しかも汚染を継続していたという。
現在のような東電の扱いを決めたのは民主党である。
最初の取り組みが悪いと、どうしようもないことは多い。
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こうしたことが把握できていないで、原子力規制員会が機能しているとは言えないだろう。
国費の投入の前提は東電の解体だろう。
東電社員の天下りの禁止、給与カット、雇用保険の適用除外、社宅の売却、社屋の売却、福利厚生のカットなどなどやるべきことは沢山ある。
このコストは本来、汚染者が負担すべきであり、負担できないというのは東電自体が破綻処理に陥っている場合のみだろう。
汚染水処理が破綻しているのではなく、東電自体が破綻している、という説明でなければ政府が肩代わりする理由はないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000041-asahi-soci
海に汚染水１日３００トン 福島第一原発 国費で対策
朝日新聞デジタル 8月7日(水)21時44分配信
海に汚染水１日３００トン 福島第一原発 国費で対策
海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ
東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。
資源エネルギー庁によると、福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいるという。このうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。
しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。
結局、汚染者側の言うママだと思うととんでもないということ。
この事態は、何度も何度も何度も繰り返されてきており、とても許可業者の仕事とは思えないし、こうした企業が存続している事自体に疑問を抱くところ。
しかも、東電社員には十分な給与さえ支払われており、必要のないコマーシャルだって支払えるというのは、公平さに著しく欠けるとしか言い様がない。
