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2021年12月01日
マスコミが作り出した虚像 大阪維新の躍進
維新躍進のウラで・・・ 大阪の「コロナ死者数」が
「日本で飛び抜けて最悪」 に為って居る理由
現代ビジネス 11/30(火) 7:02配信
飛び抜けて悪い数字
〔PHOTO〕Gettyimages 11-30-10
総選挙で議席を大きく伸ばした 〔日本維新の会(以下・維新)〕 は、改憲論議に火を点け、国民民主党とも連携して存在感を高め様として居る。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気で在る。
コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に 「率先垂範」「吉村さん、ヨウ遣ってハル」 と好感度はアップ。
疲れて目の下に隈が出来て居ると 『＃吉村寝ろ』 のツイートが殺到し 「チャンと寝てます。シンドイのは府民・国民の皆様の方です。(略)国難を一致団結して乗り越えましょう」 と打ち返す。
メディアを使った反射神経の好さが、益々人気を書き立てる。実際、吉村氏は大ワラワなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。
が、しかしで在る。マスコミが造るイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数を比べると、大阪府は 347.60人 と飛び抜けて多い。
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データに依ると、11月24日現在、 全国平均の2倍以上 だ。夏の第5波で医療崩壊が際立った東京都は 227.28人 と大阪府より100人以上少ない。
大阪府の次に死者数が多いのは、観光での流動人口が大きく寒冷で高齢者施設や医療機関でクラスターが数多く発生した北海道で 280.38人 。その次が観光立県の沖縄で 273.92人 。大阪の隣の兵庫県の 255.40人 と続く。
大阪のコロナ死者数の多さは印象論で語ってはいけ無いだろう。 2020年4月に松井一郎・大阪市長が大量の雨合羽を医療機関に送り付け 「滅菌処理もされて無い。規格もバラバラで善意の押し売りは勘弁して欲しい。何処で使えば好いのか」(大阪市内の病院関係者) と困惑と混乱を招いた事や、同年8月、吉村知事が唐突に 「ウソの様なホントの話をさせて頂きたい」 と切り出して 「ポピドンヨード(イソジン)でウガイをすると、コロナの陽性率が減少する」 と言ってフェイクニュース扱いされた事が在った。
・・・確かにコレだけでも十分危うい橋を渡って居るイメージを抱くが、しかし、印象論では死亡者数の多さは語れ無い。客観的な事実から説き起こして観よう。
アメリカ・インドよりも悪い数字
全国的には今夏の第5波〔患者自宅放置状態〕の惨劇が記憶に新しいだろうが、大阪の医療が大崩壊したのは、その前の4〜5月の「第4波」に依ってだった。
拙著『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』の「第10章 大阪医療砂漠」で詳述したが、ゴールデンウィーク前後の大阪では、目抜き通りから一歩入ったコロナ感染者の家々のカーテンは閉められ「見捨てられた」と家族は打ち呑めされて居た。
第4波では、英国由来のアルファ株が猛威を奮った。4月1日から5月20日迄に全国でコロナ感染者2,870人が亡く為って居るが、その内大阪府内の死者数は884人と全体の30.8％を占めた。
感染者の「入院率」は僅か10％迄落ちる。医療の受け皿が無く、自宅療養若しくは入院・療養等調整中で自宅待機を強いられた人の数は、5月半ばに 1万8,000人 を超える。その頃の大阪の人口当たり2週間累計の死亡者数は、米国やインドよりも多く世界最悪の水準に近かった。
・・・確かに変異株の感染力は強く重症化のスピードは速い。とは云え、大阪の医療体制の崩れ方は尋常では無かった。何故、そう為ったのか?
