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2023年08月09日
中国政府が中国人による日本への団体旅行を解禁？
インバウンド株が逆行高 中国人の団体ツアー解禁に期待
記事をまとめると。
・9日中国政府が中国人による日本への団体旅行を解禁する可能性があると報じられ、インバウンド関連の業績改善期待が高まった。
そもそも今日の日経平均は前日比▲0.53%です。
他にも思いつくインバウンド関連で
・ドン・キホーテ（7532パンパシフィックHD） +0.78％
・ヨドバシカメラ（9419ワイヤレスゲート） ▲2.40%
・ヤマダHD（9831） ▲0.38%
・ビッグカメラ（3048） +0.75%
・東海旅客鉄道（9022） +0.62%
・資生堂（4911） +2.30%
図で上げた銘柄は当然日経平均より大幅に上げていますが、他の影響がありそうな物もほとんど上がっています。
インバウンドで電気屋さんで爆買いがもう昔のイメージなのか電気屋さんはあんまりですね。
ビッグカメラが上がっているがヨドバシは下落、ヤマダHDは下落も日経平均の下落よりは少ない結果となっています。
今回のニュースについては市場開始後一瞬で上がりチャンスが無かった銘柄もありますが、表の上位５銘柄は
・「寿スピリッツ」は終日上がり続け
・「三越伊勢丹」は１０時過ぎまで上がり
・「ハナツアー」は前場は上がり続け
・「ラオックス」は１０時過ぎまで上がり
・「日本航空」は１１時前まで上がり
市場開始後すぐに購入すれば２％〜5％ぐらい利益を取れた可能性があります。
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タグ： 中国
「生涯子供なし」最大42%
「生涯子供なし」最大42%
記事をまとめると
・生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計される
・子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。（医療・介護、身元保証人、住居など）
・05年生まれの女性の場合
子供を持つ人が最も少ないという仮定（低位仮定）では50歳時点無子率が42%になる。
最も多いと仮定（高位仮定）しても24.6%。
両者の間の中程度の仮定（中位仮定）は33.4%で、3人に1人は子供を持たないことになる。
直接株価とは関係ないニュースですが、余りに衝撃的だったので紹介してみました。
3人に1人は子供を持たないとすると、女性3人で人口を維持するには夫婦分の人数6人分を産まないとダメなので。。
産む3人の内の2人は1人当たり3人産まないと人口が減る事に。。
まあ、人口が減る予測はとうに出ているので当たり前ですが、完全に無理ですね。
ほんといろんなニュースを見れば見るほど、日本は人口の減少、経済の縮小、将来の補償や社会制度の改悪しか予想できません。
老後まで時間があるうちに資産運用を是非考えてみてください。
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暗号資産で「推し活」できる新アイドル 秋元康氏プロデユースで年内デビュー
暗号資産で「推し活」できる新アイドル 秋元康氏プロデユースで年内デビュー
物凄く簡単に記事を要約すると
?@秋元康プロデュースの新アイドルが年内にデビューする。
?A暗号資産「NIDT]を通じて推し活をする。
?B暗号資産をのブロックチェーン技術を通じて推し活の履歴を記載し、特典の幅が広がっていく。
?Cメンバーのサポートが充実している。
・安全を確保した住居の提供
・医療サービス提供会社と提携
・美容管理
・海外進出を視野に入れた語学レッスン
・学業との両立の為の塾や家庭教師などの無償提供
?D一定期間以上活動したメンバーへ「NIDT」を退職金として支給
暗号資産「Nippon Idol Token（以下、NIDT）」
・発行元：株式会社オーバース
・トークン企画：ERC20（イーサリアムチェーン）
・発行総数：10億NIDT
・価格：5円/NIDT*
＊IEOでの販売価格
・NIDTの初期分布
アイドルの人気が上がれば上がるほど推したい人が増えて上がるに決まっているし、、、
凄い錬金術考えるな・・・・
タグ： NIDT
中国経済に新たな打撃、７月の輸出は１４％減
中国経済に新たな打撃、７月の輸出は１４％減
