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2023年07月18日
【2023年の給付金】年内に実施される可能性がある給付金とその理由！
どうも…ペインパッカーchです♪
今年は数年ぶりに白のタンクトップを2枚購入しましたので、日焼けした肌の筋肉美体を世の中に披露するつもりです！…すみません言い過ぎました↓筋肉美体は単なる自己評価でございます_(._.)_
さて、そんなことはどうでもいいんです↓
それでは本題に移りますが現在…多くの自治体では物価高騰による給付金の手続きをおこなっていると思われますけど、相変わらず自治体によって支給日にバラツキがあるのは些か残念ですよね↓
自治体の管轄内に居住されている人の数や、市区町村の行政職員として勤める人の数が足りないなどで手続きの速度が違ってくるなら理解できますが、そういう訳ではないと行政機関で働く知人からも聞いておりますので…(^-^;)
ところで以前の配信でも何度かお伝えしました通り、今年の3月にマスク着用が任意となって、医療的にもコロナ感染は第2類から第5類へとなったので…もう余程のことがない限りコロナ関連の支援金や給付金は政府から支出されません(-_-;)
ですがコロナ感性は未だ完全に収束された訳でなく、それより広範囲に渡り警戒しないとならないコロナとは異なり、確実に日本国内の全世帯に影響を及ぼす物価高と光熱費の値上げ、それらが継続中というだけではなく…少子化対策と防衛費の財源を働く人が差し引かれる社会保険料と所得税を少し割増して、その分で賄う予定だと今の売国政府は言っているようです(-_-#)
ここで最初に結論から申しますと…今年2023年の後半に政府が国民へ向けて給付金を配る確率は高いと思います(^。^)y-
世論の状況や与党の動きなど色々な側面でタイミングが合えば…2種類の支援金政策を実施することも十分ありえます◎
その理由については少し長くなるかもですが、これより語らせて頂きますので最後まで何卒お付き合い下さいませm(_ _)m
前にも述べました通り将来…結婚して子供を育てる可能性のある現時点では独身の男女に対して、さらに可処分所得を減らすようなこと(社会保険料と所得税の負担)をすれば、また婚期が遅くなったり入籍そのものを諦める人も増えるでしょう♂
そうなれば少子化対策もクソもないやろ？って話をしたのでした↓
しかしながら財務省と米国のDSたちに言われた通りのことだけは忠実に実行する岸田内閣ですから、LGBT法案の際と同様に推し進めると思われましたが…ここに来て政府が想定していなかった出来事が生じ始めております(^3^)/
それは2つありますが、まず皆様もご存知でしょうけどマイナカード不具合の問題に伴ってマイナカードを自治体へ返還する動きが全国で起きているということです！
しかも、そんな事態になっていながら来年の秋には紙の保険証は廃止にすると言って、マイナカードを返還して診察を受付けてもらえなくなった人には政府が別枠で証明書を発行します…とか何とか(-_-)
それやったら、また新たに予算が必要となり税金の無駄使いをすることになるので、保険証に関しては現状維持のままで良いでしょ？
なのに何故か無理矢理にでも保険証を廃止しようとするのは、何か他の理由つまり…マイナカード一本化すればメリットや利権が生まれるようなことが政府や政治家にあるからじゃないの？と疑念を抱かれても仕方ありません▼
それから、もう1つは3週間連続で内閣支持率が急落していることです！
多数の方が案外…先に述べましたマイナカードの不具合問題が最も大きい要因だと言っておりますけど、僕は前言通り…民主主義の在り方を無視してLGBT法案を強行採決し法制化したことにより、国民からの不信感が募った結果だと思っています▲
いずれにせよ、このペースであれば概ね毎週末に公表される世論調査において…内閣支持率は30%を割る可能性がありますφ(．．)
