こんにちは♪
タイトルの通り現時点で最も生活困窮者が望んでいる支援策は、自立支援金や一律定額給付金よりも、総合支援金貸付＝単身者で最大200万円(緊急小口資金20万円含む)、世帯の方でしたら最大260万円までの融資でしょう！
何故なら総合支援金の予算は約4500億円も余っていることがハッキリしたので尚更です！！
それこそ本当の救民政策だと思います(-_-)
それは確かに政府への借金ですが、償還免除の可能性が高いというメリットより何より、現実の生活を乗り切るために必要な人が本当に多いのです。
あと一律定額給付金も助かりますが、あまりにも実施されませんでしたので、今となっては正直10万円では足りないのが現状でしょう。
実生活を立て直すにしても単身者で月6万円×3ヵ月程度の支援などではなく、月15万円×3ヵ月を要するのは長期に渡るコロナ禍では当たり前だと思います。
ちなみに日本は自国通貨の円建てで、ドルやユーロを借りて国家を運営している訳ではありません。
よく財政出動が議題に挙げられますが、それは日本銀行が国債を発行して政府が国民向けの給付や投資、防衛費の予算をUPさせたりするのが望ましいです。
兆円規模の国債発行をすればハイパーインフレになり国内は大変になるとか言う人もおられますが、例えば一律定額給付金10万円の再支給を全日本国民に1年間行い、それとは別で約30兆円の予算枠を確保して、消費税も1年間0%にしたとします。
その1年の合計は国家的にマイナス約200兆円ですが、それでも絶対にインフレとはなりません。いざとなれば日本銀行は日本政府の子会社ですから相殺決済という形にすれば問題ないのです。
それは麻生財務相自身が約10年前にスピーチされていた内容でもあります。ですが予算の支出を削減したり増税することで出世する財務省のトップになられてからは、一切そのことには触れておりません。
日本国内には個人事業者やフリーランスの方が多く存在しておりますので、最近少し給付額は上積みされたものの月次支援金という“しみったれた政策”ではなく持続化給付金レベルの支援が絶対不可欠であることも言及します。
一時支援金も予想通り予算枠の20％ほどしか使用されずという不人気ぶりでした。国内の緊急事態による“救民対策”の一環でもあるはずなのに、手続きが複雑であり仮に審査OKでも微々たる金額ですから大半の事業者は申請するはずないです。
そんなことすら本気で理解できないのが現政権だと言えます。
おしまいに政府の目論見は、7月〜9月は新しい月6万円の自立支援金を給付して、衆院選挙のため公約で10月〜更に新しい給付案をスタートさせるビジョンでしょう。
最悪その時にでも総合支援金貸付のラスト枠を実施してもらいたいので訴え続けます(・_・)
それでは今回は以上となります(*^。^*)
またお会いしましょう(*'▽')/
=END=
タイトルの通り現時点で最も生活困窮者が望んでいる支援策は、自立支援金や一律定額給付金よりも、総合支援金貸付＝単身者で最大200万円(緊急小口資金20万円含む)、世帯の方でしたら最大260万円までの融資でしょう！
何故なら総合支援金の予算は約4500億円も余っていることがハッキリしたので尚更です！！
それこそ本当の救民政策だと思います(-_-)
それは確かに政府への借金ですが、償還免除の可能性が高いというメリットより何より、現実の生活を乗り切るために必要な人が本当に多いのです。
あと一律定額給付金も助かりますが、あまりにも実施されませんでしたので、今となっては正直10万円では足りないのが現状でしょう。
実生活を立て直すにしても単身者で月6万円×3ヵ月程度の支援などではなく、月15万円×3ヵ月を要するのは長期に渡るコロナ禍では当たり前だと思います。
ちなみに日本は自国通貨の円建てで、ドルやユーロを借りて国家を運営している訳ではありません。
よく財政出動が議題に挙げられますが、それは日本銀行が国債を発行して政府が国民向けの給付や投資、防衛費の予算をUPさせたりするのが望ましいです。
兆円規模の国債発行をすればハイパーインフレになり国内は大変になるとか言う人もおられますが、例えば一律定額給付金10万円の再支給を全日本国民に1年間行い、それとは別で約30兆円の予算枠を確保して、消費税も1年間0%にしたとします。
その1年の合計は国家的にマイナス約200兆円ですが、それでも絶対にインフレとはなりません。いざとなれば日本銀行は日本政府の子会社ですから相殺決済という形にすれば問題ないのです。
それは麻生財務相自身が約10年前にスピーチされていた内容でもあります。ですが予算の支出を削減したり増税することで出世する財務省のトップになられてからは、一切そのことには触れておりません。
日本国内には個人事業者やフリーランスの方が多く存在しておりますので、最近少し給付額は上積みされたものの月次支援金という“しみったれた政策”ではなく持続化給付金レベルの支援が絶対不可欠であることも言及します。
一時支援金も予想通り予算枠の20％ほどしか使用されずという不人気ぶりでした。国内の緊急事態による“救民対策”の一環でもあるはずなのに、手続きが複雑であり仮に審査OKでも微々たる金額ですから大半の事業者は申請するはずないです。
そんなことすら本気で理解できないのが現政権だと言えます。
おしまいに政府の目論見は、7月〜9月は新しい月6万円の自立支援金を給付して、衆院選挙のため公約で10月〜更に新しい給付案をスタートさせるビジョンでしょう。
最悪その時にでも総合支援金貸付のラスト枠を実施してもらいたいので訴え続けます(・_・)
それでは今回は以上となります(*^。^*)
またお会いしましょう(*'▽')/
=END=
タグ： 自立支援金