過去成長し続け、今や世界第2位の経済力の中国ですが、暫くは投資先としては様子を見た方が良いと以前の記事でも触れてきました。
・中国経済
・最近の中国ニュース
中国政府の景気刺激策が発表され、市場的には一時的にリスクが後退したようなとらえ方をしていましたが、やはり再燃したようです。
記事を簡単にまとめると。
・7月の貿易統計（ドル建て）によると輸出は前年比14.5%減少。
（昨年は新型コロナの第一波が貿易と生産に打撃を与えていた）
・中国の輸出減少は3か月連続
・製品の需要は緩和、金融の引き締めは消費を圧迫。
結果向こう数か月で一段と輸出が落ち込む可能背がある。
別の記事ですが
米国輸入、メキシコ首位 23年上期に中国が15年ぶり陥落
・米国のモノの輸入に占める割合で2023年1〜6月にメキシコが中国を抜き、首位に立った。
・中国の首位陥落は15年ぶり。
・米6月の貿易統計1〜6月のメキシコからの輸入額は過去最高の約2360億ドル（約34兆円）で前年同期比で5%超増えた。
2割以上減った中国（2030億ドル）を抜いた。カナダも2106億ドルで中国を上回った。
どちらの記事も中国の輸出が減っている事を示しています。
●やはり、暫くは中国への投資は様子を見て、高成長を求めるならインドや、ベトナム、インドネシアあたりを検討して見る方が良いでしょう。
●また、中国経済の不透明感が世界経済にも影響を及ぼす可能性も視野に入れポートフォリオの調整が必要でしょう。
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タグ： 中国
2023年08月08日
新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化
新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化
記事を要約すると
金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の 勧誘を行政処分 の対象にする。
・株や投資信託を売却すると 非課税の投資枠が復活 するしくみが、 手数料目当 ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。
・現行のNISAは1度使うと生涯枠が減ったままだが、新NISAは売却すると翌年に生涯枠が復活する。
（1年の上限240万円の売買なら翌年復活する）
・証券会社が高い手数料の投資信託をすすめ短期で売買させる事により手数料を稼ごうとするのを防ぐのが目的。
・短期の乗り換え勧誘の定義は明確にしていないが、行き過ぎた行為を見つければ是正を促し、悪質と判断すれば行政処分の対象とする。
今の所、証券会社等が短期での売買を勧めるのが禁止で、個人的に1年で240万円分を入れ替えるのはOKぽいですね。
証券会社が、、銀行が、、、手数料目当てで勧めてくるなんてって思うかもしれませんが、郵便局の保険の問題やビッグモーターの問題など、大手でも利益やノルマの為なら全然やりねないご時世なんで十分あり得ますね。。
新NISAを作る時点で予測できただろうに、、、
まあ、開始前にくぎを刺しているだけましだけど。
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ビッグモーターの影響で中古車価格下落？？
中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた7月の中古車の平均落札価格は前年同月比で8%低い106万6000円だった。
前年同月は半導体不足に伴う新車不足で価格が大幅に上昇していたため、反動で下がった。
価格は100万円を超え新型コロナウイルス禍前と比較し5割超高いが、中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題の影響を懸念する声もある。
ビッグモーターの不正については「今は見られないが、仕入れの抑制や在庫放出で中古車の需給が緩み、8月以降の数字に影響が出る可能性がある」（業界関係者）との声が多い。
さらに9日には政府がロシアへの中古車の輸出規制の対象を拡大する。
最近の流れで言うと、新車の供給改善で、中古車に向かっていた需要が弱まり、5月までは4カ月連続で前年同月比で下落した。
・中古車市場自体が半導体不足からの新車不足で高騰していた前年に比べ下がり続けている。
