命（いのち）の田んぼ

景気は良くなるのか？

　株価が上がったり、一部の企業の春闘で「満額回答」などが、話題になっています。

　円安により、輸入に頼っているエネルギーや食料など、いろんなものが値上がりしています。
　アベノミクスでは、２年間に２％のインフレを目指しているといいます。
　多分、２％のインフレは、景気と関係なく、主に為替変動によって実現するのではないかと思います。

　アベノミクスで、多くの国民が期待しているのは、「（好景気となって賃金も上がり）、自らの生活が良くなること」ではないでしょうか？
　果たして、その期待は現実のものとなるのか、大いに疑問です。
　実は、状況をよく見て考えようでは、遅いのです。
　政府は、一定のインフレになれば、消費税増税にＧＯサインを出すと思います。

　もし、「インフレになっても、生活が良くなる見込みがない」のであれば、消費税増税により、生活はさらに厳しくなります。

　これからの経済の見通しについて、より客観的なデータを積み上げながら、慎重に判断することが、国にとっても、私たちにとっても必要なことです。

　流れに乗るのはある意味楽ですが、その流れを客観的にとらえ、また、発信できるか、日本の総合力が試されています。

投稿者： inochinotanbo ｜21:39 ｜社会は動く

2013年03月30日

希有な幸運に恵まれた日本。日本らしい配慮は？

　世界中にいろんなニュースが報道されています。もちろん、報道されていることが正しいのか、報道されるべきことが報道されているのかなど、いろいろ考えることはあります。
　そういう状況を含めても、最近実感することがあります。

　それは、日本は希有な幸運に恵まれてきたということです。

　１つは、平和憲法を掲げてきたことですが、ここでは割愛します。

　ここで述べるのは、国民生活の向上が、国内産業の発展と足並みをそろえてきたことです。
　家電製品に関して例を挙げれば、ラジオ、テープレコーダー、テレビ、ビデオ、パソコンなど、私たちの生活に当たり前のように存在している様々な製品の開発や普及に、国内産業に大きな役割を果たしてきました。
　製造業だけでなく、まちの電気屋さんも、家電製品の普及によって事業を継続してきました。
　衣料にしても、文房具も、スポーツ用品も、国民と国内産業が、ほぼ歩調を合わせ、歩んできました。
　品物やサービスに対して、国民が支払ったお金が、企業などに行き、国内で循環しました。
　豊かになるに従い、この循環はより大きくなっていきました。

　日本製品の品質の良さなどが評価され、世界中に輸出され、経済大国となり、それによって豊かになってきました（もちろん、それによって失ったものなどもあると思います）。

　循環については、国民が支払ったお金のほか、輸出代金も加わり、国民生活にプラスに作用しました。

　それでは、現在、成長期を迎えている国はどうでしょうか。
　それらの国では、安価な物価や豊富な労働力などに支えられて「品質も一定以上で、価格競争力のある」商品を生産し、それを輸出することで、経済を豊かにしています。
　しかし、スーパーや外食産業など、多くの外国資本が入り、国民が商品やサービスに支払ったお金の一定部分は、外国資本に渡っています。
　循環でいえば、このような状況ではなかなか大きな循環にはなりづらいと思います。

　「日本が進出しなくても、他の国が進出するのだから、同じじゃないか」といわれそうです。
　これについては、全くその通りです。
　でも、日本らしい進出の仕方があると思います。
　素人の視点で挙げてみると、できるだけその国での循環を大きくするよう配慮すること（日本企業のもうけを控えめにすること）、現地の人材育成に力を入れること（企業社員として受け入れ留学の機会を設けることも方法だと思います）、日本と現地がともに成長できるようお互いによりよいシステムを作り上げることなどが考えられます。

　このためには、日本は過度に外国に依存しないように、内需中心の経済を、もっと重視すべきです。「国益のために外国に攻め入る」というでのはなく、です。

　「資本の論理」が力を増しているなかで、日本らしい国際貢献を探っていくべきです。
　従来からの「日本らしい考え方」は、「資本の論理」とは相容れない面があるかも知れませんが、長い目では優れている点が多いと信じています。

投稿者： inochinotanbo ｜22:35 ｜社会は動く

2013年03月09日

人材難の時代へ（前編）

　これから述べることは、データ等に基づくものではなく、個人的に抱いているイメージです。
　非常に難しく誤解されやすい内容になるとは思いますが、「みんなが元気に能力を生かして働くことのできる社会」が望ましいという立場に立っていることを理解いただきたいと思います。

