2013年02月22日
全体への貢献
数年前ですが、新潟市があるテーマについての研修会を開きました。
この研修会は、広報活動に力を入れ、新潟市内外を問わず、一般の方からも参加者を募りました。
様々なイベントは別として、研修会で地域外からも参加を募るというのは極めて画期的なことだと思います。
参加者のとりまとめや資料準備など、主催者には多くの手間がかかりや出費もあったと思いますが、研修会には主催者の想定した以上の参加申し込みがあったとのことです。
新潟市は比較的交通の便が良かったり、市町村合併が進んで研修会に参加しやすい条件が整ったりなどの事情はありますが、「関心の高いテーマで、内容の充実した研修会を開けば、多くの方が参加する」ということが言えるのではないでしょうか。
このことは、広く公開することによって、先進的な取り組みを主催者のみならず、全体への貢献につなげることができるということです。
市町村に限って考えると、それぞれの条件は異なっていても、抱えている課題には共通するものも多いと思われます。
複数の市町村が連携することで、１つのテーマについて、様々な角度から研修会などを行うことが可能となります。
例えば、５つの市町村が連携すると、それぞれの市町村にとっては１回分＋アルファの研修会予算で、５つの研修会に参加することが可能となります。
このような連携には、もう１つの効果があります。
それは、市町村の担当者同士の交流にもつながり、お互いの情報や意見の交換などを行うことができます。
市町村が広域化するなかで、特に、本庁（？）の担当者は高い専門知識と技量が求められます。
新しい取り組みも多くなるなかで、これまでの経験ではカバーしきれないことも出てくると思います。
このような際、複数の市町村の担当者が連携することで、先進市町村の教訓を学んだり、より地域住民にとって望ましい方向を探ることができます。
さらには、様々な制度上の制約について、県や国に対して改善を働きかけていくこともできます。
これを行うためには、市町村のトップの理解も必要でしょう。
しかし、ここまでやらなければ、地域住民にとって、広域合併の十分な効果は上がらないのではないかと思います。
これは、ＪＡも同様です。
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