ビジネスローンは、一昔前の、商工ローン問題から個人的には非常に影が薄くなった感じがします。ビジネスローンとは、個人事業主や、法人名義での 事業資金借入専門のローン のことを指します。

まだ貸金業法になる前、貸金業規制法だったころ、出資法の上限金利は40.004％の時代がありました。利息制限法は現行法と同じく、10万円以上〜100万円未満は18.0％、100万円未満は15.0％のため、グレーゾーン金利はかなり広かった時代です。

その頃は、自営業者などの個人事業主への貸付も、上限金利が高かったこともあり、特に珍しくなく、会社代表者が消費者金融へ個人名義で借入することはよくあることでした。（中小・零細企業の場合）

しかし、一時期の商工ローン問題をきっかけに、貸金業の法規制はより一層厳しくなり、平成22年にはついに、利息制限法と同じ金利帯まで、出資法上限金利も下がり、ついにはグレーゾーン金利も廃止されました。

そしてなにより、 総量規制 が導入されたことで、 自営業者（個人事業主）はより一層事業資金の借入が困難 になってしまったのです。

困難となったのは借り手側だけではなく、貸し手側もです。金利が下がったことによって、リスクある貸付を自粛する傾向となり、経営が成り立たず最終的には貸金業法改正とともに、事業者ローンの会社もかなりの数が無くなってしまいました。

ではビジネスローン（事業者ローン）はもう借りることは無理なのか？言えば、そうでもありません。貸金業法改正も乗り越え、今もなお、営業を続けているビジネスローン会社は当然あります。

今回は、ビジネスローン専門として貸付を行っている、 「アイフルビジネスファイナンス」に関して審査の特徴やメリットなどを書いていきたいと思います。

（最終更新日付：令和元年6月7日）

事業者向け融資とは、個人事業主や中小企業・小規模事業者向けの融資のことですが、貸金業者による事業者向け貸付市場は2006年3月末の９９万６千件から、2013年3月末の４１万９千件へと大幅に減少したとを日本金融新聞が報じています。

それによると、2006年3月末の約100万件から、2013年3月末の約40万件へ 約60万件も減少 している中、月の事業者向け融資の月間貸付件数は全業態で見ても１千件を割る低水準でしか貸付しておらず、60万件もの市場がなくなってもわずか月、数百件しか貸付が行われていない現実があるとのこと。

貸金業者には 総量規制と言う年収３分の１までしか貸付できない法律があるものの、 個人事業主に対する貸付は総量規制例外貸付 として、年収３分の１を超えても認められていることから、総量規制導入前は、個人事業主への貸付に力を入れていく消費者金融が出てくるものと思っていました。

しかし、総量規制導入してから来年で４年経過しますが、実際には個人事業主への総量規制例外貸付は横ばいになっており、増加しているとは言い難い状況なのです。それから分かることは、やはり総量規制によって、低所得の人や個人事業主などは満足に消費者金融からも借入ができなくなってしまったと言うことなのです。

今回は 事業者向け融資の厳しい現実について書いていきます。

貸金業法改正により、ノンバンクからの年収の３分の１以上の借入は法律として禁止となりました。しかし個人事業主に対する貸付は総量規制例外貸付として認められており又、法人への貸付はもともと総量規制が関係ないことから、実質的に事業者ローンは総量規制とは無縁のローンとなるのです。

しかし、法人化していない個人事業主（自営業）はサラリーマンとは違い、収入が不安定との理由で貸付審査が厳しくなる傾向が見られ、かと言って個人名義では総量規制が適用される為、なかなか借入は難しいのが現状です。

貸金業法が改正される前は自営業者は与信が低いと審査で判断されていましたが、総量規制の例外となったことから状況は変わり、ノンバンクは３分の１以上でも貸付可能な事業者ローンを積極的に営業しています。今回は事業者ローンでも即日融資可能なアイフル事業サポートプラン（個人事業主）をご案内します。 個人事業主限定 となることから、自営業の人も安心してお申込みできます。

（最終更新日：令和元年6月7日）