　はじめに、「職場教育」という言葉を定義しておきます。
　ここでいう「職場教育」とは、職場で働くに際して、通常受けるであろうある程度の研修や教育を意味しています。
　例えば、正職員では概ね受けると思いますし、非正規職員でも正職員と同じように仕事をしている場合は受けていると思います。
　しかし、非正規職員のなかには、教育や研修などの機会が極端に少ない方もいると思います。
　「職場教育」を受けていると、職場や仕事が変わっても、柔軟に対応しやすいというようなイメージをしていただければと思います。
　もちろん、「職場教育」の有無は、本来的な能力とは別であり、人間の価値とも別次元のものです。
　「自動車免許を持っている人は道路交通法を知る機会が与えられているので、歩行者の立場に立っても注意する要点が分かっている」というイメージです。

　ここから、本題です。

　全体として、少子化により、労働人口は減ってくると思います。

　現時点というより少し前までは、リストラや結婚・出産などで勤めを辞めた、「職場教育」を受けたことがある人（以下、「職場教育人間」）が多くいました。

　このため、企業が人材を募集するとき、「職場教育人間」を比較的容易に採用することができました。
　容易にとは、比較的低い労働条件（賃金、福利厚生など）でということも含みます。
　もちろん、「職場教育人間」を優先採用するかは企業の判断ですが、一定の「職場教育」を受けた人の方が即戦力としての期待は高いと考えられます。

　しかし、バブル崩壊後の不況や労働規制の緩和などにより、「職場教育」を受ける機会に恵まれなかった方が増えてきていると思います。

　企業としては「比較的低い労働条件で雇用したい労働者」を一定数は求めていると思います。

　そうすると、仕事を探している「職場教育人間」が職に就くことで、「職場教育人間」が減少していくと思います。
　もう１ついえるのは、仕事を探している「職場教育人間」は、よりよい労働条件を提示している企業への就職を希望するだろうということです。
　企業の立場では、「職場教育人間」を採用したければ、よりよい条件を提示する必要があり、このことに取り組んだ企業から順番に「職場教育人間」を採用することができるということです。

　もちろん、「職場教育人間」の方が、「職場教育」を受ける機会に恵まれなかった方よりも優れているということではありません。
　「職場教育」を受ける機会に恵まれなかった方を企業は採用し、一定の「職場教育」を受けてもらいさえすれば何も問題ないのです。
　ただ、そのためにようする手間や費用などを惜しんでいる傾向が感じられます。

　以下、後編に続きます。

投稿者： inochinotanbo ｜21:54 ｜社会は動く

2013年02月22日

全体への貢献

　数年前ですが、新潟市があるテーマについての研修会を開きました。

　この研修会は、広報活動に力を入れ、新潟市内外を問わず、一般の方からも参加者を募りました。
　様々なイベントは別として、研修会で地域外からも参加を募るというのは極めて画期的なことだと思います。

　参加者のとりまとめや資料準備など、主催者には多くの手間がかかりや出費もあったと思いますが、研修会には主催者の想定した以上の参加申し込みがあったとのことです。

　新潟市は比較的交通の便が良かったり、市町村合併が進んで研修会に参加しやすい条件が整ったりなどの事情はありますが、「関心の高いテーマで、内容の充実した研修会を開けば、多くの方が参加する」ということが言えるのではないでしょうか。
　このことは、広く公開することによって、先進的な取り組みを主催者のみならず、全体への貢献につなげることができるということです。

　市町村に限って考えると、それぞれの条件は異なっていても、抱えている課題には共通するものも多いと思われます。
　複数の市町村が連携することで、１つのテーマについて、様々な角度から研修会などを行うことが可能となります。
　例えば、５つの市町村が連携すると、それぞれの市町村にとっては１回分＋アルファの研修会予算で、５つの研修会に参加することが可能となります。

　このような連携には、もう１つの効果があります。
　それは、市町村の担当者同士の交流にもつながり、お互いの情報や意見の交換などを行うことができます。
　市町村が広域化するなかで、特に、本庁（？）の担当者は高い専門知識と技量が求められます。
　新しい取り組みも多くなるなかで、これまでの経験ではカバーしきれないことも出てくると思います。

　このような際、複数の市町村の担当者が連携することで、先進市町村の教訓を学んだり、より地域住民にとって望ましい方向を探ることができます。
　さらには、様々な制度上の制約について、県や国に対して改善を働きかけていくこともできます。

　これを行うためには、市町村のトップの理解も必要でしょう。

　しかし、ここまでやらなければ、地域住民にとって、広域合併の十分な効果は上がらないのではないかと思います。

　これは、ＪＡも同様です。

投稿者： inochinotanbo ｜21:15 ｜社会は動く

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生きものたくさんの「命の田んぼ」で、「健康な稲」「おいしいお米」を目指して、有機稲作に取り組んでいます。

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