【スクープ最前線】米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！　文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？　トランプ大統領は激怒「何しに来たんだ、あいつは！」 （1/3ページ）
2019.10.1　　ZAKZAK by 夕刊フジより

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。 ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。 トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。 日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。

文在寅大統領
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「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」

　旧知の米情報当局関係者はこう語った。

NEWSポストセブン2019年09月30日 07:00
文在寅政権の南北融和と反日路線は「韓国の憲法」に根拠あり

多くの日本人にとって、韓国は何度合意を結んでも大統領が交代するたびにひっくり返す国に映る。一方の韓国人にとって、日本はいつまでも韓国の国民感情を理解しない“傲慢な国”と捉えているのかもしれない。なぜ、 そうした齟齬が生まれるのか。韓国の憲法、すなわち「国のかたち」の成り立ちと内容を知ることが、相互理解の第一歩になる。


「大韓民国憲法」の前文はこう始まる。

〈悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、 三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統と、不正に抵抗して立ち上がった 四・一九民主理念を継承し、 祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義、人道および同胞愛をもって民族の団結を強固にし（以下略）〉（有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による）

この前文には韓国を理解する上で重要な3つのキーワードが出てくる。 「三・一運動」「四・一九民主理念」「平和的統一」だ。

「三・一運動」は日本統治時代の1919年3月1日に始まった抗日独立運動のこと。「四・一九民主理念」とは李承晩政権時代の1960年4月19日、大統領選の不正をきっかけにした民衆蜂起（四月革命）で、独裁が批判された李承晩大統領を亡命に追い込むきっかけとなった。

　そして 祖国の「平和的統一」とは、第2次大戦の結果、分断国家となった南北統一を意味する 。日本国憲法の特徴は、世界的には「戦争の放棄」の条項だといわれる。一方、 韓国の憲法は、「抗日独立」の精神と「民主化運動」「祖国統一」が理念の柱に盛り込まれているといえる 。憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授（同大大学院法学研究科講師）が指摘する。

「大韓民国臨時政府は、日韓併合期に李承晩ら独立活動家によって上海に設立されたが、どの国からも承認されず米軍に解体された。世界から認められなかったこの臨時政府の正統性を韓国憲法が宣言していることは、日韓併合そのものを否定していると読むことができる 。日韓の歴史認識を巡る対立の根源がここにあるといっていいでしょう」

韓国・文大統領が「対日強硬姿勢」を絶対に緩めず、ますます激化させる理由
10/1(火) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

韓国・文大統領が「対日強硬姿勢」を絶対に緩めず、ますます激化させる理由
Photo:AFP＝JIJI

●　文大統領の政策運営を見ると さまざまな分野で混乱・停滞している

　韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、経済・外交・内政などさまざまな分野で政策が混乱し停滞してしまったようだ。

　特に、 経済政策に関しては専門家の中から、「文大統領は経済を十分に理解しているのだろうか」との疑問すら出ている 。金融市場参加者の間でも、日韓関係の冷え込みなどから韓国経済の先行き懸念が増えている。

　一方、文大統領の姿勢が一貫している部分もある。北朝鮮との融和を重視し続けている点だ。8月15日の光復節の演説にて 文大統領は、「2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指す」と表明した 。北朝鮮がその主張を非難しても、全く懲りる様子も見せずに融和を呼びかけている。この姿勢は変わらない。それと同時に、文大統領は対日強硬姿勢をとり続けている。

この2つの主張を合わせて考えると、文大統領は対日強硬路線で国内の支持を取り付け、それをてこに北朝鮮との融和を進めようという魂胆が見え隠れする。

日米首脳会談、安倍首相「相当突っ込んだ議論」　日韓関係も話題に
2019.9.26 08:13経済産業・ビジネス　　　産経新聞より


　【ニューヨーク＝沢田大典】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ大統領と会談し、 中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて日米両国で緊密に協力していくことで一致 した。首相は、サウジアラビア東部の石油施設攻撃を強く非難した。

　この後の記者会見で首相は「緊張緩和に向けた方策について率直な話し合いを した。相当突っ込んだ情勢についての意見交換を行った 」と説明した。

　石油施設への攻撃について米国はイランの関与を指摘している。日米首脳会談で首相はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行うのは能力的に困難だとの見方を示した一方で、「事案の評価については情報収集、分析を進めており、引き続き米国を含む関係国と連携していく」と述べ、 結論を留保した 。日本政府の説明によると、 中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保のために米国が主導する「有志連合」構想などは話題にならなかった。

訂正：トランプ氏「制裁解除要求を拒否」、米側が提案とイラン大統領
Reuters Staff
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［ワシントン／ジュネーブ　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、イランが会談の開催と引き換えに求めた制裁解除の要求を拒否したと言明した。これに先立ちイランのロウハニ大統領は、米政府が対話の見返りに制裁解除を提案してきたが応じなかったと述べていた。

ウクライナ疑惑、米政権直撃＝告発文書、圧力と隠蔽浮き彫り
9/28(土) 7:12配信時事通信

ウクライナ疑惑、米政権直撃＝告発文書、圧力と隠蔽浮き彫り

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に関する調査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話で圧力をかけたとされる問題で、疑惑発覚の発端となった当局者の内部告発文書が26日公表された。