厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は、28万3868円、前の年の同じ月から2．5パーセント増え、17か月連続の上昇となったが、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1．2パーセント減り、14か月連続の減少した。
厚労省は「賃金は伸びているものの、物価の上昇に追い付いていない状況が続いている」と話している。
自民党、選挙前「所得倍増計画」とうたい選挙で圧勝したが、令和５年5月の「実質賃金」は14か月連続で減少している。
給料が増えても少なければ、実質の収入は減少しているのだ。
給料が増えていなければ、税金でごっそり持っていかれる。
すでに国民負担率は約５０％、例えば２０万円稼いでも１０万円は社会保険料や消費税などの税金で取り立てられている。
そこから家賃光熱費などを引くとほとんど残らない。
生活保護の申請が過去最高を更新している意味がわかるだろうか。
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