2008.05.12
カテゴリ： 東北
福島民友の記事にあった。福島県は庁内の連絡会議を設けて、制度が施行されたふるさと納税の促進をするそうだ。市町村との連携も含めて。
この制度、個人の住民税の控除となるのだが、寄附先の市町村は潤い住所地の市町村は控除される（税収減）となる一方で、都道府県レベルでみると、住所地の都道府県も控除（税収減）となる。かりに同一県内でふるさと納税が行われると、県は減収となる。もっとも、寄附先は市町村のみならず都道府県でも良いから、県としては寄附先を県としてもらえれば確実に収入増（寄附金）にはなる。
というわけで、県内県外の市町村と都道府県を交えたゼロサムのゲーム理論状況だ。各プレーヤーがどのように宣伝するか、出方が難しい。
ところで、この記事で興味をもったのは、福島県に本籍がある県外在住者は約６０万人と、東北六県の中で最も多い、ということ。プレーヤーたる県としては、県外在住者をターゲットにしているという意味だろうか。
それにしてもよく調べたものだと思う。福島は６０万人なら、宮城や山形はどうなのだろう。そして、県外の内訳はどうなのだろう。そもそも、「本籍置県の県外在住者」の数は何に依存するだろうか。その県の人口が基礎となるだろうが、首都圏への距離を加味した、重回帰モデルか。４７都道府県のデータがあれば解析してみたい。
■関連する過去の記事
ふるさと納税を批判する （07年5月17日）
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