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2018年02月06日

篠田英朗　石破茂氏と憲法学の陰謀

アゴラ より  篠田英朗　石破茂氏と憲法学の陰謀 
  
 日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な
理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。「平和を愛する諸国民」とは
日本国憲法起草の半年前に成立していた
国連憲章に登場する言葉であり、
つまり国連加盟国を指す。
原加盟国の筆頭は、
第二次世界大戦の戦勝国の筆頭である、
アメリカ合衆国である。
国際協調主義の精神にのっとり、
アメリカが中心となっている国際秩序を受け入れ、
その国際秩序の中で、名誉ある地位を占めたい、
と宣言しているのが、
日本国憲法「前文」である。
したがって憲法9条は、国連憲章2条4項の
「武力行使の一般的禁止」
の原則及びその運用方法を受け入れ、
さらに貢献していくために、
憲法に挿入された条項である。
それが、憲法改正小委員会が明確にしたかったことだ。

日本国憲法は、国際秩序に反旗を翻し、
（個別的）自衛権を濫用して
世界を戦争の惨禍に陥らせた経験を反映し、
二度と国連憲章に反した
19世紀国際法的な発想を振り回すことはしない、
ということを誓っている。
宣戦布告さえすれば正当に戦争を遂行できる「基本権」を
主権国家は持っている、
などといった
今日では日本の憲法学会にしか生き残っていないような
骨董品のような「交戦権」概念を、放棄しよう、
と9条は誓っていたのである。

国連憲章2条4項で一般的に否定されている「戦争」を
遂行するための「戦力（war potential）」を
保持しないという2項の規定は、
国際秩序を無視して暴走した
大日本帝国軍の解体を正当化し、
完遂させようとしていたマッカーサーの政策を
裏付けるための国内法規定だ。
国際法で禁止されている戦争を行うための
大日本帝国軍のようなものは二度と持たない、
というのが9条2項の趣旨であり、
国連憲章で定められている自衛権を行使することも放棄する、
などという乱雑な趣旨を、
9条2項は持っていない。

1950年代に作られた内閣憲法調査会の会長を務めた高柳賢三は、
すでに1963年の著作で、
憲法学会通説が「芦田修正」と呼んでいること、
つまり9条2項は自衛権を否定していないという論理は、
むしろGHQの中では共有されていた、
と指摘した。
それを否定する論理が生まれたのは、
東京帝国大学法学部出身で
戦中に内閣法制局長官を務めながら、
吉田茂内閣の憲法担当国務大臣として
国会で憲法改正に関する答弁を担当した
金森徳次郎によってであった
（高柳賢三『天皇・憲法第9条』［有紀書房、1963年］）。

英米法が専門であった高柳は、
金森説を「通説」とした憲法学会の態度について、
次のように述べた。 私は日本国憲法ができる時に、
勅選議員として貴族院で憲法討議に参加したが、
新憲法の草案を見て、
これは英米法的な憲法だなと思った。
そのときからこの法を
大陸法的な頭の日本法律家が
妥当な解釈をするまでには
相当混乱が起こるだろうという感じをもっていた。
この予感は間違いでないことが段々分かってきた。
例えば戦争放棄の第9条の解釈でこれが現れた。高柳が会長を務めた内閣憲法調査会は、
1955年保守合同で改憲の機運が高まったときに
設置されたものである。
結局、高柳の強いリーダーシップで、
改憲の必要はない、という結論が導き出される。
英米法が専門の学者であった高柳は、
「前文」で謳われている趣旨に沿って
9条を解釈すれば、
何も問題がない、
GHQ関係者もそのような意図を持っていたことが
調査で確証された、と判断し、
改憲の必要はない、
という結論を導き出したのである。

ところが憲法学会「通説」にそっていくと、
「戦前の復活」を狙っていた憲法調査会の連中が、
憲法学者らが主導した憲法擁護の「国民の声」に圧倒されて、
遂に改憲を提案することができないところまで
追い詰められた、
といったストーリーになってしまう。

私に言わせれば、
これはほとんど陰謀である。

高柳賢三は、1963年に、次のように述べた。 （憲法）学会の通説について顧みると、
ドイツ法学から十二分に学んだ
法典実証主義の影響が
第九条の解釈についても濃厚にあらわれていた。
つまり刑法典や商法典の解釈方法とおなじ手法で、
日本国憲法を解釈するという傾向がつよかったが、
それが第九条の解釈にも
あらわれていることが印象的であった。
アメリカではジョン・マーシャルの古い警戒の言葉、
すなわち、
“われわれの解釈せんとしているのは
憲法であることを忘れてはならぬ”
ということが憲法解釈の金言として尊重されている。
・・・マ（ッカーサー）元帥が
一面日本は自衛のためにはいかなる措置をもとりうる
として九条の成文の規定を
抹殺するかの如き態度をとりながら、
他面これを不朽の記念塔として
大切に保存すべきであろうとする
“複線的解釈”は
日本の法律家には了解に苦しむものがある。 ?@もし第1項を「自衛のための武力の行使はできる」
と解するならば、
そのための戦力を保持できることは自明のことであり、
第二項をわざわざ置く意味は全くなく、
むしろ
「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力を保持する」
と書く方が自然なのではないか