LGBT強行採決で法制化、マイナカードの不具合、少し前には政務秘書官の息子が失態を暴かれ議員辞職するなど…内閣支持率低下の原因は多々ありますが、極めつけは岸田首相の右腕とも言える木原官房副長官
に携わるスクープを週刊文春が大々的に取り上げたにも関わらず、他のメディアやマスコミは沈黙状態です↓ しかしながら…その沈黙が反って不自然なため、一般の方々も「なんか怪しいなぁ」と不信感を抱き始めたことも内閣支持率の低下に結びついているでしょう。。。
ということで…6月に解散総選挙をスルーしたため、次に解散総選挙を打ち出すとすると年内であれば今年の秋しかありません。。。
あと岸田政権は、広島サミットや現在まだ実施中である5万円&3万円の給付金というカードを切ってしまっております↓
つまり元来は6月に解散総選挙を打ち出して自民党が圧勝、そして今年の後半からは未曾有の増税ラッシュ…というビジョンだったはずですが解散しないことになった直後から先に述べましたような都合の悪い問題が明るみになってきました(@_@)
そうなってくると誰の目にも明らかなほど岸田内閣だけでなく自民党の支持率も上がる要素は全く見当たりません！
そこでです(^o^;) 以前の配信でも少し触れたと、解散総選挙になれば人気取りのため新たな支援策が実施されると先輩の現職議員から聞いていましたので、その時よりも更に岸田政権は現状が悪化していますし、何もしないワケにはいかないでしょう(^_^)
ですので年内に支援策は実施されると思います△▽
その支援策の内容ですが既に公明党の議員も提言しておりましたけど、7月〜8月は冷房を長時間使用する世帯が多いとはずですが…値上げの影響で8月や9月の光熱費の請求額に驚く人も多いでしょうから、現在進行形の給付金(5万円&3万円)を再々支給という形で実施されるかも知れません！！
つまりは追い金という流れになりますが、現在進行形の給付金は一応…最終受付〆切日が9月末頃ですので年内に間に合いますし、それに各自治体も手続きし終えたばかり又は手続き中でしょうから、作業も手慣れていてスムーズに処理できます
おまけに山積している問題の対処や閣僚人事も考えなければならないと想定されますので、岸田政権からすれば考案→議論→実行というプロセスが必要な新しい政策より…何も考えずに実施できる既存の給付案のほうが特に今は助かるはずです☆
その他に考えられる国民向けの支援策は、少し前に議題として挙がったことのある“インフレ手当て”でしょうo(^_^)o
これも基本的には物価高騰と光熱費値上げによる国民の家計負担を軽減する目的で、国民民主党の玉木代表が提案した支援策です(*´ー｀*)
当初…原案として僕が見聞きした時は一世帯一律で現金5万円or10万円のインフレ手当を支給しますといった内容でしたけども、政権支持率が青木率でいうところの危険水域に及んだり、現在進行形の給付金を再々支給する場合は予算の流動で少し遅くなるなど…何かとタイミングが噛み合わず政府的には仕方なく実施される可能性はあるでしょう(・・;)
ただ…どちらにしても政府お得意の住民税非課税世帯と低所得子育て世帯のみ給付するといった形で、相変わらず支出を抑えてくるのは間違いないと思います↓↓
まぁ現段階では希望的観測の領域ですが、今のままの状態では政権を支持する人が増える理由は全然なく、先ほどお伝えしましたように…元来であれば今ごろ増税路線で突き進んでいたはずでしょうから、この秋に解散総選挙を企てているなら何かしら手打ちしておかなければ政権を維持できません(-.-)
ちなみに今年中に解散しなければ、前総理であった菅内閣と同じような幕引きを迎えるのは言うまでもないでしょう〆
おしまいに…年内に解散総選挙を打ち出さず、そのまま岸田内閣が終了してもいいんですけど、僕個人からすれば支援策や給付案が政府より持ち上がるほうがテンションはupします！！自民党以外の政権にならない限り国民が裕福だった時代を取り戻せませんので・・・。
