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私が先日購入した2164地域新聞社の宣伝をすると、【強含み】大手新聞の購読率低下で、不動産等から折り込みチラシ依頼増。とあり、ネットの発達で新聞が売れなくなり、知りたくもない情報をなんとか知らせるためのべたな手段であるチラシなどの地味な会社に再び脚光をあびるのでは?と妄想してます。
さて、ここで、地域新聞社の時価総額は、5.4億円しかありません。(現金はもっともっているが今日はバリューの話ではない。)
すると、まず気をつけないといけないのは、今の価格で発行済み株式総数の5%を超えると、個人投資家にとっての強制罰ゲームである大量保有報告書を提出しなければいけなくなります。これは会社名などの記載もあり、かなりの罰ゲームになっています。これが投資金額27百万円です。気をつけないといけないのは、たとえば4.9%購入していて安心していたのだが、自社株買い→消却で5%を自分の意思にかかわらず超えてしまうことがあるかもしれません。この場合は次に自分が売買したときに罰ゲームを行わないといけなくて、売ってすぐに持分を下げても駄目なようです。
流石に罰ゲームだけは勘弁してくれということでそれに気をつけていても、3%(16百万円)を超えてしまうと、配当所得が総合課税になってしまいます。この場合は実態としてペナルティを払う必要が出てきます。税金だけではなく、保険料や保育園などの金額にも反映されて、こんなことなら配当いらねーよともなりかねません。
そこで、どうしても地域新聞社を20百万円分くらい保有したい人は、現物が3%以下になるように信用取引で合計5%未満まで買い付けることになります。信用取引の配当調整金はキャピタルゲイン扱いなので申告分離ですみます。
信用取引でお勧めしていたのは、大和証券で一日まとめて購入すると、管理費が月210円固定なので、他の1050円よりも安いという点だったのですが、大和証券にも難点があって、いかなる銘柄でも1%を超えて信用と建ててしまうと、反対売買を強制されてしまうようです。(ちなみに地域新聞社は私が開設している証券会社ではSBIのみ信用取引可能)
この点、SBIや野村は1%を超えても平気です。野村も現物売買手数料が高すぎていい加減にしてほしいのですが、信用取引は使いやすい部類に入ると思います。
現物株式で受け取る配当金とは、異なります。
信用取引で買建てをした株式に関して受取る配当金の相当額は、正確には配当落調整額というもので、こちらは税法上配当所得には区分されません。受取った配当落調整額は、当該銘柄の買付けにかかる株式の取得価額から控除することになります。
配当落調整額とは、信用取引で建玉が未決済のまま配当落ちになった場合、配当金確定後に、税引き後の配当金相当額を売建てした方から買建てした方に支払われます。
これは、配当落ちによる株価の下落分を調整するもので配当金そのものではありません。
2012年12月31日まで | 2013年1月1日から 2013年12月31日まで |
2014年1月1日以降 |
---|---|---|
配当所得として 10%課税
(所得税7%、住民税3%) |
配当所得として 10.147%課税
(所得税7.147%、住民税3%) |
配当所得として 20.315%課税
(所得税15.315%、住民税5%) |
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