日本経済が成長しない原因は、人口が増えない少子高齢化だ。
対策として海外の市場からお金を稼ぐ必要があるが、日本発の海外企業が少ないため、海外からの売上が見込めず、日本が経済成長しない原因となっている。
日本経済が成長しなければ、より苦しい生活になることは確実となり、GDPは下がって、消費税は上がり、社会保障が削られるなど、より自助努力が求められる社会になっていくだろう。
少子高齢化により、子供の数が少なくなれば将来的な人口は減り続ける。
そして、高齢化率が高くなれば、高齢者向けの高福祉の結果、政府の支出も増大し、その結果、国民の税負担が増えることは避けられない。
また、日本という国家は内需が非常に弱いことも特徴で、先進諸国に比べると賃金の上がりも弱く、給与所得者の給料も維持もしくは減少傾向にあり、消費が少ない。
人口が増えれば増えるほど、経済は成長する。
なぜなら、人口が増えれば消費するモノやサービスが増えるからだ。
つまり、その分だけ生産されるものが増えてくる。
しかし、日本は人口が増えおらず、それどころか日本の人口は減少傾向にある。
また、高齢者が増えれば、国の支出は増えていってしまう。
当然、国の支出が増えれば、補うために税金が上がる。
最近の消費税の増加は、その表れだ。
税金が上がれば、国民の消費は減り、生産されるモノやサービスの量も減り低成長になるわけで、まさに負のスパイラルだ。
こういった報告書がある。
IMFが2057年までの日本をレポートし、消費税の20％増加などの話題が書かれている。
このままの経済成長率でいけば、GDPは20％もダウンすると言われ、GDPが20％もダウンをすれば、その分だけ政府の収入である税金収入は当然下がる。
税金収入が下がれば現状の社会保障を維持することは不可能で、さらに少子高齢化により高齢化率が40％になってしまう。
10人に4人が高齢者になった場合に、いまの年金や保険制度を維持するのは、不可能だろう。
そうなってくると、維持するためには消費税を上げるしかない。
そのため、IMFは消費税が20％まで上がると予想しているのだ。
私が「日本は後進国だ」というのは、こういう事だ。
では、経済的に生き残るには、どうしたらいいのか。
日本をもう捨てるしかない。
貧しい田舎は、都会に出稼ぎに来る。
これからの日本人は海外へ出稼ぎに行く時代だ。
それが、出来ない人間は、都会に出稼ぎにいけない人間をよく見るといい。
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