ということで今回も最後までお付き合いして下さった方…本当にありがとうございました＼(^-^)／
=END=
今年は数年ぶりに白のタンクトップを2枚購入しましたので、日焼けした肌の筋肉美体を世の中に披露するつもりです！…すみません言い過ぎました↓筋肉美体は単なる自己評価でございます_(._.)_
さて、そんなことはどうでもいいんです↓
それでは本題に移りますが現在…多くの自治体では物価高騰による給付金の手続きをおこなっていると思われますけど、相変わらず自治体によって支給日にバラツキがあるのは些か残念ですよね↓
自治体の管轄内に居住されている人の数や、市区町村の行政職員として勤める人の数が足りないなどで手続きの速度が違ってくるなら理解できますが、そういう訳ではないと行政機関で働く知人からも聞いておりますので…(^-^;)
ところで以前の配信でも何度かお伝えしました通り、今年の3月にマスク着用が任意となって、医療的にもコロナ感染は第2類から第5類へとなったので…もう余程のことがない限りコロナ関連の支援金や給付金は政府から支出されません(-_-;)
ですがコロナ感性は未だ完全に収束された訳でなく、それより広範囲に渡り警戒しないとならないコロナとは異なり、確実に日本国内の全世帯に影響を及ぼす物価高と光熱費の値上げ、それらが継続中というだけではなく…少子化対策と防衛費の財源を働く人が差し引かれる社会保険料と所得税を少し割増して、その分で賄う予定だと今の売国政府は言っているようです(-_-#)
ここで最初に結論から申しますと…今年2023年の後半に政府が国民へ向けて給付金を配る確率は高いと思います(^。^)y-
世論の状況や与党の動きなど色々な側面でタイミングが合えば…2種類の支援金政策を実施することも十分ありえます◎
その理由については少し長くなるかもですが、これより語らせて頂きますので最後まで何卒お付き合い下さいませm(_ _)m
前にも述べました通り将来…結婚して子供を育てる可能性のある現時点では独身の男女に対して、さらに可処分所得を減らすようなこと(社会保険料と所得税の負担)をすれば、また婚期が遅くなったり入籍そのものを諦める人も増えるでしょう♂
そうなれば少子化対策もクソもないやろ？って話をしたのでした↓
しかしながら財務省と米国のDSたちに言われた通りのことだけは忠実に実行する岸田内閣ですから、LGBT法案の際と同様に推し進めると思われましたが…ここに来て政府が想定していなかった出来事が生じ始めております(^3^)/
それは2つありますが、まず皆様もご存知でしょうけどマイナカード不具合の問題に伴ってマイナカードを自治体へ返還する動きが全国で起きているということです！
しかも、そんな事態になっていながら来年の秋には紙の保険証は廃止にすると言って、マイナカードを返還して診察を受付けてもらえなくなった人には政府が別枠で証明書を発行します…とか何とか(-_-)
それやったら、また新たに予算が必要となり税金の無駄使いをすることになるので、保険証に関しては現状維持のままで良いでしょ？
なのに何故か無理矢理にでも保険証を廃止しようとするのは、何か他の理由つまり…マイナカード一本化すればメリットや利権が生まれるようなことが政府や政治家にあるからじゃないの？と疑念を抱かれても仕方ありません▼
それから、もう1つは3週間連続で内閣支持率が急落していることです！
多数の方が案外…先に述べましたマイナカードの不具合問題が最も大きい要因だと言っておりますけど、僕は前言通り…民主主義の在り方を無視してLGBT法案を強行採決し法制化したことにより、国民からの不信感が募った結果だと思っています▲
いずれにせよ、このペースであれば概ね毎週末に公表される世論調査において…内閣支持率は30%を割る可能性がありますφ(．．)
LGBT強行採決で法制化、マイナカードの不具合、少し前には政務秘書官の息子が失態を暴かれ議員辞職するなど…内閣支持率低下の原因は多々ありますが、極めつけは岸田首相の右腕とも言える木原官房副長官