早過ぎた宣言解除
感染の波は、夫々高い山を形成するが確り繋がって居る。実は、2020年末から2021年早春に掛けての第3波への大阪府の対応が第4波の被害を拡大させたと云っても過言では無い。2021年2月19日吉村知事は、もう我慢も限界とばかり2度目の緊急事態宣言を2月末を以て解除する様に国に要請すると発表した。
「飲食店に取って1日1日が死活問題。感染の爆発的拡大や医療崩壊を防ぐ事が(宣言の)趣旨で在り、解消されれば解除すべきだ」
・・・と記者団に語る。飲食業界は〔大阪維新の会〕の支持層とも重なる。長引く時短要請で飲食店は経営体力を衰耗させて居た。吉村知事は宣言解除に向けて、大阪府独自の基準を設け解除要請のタイミングを図って居た。この日の感染者数・重症病床使用率は、独自基準をクリアして居る。
維新と太いパイプを持つ菅義偉前首相は、吉村氏の要請を受け入れ、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県依りも3週間も早く大阪府の宣言を解除した。しかし、その時点で〔感染者数も重症病床使用率〕も十分に下がっては居無かった。何故「十分に下がって居なかった」と言えるのか。それは過去の波と比較すれば明確に為る。
大阪の感染者数は、第1波の宣言解除後には7日平均でゼロ迄減った。2020年夏の第2波の後も40人台に下がったが、2021年2月の2度目の宣言解除後は70人台より下がらず、3月9日には100人を超える。リバウンドが余りに早い。
感染者数が一気に増えても、吉村知事は 〔まん延防止等重点措置〕 を適用。3度目の緊急事態宣言が発出されるのは4月25日迄待たねば為らず、既に 〔感染爆発状態〕 だった。しかし、此処の政治判断に付いて当事者のリーダー達は殆ど語って居ない。
更に、大阪の医療崩壊を早めた要因は〔保健・医療体制の2つの弱点〕に依ると考えられる。第一に、感染者の早期発見・隔離の重責を担う保健所の対応能力の不足だ。大阪府に接する和歌山県の仁坂吉伸知事は、県のホームページの「知事からのメッセージ(2020年12月10日)」に大阪の保健所の対応を問題視する文章を載せて居る。
「一例を挙げると、和歌山の人と大阪の人が会食をして、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者と云う事で大阪に通報しました。我々は自分達が遣って居る様に最寄りの保健所が直ぐに飛んで行って、その人にPCR検査をして感染して居るか如何か確かめて居るだろうと思って居たら、その後、検査されて居ない事が判りました」
仁坂知事は〔改善〕を大阪府にアドバイスしたが、ナカナカ実行され無かったと云う。勿論人口884万人の大阪と92万人の和歌山を同一視は出来無いが、大阪府・市の保健所は人手不足が顕著で、他部署からの応援が入ってもナカナカ機能し無かった。
大阪市の〔医療自立〕が崩れた
〔PHOTO〕Gettyimages 11-30-11
2つ目の弱点は、治療の最後の砦である重症病床の確保の難航である。ソモソモ大阪は、重症患者に必要な人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)の治療が出来るICU(集中治療室)の数が多く無い。大阪府で、手術や救命救急用のICUは 615床 。人口10万人当たりの数は 6.9床 (日本集中治療医学会データ) 方や東京都はICUの合計が 1,095床 で、10万人当たり 8.0床 と可成りの差が在る。
大阪では重症病床の確保が進まず 〔医療崩壊〕 が大阪市で発生した。そこから周辺に波及する。第4波では、府の人口の3割が集まる大阪市で、連日、府全体の40〜50％の新規感染者が大量に発生し、市域の医療機関では患者を収容し切れず、溢れ出た患者が周辺の「二次医療圏」(保健医療を提供する区域の単位の事。豊能、三島、北・中・南河内、堺市、泉州)の病床を圧迫して居る。大阪市の〔医療の自立性が崩れた〕ので在った。
吉村知事は、病院を個別に訪問して「増床」を働き掛けた。その姿をメディアが報道し 「吉村さん、よう遣ってはる」 と視聴者は眺める。しかし周辺の自治体にも、夫々の医療体制を守る義務が課せられて居る。例えば、東大阪市の府立中河内救命救急センターの山村仁所長は、私の取材に次の様に答えた。
「第3波迄はICU8床でコロナを診て、残りの22床で(一刻を争う多発外傷や重篤な疾患を診る)三次救急に当たって居ました。第4波では、コロナ重症病床を更に2床や増やす様、府から強い力が掛かりましたが、ギリギリ迄8床を維持したんです。
内は30床の小さな病院ですが、3分の1をコロナ重症に充てれば、医師・看護師に過大な負担が掛かる。600床の病院なら200床をコロナ専用にする様なもの。現場がパンクする。それと、中河内の広い二次医療圏(八尾・柏原・東大阪=82万1,000人)で、救命救急センターは内だけ。
僅か2床と思うかも知れませんが、コロナに充てればその分救急の機能がダウンする。生命の危機に瀕した患者さんが行き場を失う。中河内で救命救急のベッドを減らすナンて以ての他、本末転倒です。だからギリギリ迄見極めました」
この証言でも明らかな様に大阪府・市の医療崩壊は、元々手薄な保健・医療体制が引き起こして居る。誰が、その様な状況に追い込んだのか?
