昨年3月に東京都目黒区で起きた虐待事件に続き、今年1月、千葉県野田市で虐待によって10歳の女児が死亡した。子どもの虐待死や虐待被害を防ぐにはどうしたらいいのか。 児童福祉の専門家で、厚生労働省の専門委員会の委員長も務める山縣文治さん（関西大教授）に聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

絶対に救えたかは、分からない

——山縣さんは、昨年3月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5）の虐待死亡事件が起こったあと、厚労省は 事件を検証する専門委員会を設置しました。山縣さんはその委員長 を務めています。結愛ちゃんの死は、どうしたら防げたと思いますか。

地域の児童相談所や関係機関が、決められたルールをきちんと守って実施していたら、亡くなる可能性を減らすことはできたはずです。しかし、必ず防げる有効な施策があったかどうかについては、分かりません 。無責任な発言に聞こえるかもしれませんが、それが私の答えです。

——山縣さんは厚労省の委員として、2013年度から虐待による死亡事例の検証に携わっています。これまでの事例から、虐待をする人に共通点はあるのでしょうか。

虐待事案に共通する要素はいくつかあります。例えば、お母さんが10代で出産している若年出産や、両親のどちらかに精神的な課題がある場合など 保護者側の要因 。未熟児や障がい児、何らかの育てにくさを持っている子どもなどの 子ども側の要因 。単身家庭や子ども連れの再婚、転居を繰り返す、経済的に不安定といった 家庭環境の要因 です。これらの要素を「 リスク要因」と言います。ただし、 検証するとそういう家庭が多く見られるというだけで、「若年出産だから虐待する」「経済的に不安定だから虐待する」ではないんです。そこは間違えないでほしい。

通告や相談によって虐待の発生が疑われると、児童相談所の職員によって情報収集や安全確認がなされ、一時保護が必要かどうかを判断するために アセスメントシート が作成される。子どもおよびその家族に対して取るべき対応は、 国が定める「子ども虐待対応の手引き」（ガイドライン） に細かく決められている。

——結愛ちゃんの事件では東京に引っ越す前に住んでいた香川県の児童相談所でアセスメントシートが作成されていなかったことが問題になりました。野田市の栗原心愛（みあ）さんの事件では、アセスメントにより虐待のリスクが高まっていることが認識できていたのに、心愛さんを自宅へ帰すことを児童相談所は了承していました。

どちらの事案でも、市民からの通報や子ども自身のSOSを受け取った後に、児童相談所をはじめとする公的な機関が適切に動いていないことが問題です 。きちんとやっていたら、死亡する可能性が下がったことは間違いない。しかし、繰り返しになりますが、 じゃあ絶対に救えたかというと、それは分からないんです。

児童相談所で一時保護されるところまでいくのは、 全体から見れば氷山の一角 です。突出した部分の話だけをしていても、虐待の全体像は見えません。

児童相談所への虐待相談件数は増えています 。これは事実です。しかし 虐待による死亡件数は決して増えていません 。むしろ一時期に比べればかなり減っています。ここ 10年ほどは年間40～60件で推移 しています。 横ばいか、長期的に見れば減少傾向 。少なくとも増えてはいません。

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