・今の所ビッグモーターの影響は見られない。
ここからは記事と関係なく私見ですが、、、
「ビッグモーターとの関係＝企業イメージの悪化」と言う公式が出来つつある事、また、ローンに関してもお客様への問題のある説明が噂されている事などから、ローン会社がビッグモーターと取引をやめていきそうな動きを示しています。
また、保険や修理、車検なども出来なくなる可能性が高いです。
ただ車を売るしか出来ない状況になり、車と言う高額品に対してローンも組めない。
恐らく、値下げをしたり、過剰在庫をオークションや他社に販売したりで価格が下がる気がします。
また、中古車業界全体に対して、ビッグモーター程では無くても多かれ少なかれ・・・・と言うイメージから、購入する人が減り、（新車の供給回復もあり）需要と供給のバランスから言うと価格はさらに下がるのでは無いかと思います。
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おにぎりにゴキブリ混入の株価への影響
画像検索したら、混入してる写真その物が出てきてしまい、ゾッとしました。
取り合えず、気分を害さない画像を上げておきます。
セブンイレブンのおにぎりにゴキブリが混入していた事件がありましたが、その後の
株価への影響はどうなっているのでしょうか？
3〜4日に埼玉で販売した物を自主回収と4日に発表、
●セブン＆アイ・ホールディングス
なぜか2日から大幅に落ちだして、2日、3日と下落、
4日の発表で週明け、7日開始直後大幅下落も、そこから即上昇するので信用売りでは開始直後数秒で売却して買い戻さないと利益取れないですね。
逆に、下落直後に買っていると利益取れますが、確実に反発する自信が無いと怖いですね。
●わらべや
「梅香る混ぜ飯おむすび紀州南高梅」の製造元です。
セブンと同じく7日開始直後急落しますが、そこからすぐ反発しています。
信用売りでは稼げず、反発を狙った買いなら利益が取れた結果ですね。
混入のニュースで皆が考えるように株価は下落しますが、今回で言うと信用売りでは稼げず、反発狙いの買いなら稼げる結果ですね。
ただし、ニュースの内容や企業の対応によってはズルズル下げるので反発を狙うにはリスクがあるので見定めが大事ですね。
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2023年08月07日
「インドの時代」到来 デリバティブ取引所、売買首位
「インドの時代」到来 デリバティブ取引所、売買首位
以前からインドの将来性、投資対象としての魅力を投稿しています。
長期投資内訳 なぜインドなのか
今回、やはりと言うか、当然ですが、インド市場が伸びてきた記事があったので紹介します。
米先物取引業協会（FIA）の統計をもとにした集計で、世界の主要デリバティブ取引所で急速に存在感を増したのはインド勢だ。インド国立証券取引所（NSE）は先物とオプションの合計売買枚数で2022年まで4年連続の首位。株価関連の取引、とりわけオプションがけん引する格好で22年は381億枚を記録し、2位のブラジルの総合取引所B3（83億枚）以下を引き離した。
記事内容を要約すると。
・世界の主要デリバティブ（金融派生商品）取引でインドが合計売買枚数で４年連続の首位。
・2021年比で2022年は6倍強の伸び率。
・人口、特に労働人口の増加により成長の期待が大きいが、高学歴・高収入の人口も増え資産運用に動き出している事も原因。
・中国の成長率が下がり、地政学リスクも増している事からマネーが移動しつつある。
以前に紹介している内容から特に状況は変わっていませんが、成長を示すデーターだったので紹介しました。
数十年単位で見た時には確実に大幅に成長する市場だと私は考えています。
戦争やクーデーターなど大きな事件が無い限りは高確率で高リターンだと考えています。
戦争も中国との国境問題はありますが、本格的な戦争に突入する可能性は暫く無いと見ていますし、クーデターも今の所無いかと考えています。
他の成長市場に比べるとリスクが低くかつ、ロシア・中国と西側諸国と距離を置く事により外交的にどちらからも有利な条件を取り付けれているので外交的にも利益を受けやすい状態がしばらく続きそうです。
と言う事で、私は状況が変わらなければインド投資信託は、暫くはガチ保です。
投資はリスクも伴いますので、ご自身の判断で無理のない額で少額から始めてみてください！！
タグ： インド
