2013年02月の記事
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「いじめ防止」立法？
あの安倍首相なら、あたりまえに推進しそうだが、「いじめ」防止法の提案。【・・骨子案は「いじめ」を「学校に在籍する児童や生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。インターネット上の悪質な書き込みに加え、教諭による体罰もいじめと解釈できるようにした。 児童らの生命や身体の安全が脅かされているような事案が発生した場合は「学校はただちに警察に通報し、援助を求めなければならない」と明記。学校教育法に基づき市町村の教育委員会に、保護者を通じて出席停止を求める内容も盛り込んだ。政府はいじめ防止のための基本方針を公表し、地方自治体にも基本方針の策定を要請する。・・】（2013.1.28日経）「いじめ」を「差別」に置き換えると、どこかの「同和教育」「同和行政」とそっくりになる。 「その結果」がどうなるか、も、だいたい、想像はつくなあ。
2013年02月26日
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「最低政治活動費用」は？
安倍内閣の資産公開、平均１億193万円 前内閣から倍増2013/2/15 日経 【政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。 最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円の順。最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だった。保有資産は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点。 資産公開は在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため、ロッキード事件を契機に1984年から導入された。閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象だ。ただ普通・当座預金は除外され、株式は銘柄と保有数だけで時価がわからないなど「資産を正確に把握できない」との指摘もある。・・・】 それだけの「裕福な人たち」なら、政治活動のために国費に頼る必要はないんじゃない？一方で、「最低限の生活」ラインを下げる ようなことを掲げるなら、「最低限の政治活動」のラインを明らかにして、それに不足分の保障を求めたらいい。厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る 2013/1/16 日経 【厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。・・】 「ほかの低所得者の水準より高い」から「逆転だ」といって引き下げるというなら、 「ほかの内閣より高い水準」の金持ちは水準を下げてもいいんでしょ？憲法では、政治家が国からお金をもらわなきゃならないという条文はない。「参政権の保障」のために、「お金のない人が、政治活動を制限されないための保証」で支給されているはず。「在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐ」というなら、閣僚や議員、秘書、親族は「インサイダー」として、株の売買を禁止すべきだと思う。自分たちの提案政策で持ち株が上がったり下がったりするなら、どう見たって「インサイダー」だろう。 いや、「タダ働き」で政治なんてやっとれるか！ というお金持ちは、無理に貧乏政治家に立候補する必要はない。 しっかり金儲けに勤しんで、税金を納めてくれればいい。
2013年02月15日
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ローソンの賃上げ
【ローソンは７日、２０１３年度から賞与の計算の仕方を見直し、２０代後半～４０代の社員の年収を、平均３％（約１５万円）引き上げると発表した。 デフレ経済からの脱却に向けて賃上げを求める安倍政権の企業への要望に応えた形だ。・・】（2013年2月8日14時34分 読売新聞） ローソンで働いてるのはほとんどがアルバイトとフランチャイズの経営者だ。「正社員」が３％アップというのは、どれだけの「引き上げ」なんだと思うが、トータル（プライベートブランドの下請先まで含めて）として、どれだけ「人件費」に反映されてるかが問題だな。 誰かを搾取して本社だけ儲かる、というのが、この間の「貧困化」の根本だった。 （３％が１５万円、ってことは、年収平均５００万円なのか。２０～４０代のローソン社員。 バイトのやりくりして、自分は深夜まで働いて、国保料に苦しんでるフランチャイズ店オーナーさんが聞いたら涙が出そう。）
2013年02月09日
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無責任のそしり
【埼玉県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、同県の上田清司知事は２２日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明した。 また、県が退職金が減額される改正条例を２月の施行にした理由を「１月１日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。４月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。・・】 (2013.1.24毎日) 「年度途中」で「減額決定」したら「年度途中」で退職者が出るのは当然。知事の退職金が４年ごとにつくのに比べ、普通の公務員が退職金を受けられるのは一生に一度だけ。（「天下り」できるような人達ならともかく）「無責任」なのは、そういう条例提案した知事と賛成した与党議員のほうだろう。（だいたい、上田知事自身、国会議員の任期途中で辞職して知事選挙に出たんじゃないか。 「任期を全うせずに退職」する者を責められんだろう。 「無責任」の基準は何だ？）
2013年02月01日
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