大阪の維新府政は 「二重行政の廃止」「行政のスリム化」 を訴え、医療・衛生部門の職員の数を減らして来た。公的病院の大阪赤十字病院や済生会千里救命救急センターへの補助金を打ち切って居る。三つの大阪市立病院を 〔非公務員型の独立行政法人〕 に移行し、一部を大阪府立病院機構に統合した。
府の支出を減らされた府立病院機構は資金難に喘ぐ。機構の大阪母子医療センター(和泉市)は新生児を運ぶ専用保育器の購入代金を、三島救命救急センターは人材確保の資金を、夫々インターネットのクラウドファンディングで集める程切羽詰まって居る。
大阪府の惨状は「小さな政府」を志向し、改革・効率化の謳い文句で医療の公的支えを弱めて来た事に起因する。その根本方針を維新は変えては居ない。
吉村知事は「第6波」の到来に備え、11月初旬にコンベンションセンター・インテックス大阪に1,000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を開設する準備を整えた。総予算約84億円で、無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床。感染が拡大して開設準備の基準を満たした後、約2週間で運用を始めると云う。余程医療崩壊が応えたのだろう。
只、その概要書の設置趣旨は「第5波」の「厳しい状況」や、厚生労働省からの臨時医療施設設置の通知には言及して居るが、第4波の惨状には触れて居ない。「第4波」の検証をキチンと行ってコソ、新たな対応も実効的なものに出来るのでは無いだろうか。
山岡 淳一郎 （ノンフィクション作家）
【管理人のひとこと】
大阪と可成り離れた宮城県でも、大阪市・大阪府の市長・知事の御両所が連日TVに顔を出し「自治体のトップが、如何に連日コロナウイルスと戦って居るか・・・」を殊更強調し具体的行動の詳細を半ば自慢気に語り大きなインパクトを国内に広めた。
確かに東京の小池知事も同じで、緊急非常時の首長の行動を、殊更半ば誇大化して伝えマスコミが大々的に伝える・・・この様な事が連日続き、国民に今回の事態の異常さを知らせた。その効果は如何程だったか検証のしようも無い。
「首長の遣った感」は多くの国民に知らされたが、その中身を証し科学的な検証の無いまま雰囲気だけが伝わっただけ。だから、肝心な具体的な政治的・科学的対策が遅れ実行性の希薄な・具体的効果の見え無い政策が続いた。
この間民間の個人や企業の経済的・精神的損失は測り知れず、怨嗟の声が溢れた・・・云わばコノ不手際が菅首相の首を絞めてしまった。此処で問題なのは、幾らIT時代だNETの時代だと云っても、既存大手マスコミのTV局や新聞等の報道姿勢に依って多くの国民の行動が影響されるか・・・である。
大阪のマスコミは維新・大阪の首長の活躍を誇大に取り上げ国内に広める。首相や小池知事よりも清新な吉村知事を持ち上げ宣伝した。しかしその実態は〔大阪の財政を黒字化した〕と豪語する無理遣りな人員・機構・組織の削減を推し進め、市民・府民に多大な犠牲を払わせた維新政治の傲慢さだった。
政治的意思を持った半数が支持する維新は、大阪の政治を独占し独裁する大きな権限を得て居る。議員数を4倍にした維新は、大阪の地域政党から国政政党へと発言権を増し憲法改正や自公との連携を強めるだろう。大阪のマスコミが中心と為ってキャンペーンした勝利だが、全国のマスコミは大いに反省するべきだ。
意図した情報は国民を間違った方向へと先導する・・・例えば、太平洋戦争の勃発は、国民を好戦的に導いた大手新聞の意図するものが大きかった筈だ。二度と同じ間違いは起こすまい。
