時効だから払わないでよいということではないし、時効後も支払うことは可能である: 日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

2013年04月20日

時効だから払わないでよいということではないし、時効後も支払うことは可能である（当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。）

yahooより。３年の時効を援用しようとしている。これは許されない。このような法律を作らざるを得ない現状はハズべきだが、法律が必要ということ自体がハズべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000717-yom-pol
原発事故賠償、時効後も…特例法案を閣議決定へ
読売新聞 4月20日(土)19時31分配信

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を対象に、民法上の時効（３年）を過ぎても東電に損害賠償を請求できるようにする特例法案を２３日に閣議決定する方針を固めた。

　最短で来年３月に時効を迎えるケースが出るため、政府は今月下旬に国会に提出し、今国会中の成立を目指している。

　東電と被災者の間の交渉は、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が和解を仲介している。法案では、交渉が不調に終わった場合、その時点で時効が過ぎていても、交渉打ち切りから１か月以内であれば、損害賠償請求の訴えを裁判所に起こすことができることにした。文部科学省は期間を１か月以内としたことについて、「和解交渉で争点は整理されており、提訴準備に時間がかからないため」と説明している。

　今年２月に政府が認定した東電の総合特別事業計画では、事故発生後３年が経過した時点でも「東電が時効を主張できる状態にはならない」と明記されている。だが、センターへの申立件数が３月末の時点で約６０００件に達し、仲介の遅れで時効を迎えてしまうことへの懸念が出ていた。

これを法律とするのではなく、第三者委員会で裁判外で処理をするのが筋だ。
それもしないで裁判でというのはおかしな話である。

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