?A同時に憲法に自衛のための組織に関する統制の規定や、
自衛権行使にあたっての規定を置くのが当然ではないか

?B「前項の目的を達するため」は
「国の交戦権はこれを認めない」
という部分にはかかっておらず、
この部分は芦田修正にかかわらず生きているのではないか?@ 
 について言えば、
1946年初頭の日本では、
まだ大日本帝国軍の解体も完成しておらず、
今日の言葉で言う
「DDR（武装解除・動員解除・社会再統合）」は、
むしろ達成すべき一つの困難な政策課題であったことを
想起しなければならない。
近衛師団の残存勢力であった禁衛府と
皇宮衛士総隊の解散指令をGHQが発したのが、
ようやく46年3月である。
今日の日本人は
「必要最小限」の概念に
毒されてしまっているため、
「多少の量なら温存して良かったなら、
憲法でそう言ってくれればよかったのに」
といった発想にとらわれがちである。
しかし「解体」の基準になるべきなのは、
「量」ではなく、「質」だったのである。
大日本帝国軍を受け継いでいる19世紀的な「戦争」組織は
全面的な「解体」「放棄」対象であるのに対して、
現代国際法に沿って自衛権を行使するための組織なら
導入してもいい、と言うことに、何も矛盾はない。
それどころか、
それこそが国際法にそった考え方であり、
世界の諸国の普通の考え方である。
「質」でなく、「量」を基準にする発想は、
ほんとうの日本国憲法の仕組みではなく、
憲法学の陰謀的な発想の所産である。

?A  
自衛組織や自衛権行使の規定が
憲法典にないことは、
何ら不思議なことではない。
そもそも日本国憲法が目指していたのは、
現代国際法を基盤にした国際秩序にしたがって
国家を運営することだったのだから、
国際法で規定されていることは、
単に国際法を守ればそれで済む。
また、国内組織に関する事柄は、
通常法で規定するのが当然だ。
憲法に組織法の規定がなくても、
何も不思議なことはない。

?B  
「交戦権」否認の意味は、
「二度と国際法を無視し、
19世紀的ドイツ国法学的な
国家の基本権思想などを振り回して、
国際秩序を蹂躙することは致しません」、
ということである。
自己反省にもとづく寂しい内容の規定だが、
歴史的経緯を考えれば仕方がなく、
その点は「前文」で
はっきり謳われているとおりである。
アメリカ合衆国は、
19世紀にモンロードクトリンの
「相互錯綜回避」原則を
ヨーロッパ諸国に主張していた時代から、
「交戦権否認」のドクトリンを持っていた。
大日本帝国が「交戦権否認」ドクトリンに挑戦し、
主権国家の戦争をする権利のようなものを
振りかざしたので、
「交戦権否認」を国内法規定にも入れ込ませた。
「芦田修正」云々を言うことは、
憲法学「通説」の陰謀に引っかかって、
日本国憲法の全体的な趣旨や、
歴史的背景を、
意図的に見失おうとすることに
他ならないのである。 
全ての人が

こういった知識を持つことは

確かに現実的ではないが

このような話や説は非常に大切だ。

憲法論議では

それぞれが

自分の説をどう通すかという姿勢で

語ることが多い。

それ自体は

ある意味で当然のことだから

批判に値するようなことではないが

複数の説を比較したり

解説したりする論説が

もう少しあっても良い。



安倍首相と石破さんの論を

単純に同列で比較することはできない。

二人の立場の違いが

そのまま切り口の違いと

ゴールの位置の微妙な違いに

なりざるを得ない部分があって

安倍さんの論は

詳細に現実的な対応を規定する観点ではなく

改憲そのものによって

まずは憲法という存在を

我々自身に近づけることそのものが

目的だとも言える。

そのこと自体は決して間違った姿勢ではない。

しかし

憲法というものに求められる

普遍的な妥当性のレベルを考えれば

安倍さんの考え方は肯定しても

もっと突っ込んだあるべき姿を

考えなければならない。

最終的にどのような形になろうとも

本来在るべき形を

詳細に議論し提示し

検討すべき類のものだ。

石破さんの考え方は

さすがと言えるほど

具体性があって

根拠もはっきり示されていることに

感心させられる。

またそれを

正確に論評しようとする

篠田さんの視点にも

尊敬を禁じ得ない。

両氏を含め

多くの方々が

多くの論を提示して

論議を深めていただきたいのは

当然であるが

今後の一つのテーマととして

国際法にどう向き合うかということも

大切なテーマだろうと思っている。

日本人は

「わけもなく周囲に合わせてしまう面」と

「わけもなく周囲と違うことをやりたがる面」と

持っている。

案外、一人一人に聞くと

国際法を無視することは

現実的ではないことは誰もが認めても

厳格に遵守することに

感覚的な根拠も含め

抵抗感を持つ人はいる。

国際法というものは

よくできている。

かなり多くの過去の問題をよく研究されて

確立したものだということだろう。

それを尊重していくことは

どのみち日本の安全にとっても

かなり重要なことではあるが

その国際法と

憲法の関わり方についての議論は

それなりにされてはいるが

まだ不十分だと思えてしまう。

つまり国際法というものの

価値観が確立していない。




憲法に関わる議論は

より多くの人が

大いに戦わせてほしい。

そしてまた

憲法を議論する上での

枠組みや考え方の提案もまた

大いに語られて欲しいし

その重要性にも

多くの方々に

気づいて欲しいものだ。