東電は実質国営企業、この不祥事は公務員基準なら懲戒免職（退職金なし）もの。: 日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

2013年07月27日

東電は実質国営企業、この不祥事は公務員基準なら懲戒免職（退職金なし）もの。（当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。）

ＹＡＨＯＯより。東京電力はなぜかまだ株式会社なのだが、実際は国が担保をしている状態。
つまり実質国営企業。
ということは、公務員みなし。
重大な問題を隠蔽していたのだから懲戒免職は当然だろう。
ただし、東電の場合は懲戒免職した上で、福島第一原発の現場作業員として再雇用ということとセットで人材貢献をしてもらわなければいけない。
ただ辞めるだけでは終わらないのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000238-yom-soci
汚染水流出、公表３日前には認識…東電社長
読売新聞 7月27日(土)7時33分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、公表３日前の今月１９日に自身が事実関係を認識していたことを明らかにした。

　それ以前にも、海への流出の可能性を公表する機会が計３回あったとも述べた。

　公表遅れの責任をとるため、広瀬社長と相沢善吾副社長を減給１０％（１か月）、広報担当の執行役員ら３人も減給や厳重注意とした。

　広瀬社長は２６日の記者会見で、「震災以降の教訓や経験をしっかり学んで対応できたか、ということであれば、できていない。痛恨の極みだ」と謝罪した。

　広瀬社長によると、社長も交えた今月１９日の社内協議で、出そろったデータをもとに流出を確認し、速やかに公表する方針も決めた。しかし、風評被害への配慮から漁業関係者への説明を優先し、２０～２１日は公表用の資料を作成した。

　その他にも、〈１〉地下水汚染が判明した６月１９日〈２〉別の井戸でも判明した６月２９日と今月８日〈３〉この問題の社内会議が開かれた今月９日——の３回の機会があった。

驚くのはその処分。
減給１０％程度で済まされる問題ではない。
あきらかに懲戒免職ものだ。
原発事故現場作業員に５年異動してから、懲戒免職といのがいいかもしれない。
原子力規制員会も東電の垂れ流し嘘発表をそしすべきである。
広瀬社長が居座ることで、福島原発の情報は嘘ばかりと風評被害が広がるだけだ。

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