する政策 
—なぜ、党の基本政策に公務員の給与削減を掲げたのでしょうか？

長妻　
政策の後段にある“人件費削減”という部分だけが
クローズアップされていますが、
私たちとしてはむしろ前段の
“労働基本権の回復”
という部分に大きな問題意識を抱いているんです（＊１）。
ヨーロッパ諸国などでは
公務員の労働基本権が認められているのに、
どうして日本では認められていないのか？
　ＩＬＯ（国際労働機関）からは
こうした状態は是正すべきとして、
これまで１０回も勧告が出ている。
そのことを重く受け止めた結果、
基本政策の「国のかたち」に入れることにしたんです。

（＊１）
賃金労働者に対して憲法上認められている基本的な権利。
その中でも
?@団結権、
?A団体交渉権、
?B団体行動権（争議権）
は労働三権と呼ばれる。
しかし、公務員は職種によって三権の適用に制限がかかる。
例えば、警察、消防、自衛隊などは三権すべてが×。
非現業公務員（官僚など公権力に直接関わる仕事）は?Aは一部制限、
?Bは×。そのほかの公務員も?Bは認められていない。

—確かに枝野代表も「政策のポイントは（公務員の）労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です」とツイッターに投稿しています。ただ、労使交渉を認めれば、普通は賃金アップにつながると誰もが考える。なのに、給与削減を目指すとなっている。なんだか、政策の前段部分と後段部分が矛盾しているように見えます。

長妻　
民間企業は労使が合意すれば、
賃上げができます。
でも、公務員の場合、労使間で合意が成立したからといって、
野放図に給与アップをしてもいいのか？　
公務員の給与の原資は国民の血税であり、
給与アップは国民負担が増えることを意味します。
そう考えると労使が合意したからといって、
公務員の給与をどんどん上げてもよいとはならない。
公務員の賃上げには慎重さが求められるべき。
そうした政治的メッセージとして、
政策の後段に
「人件費削減を目指します」と入れたんです。

—官界の一部からは
「立憲民主の公務員給与削減政策は人気取りのための政策だ」
という声も聞こえてきますが。

長妻　
それは絶対にありません。
そもそも、公務員に労働基本権を認めるというのは世界の常識。
だから、
ＩＬＯも日本に何度も勧告を発しているんです。

—「労働条件を交渉で決める仕組みを構築する」という文言は、
自治労といった支持母体に対して
「政策が絶対に成立しない」
と担保するためのもの、
という評もあります。

長妻　
その見立てはちょっと意地悪すぎる。
確かに公務員に労働基本権を与えることに
否定的な自民が政権にいる限り、
この政策が日の目を見ることはないかもしれません。
でも、
基本政策はわが党が政権に就いたときに実現したい政策を
列挙したもの。
立憲民主が政権を取れば、
実現できると確信しています。

—「官製ワーキングプア」という言葉があります。
給与削減を目指すという文言が、
現在６０万人台後半にまで増加した
非正規公務員の処遇を
さらに悪化させるということはありませんか？

長妻　
それもありません。
なぜなら、私たちは基本政策で
「同一価値労働同一賃金の実現」も主張している。
非正規公務員は
正規の公務員と同じ仕事をしながら給与は低い。
その不公平は解消されるべきでしょう。
一律何万円給与を削減するというのでなく、
非正規職や介護、保育部門などでは
ペイを増やすという選択もありえる。
そうした是正は政府に任せるより、
むしろ労使交渉に任せたほうが
スムーズに進むと期待しています。 ■立憲民主が掲げる「新しい公共」 
 
「今我慢して頑張れば

じきに楽になる

だから頑張ろう。」

と思って頑張る人がいる。

結構いる。

その考えをよしとする人も多い。

人としての正しい姿だという人もいる。

しかし

数十年という単位で

ものを見ることが

できるようになってくると

「我慢して頑張っていた人」は

今も

我慢して頑張っている

この先楽になるとずーっと

希望を持ち続けてもいるが

実現した形跡はない。





なんの見通しもなく

生きるのがいいと言っているのではない。

先を考えずに生きるのが良いわけでもない。

しかし

世の中の事実と

人の選択する行動とは

けっこう乖離するものだということは

確かだと思っている。



経済で大切なことは

「無駄遣いはいけない」

のは確かなことで

誰もが認めるが

「無駄ではないものにはお金を使う」

ことが必要だ。

無駄遣いはいけないと言われれば

お金を使わない人は多い。

禁欲スイッチがオンになってしまう。

それではお金は回らないから

結局自分にもお金が入ってこない。

出るお金は少ないが

入るお金はもっと少ない。

世の中同じお金をみんなで回しているのだから

よく考えれば当たり前の話だ。

人を管理したがる人は

人をストイックな状態にした方が

管理しやすいと思い込んでいるから

「無駄遣いはいけない」

にプラスして

禁欲スイッチがオンにしたがる。



長妻さんが能力のない人だとは思わないが

そもそも

経済がうまく回ることを

広い視野の元に

計画的に考えている人ではないことが読み取れる。

公務員の人件費とか言ってる場合ではない。

お金を生み出して

それをしっかり回すことを

考えてこそ

世の中が回る。



本当に

現実的な健全な野党を目指しなら

むしろ自民党よりも

お金をたくさん回すことを

考えなくてはならないのではないか。

野党に対する危うさを

一言で言えば

そういう

勘違いがいだ。