に携わるスクープを週刊文春が大々的に取り上げたにも関わらず、他のメディアやマスコミは沈黙状態です↓ しかしながら…その沈黙が反って不自然なため、一般の方々も「なんか怪しいなぁ」と不信感を抱き始めたことも内閣支持率の低下に結びついているでしょう。。。
ということで…6月に解散総選挙をスルーしたため、次に解散総選挙を打ち出すとすると年内であれば今年の秋しかありません。。。
あと岸田政権は、広島サミットや現在まだ実施中である5万円&3万円の給付金というカードを切ってしまっております↓
つまり元来は6月に解散総選挙を打ち出して自民党が圧勝、そして今年の後半からは未曾有の増税ラッシュ…というビジョンだったはずですが解散しないことになった直後から先に述べましたような都合の悪い問題が明るみになってきました(@_@)
そうなってくると誰の目にも明らかなほど岸田内閣だけでなく自民党の支持率も上がる要素は全く見当たりません！
そこでです(^o^;) 以前の配信でも少し触れたと、解散総選挙になれば人気取りのため新たな支援策が実施されると先輩の現職議員から聞いていましたので、その時よりも更に岸田政権は現状が悪化していますし、何もしないワケにはいかないでしょう(^_^)
ですので年内に支援策は実施されると思います△▽
その支援策の内容ですが既に公明党の議員も提言しておりましたけど、7月〜8月は冷房を長時間使用する世帯が多いとはずですが…値上げの影響で8月や9月の光熱費の請求額に驚く人も多いでしょうから、現在進行形の給付金(5万円&3万円)を再々支給という形で実施されるかも知れません！！
つまりは追い金という流れになりますが、現在進行形の給付金は一応…最終受付〆切日が9月末頃ですので年内に間に合いますし、それに各自治体も手続きし終えたばかり又は手続き中でしょうから、作業も手慣れていてスムーズに処理できます
おまけに山積している問題の対処や閣僚人事も考えなければならないと想定されますので、岸田政権からすれば考案→議論→実行というプロセスが必要な新しい政策より…何も考えずに実施できる既存の給付案のほうが特に今は助かるはずです☆
その他に考えられる国民向けの支援策は、少し前に議題として挙がったことのある“インフレ手当て”でしょうo(^_^)o
これも基本的には物価高騰と光熱費値上げによる国民の家計負担を軽減する目的で、国民民主党の玉木代表が提案した支援策です(*´ー｀*)
当初…原案として僕が見聞きした時は一世帯一律で現金5万円or10万円のインフレ手当を支給しますといった内容でしたけども、政権支持率が青木率でいうところの危険水域に及んだり、現在進行形の給付金を再々支給する場合は予算の流動で少し遅くなるなど…何かとタイミングが噛み合わず政府的には仕方なく実施される可能性はあるでしょう(・・;)
ただ…どちらにしても政府お得意の住民税非課税世帯と低所得子育て世帯のみ給付するといった形で、相変わらず支出を抑えてくるのは間違いないと思います↓↓
まぁ現段階では希望的観測の領域ですが、今のままの状態では政権を支持する人が増える理由は全然なく、先ほどお伝えしましたように…元来であれば今ごろ増税路線で突き進んでいたはずでしょうから、この秋に解散総選挙を企てているなら何かしら手打ちしておかなければ政権を維持できません(-.-)
ちなみに今年中に解散しなければ、前総理であった菅内閣と同じような幕引きを迎えるのは言うまでもないでしょう〆
おしまいに…年内に解散総選挙を打ち出さず、そのまま岸田内閣が終了してもいいんですけど、僕個人からすれば支援策や給付案が政府より持ち上がるほうがテンションはupします！！自民党以外の政権にならない限り国民が裕福だった時代を取り戻せませんので・・・。
ということで今回も最後までお付き合いして下さった方…本当にありがとうございました＼(^-^)／
=END=
タグ： 内閣支持率
