キューバ共和国の臨時官報第35号がきょう（7月10日）発行され、自営業制度とその統制システムを完全化するための政策を実現する規則が公布された。これは150日後に施行される。
労働社会保障省のマルタ・エレーナ・フェイトー第一副大臣は、今回の官報には6つの上位規範、5つの法律、1つの法令と、123の活動を束ねる諸監督機関の14の補足決議がまとめてある、と述べた。
自営業制度は、党と革命によるキューバ経済モデル概念化と経済社会政策ガイドラインに基づいており、それゆえにこれを発展し続けるというのが政府の意志である。その開始においては、2010年に15万7351人の自営業者が許可され、現在は59万1456人の自営業者が存在する。これは国全体の労働者の13％が非国営の管理形式で就業していることを意味する。
キューバの自営業がもっとも集中している分野は、食品加工販売、輸送サービス、住居・部屋・スペース賃貸である。
自営業制度は、就労の選択肢として積極的な影響を与えている。国営セクターにおいておこなわれている労働再編の過程において、非基礎的経済活動の漸次的な非国営化に貢献している。許容できる品質の消費やサービスの提供が増えており、そこにはレストランや賃貸住居などの国際観光業向けのものも含まれている。また税金支払いは、地域発展の機能において、各市予算への歳入の元になる。なぜならTCP（自営業制度）がおこなうこの収税は、各市予算に充てられる歳入であるからだ。
今回の自営業の完全化のために運用される規則は、これまで発覚した不規律に取り組むために設計された。発覚した不規律とは、不法な入手による原材料や部材、課税義務の不履行、統制管理の不備、TCPと国営機関との契約過程における欠陥等々である。
政策の実行において見つかった欠陥を修正し、TCPが整然と前進を続けるために、閣僚評議会は一連の措置を承認した。そこでは201の活動が123にまとめられ、活動を集約化し、サービスを広げ、手続きを簡素化し、それらをもって課税することを可能にした。その例としては、7つの活動で構成される美容サービスや、すべての電気メンテナンスを包含する小型機器修理がある。
労働社会保障省の第一副大臣、マルタ・エレーナ・フェイトー・カブレラは、これまでなかったバー経営やレクリエーション業、菓子パン屋営業に新たにライセンスが発行され、運輸手段の賃貸という職種区分もつくられると述べた。また以前はできなかった代表者任命も許可される。
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発表するマルタ・エレーナ・フェイトー、労働社会保障省 第一副大臣
Nuevas Normas Jurídicas para Trabajadores Por Cuenta Propia
http://www.radiorebelde.cu/noticia/nuevas-normas-juridicas-para--trabajadores-por-cuenta-propia-fotos-20180710/
