2014年11月の記事
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仏像窃盗
仏像窃盗に「物質世界に執着はダメ」 古舘キャスターの「説教」に視聴者大反発J-CASTニュース 11月26日(水)14時43分配信 【長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘伊知郎さんは、なぜかカメラに向かって仏の教えを説いた。 「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」 仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、違和感を覚えた視聴者は少なくないようだ。・・】蓮如上人の言葉では、「木像より絵像、絵像より名号」といわれる。 金ぴかの仏像をありがたがるのは、幼稚な発想だろう。（支配者側は、大仏みたいなものを、象徴にする。）古舘さんの意図はわからないが、【・・満足げに持論を述べた古舘さんだったが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。 「仏像をくれてやれってこと？」「取ったもん勝ちの無罪か？」と、容疑者をかばっていると受け止めた人から批判を浴びた。「そもそも仏教では盗みを禁じてます」「仏教には不偸盗（ふちゅうとう）という戒律がありましてね」など、仏教の理解が浅いという指摘もあった。・・】べつに、ツイッター投稿者にその仏像信仰があるわけでもないだろう。「金ぴかをありがたがる人たち」というのは、窃盗団や盗品購入者の姿でもある。 べつに、犯人が日本人だろうが韓国人だろうが、根本問題はかわらない。かつて、「文明開化」のころ、二束三文で文化財を売りとばしたり、捨てたりした人たちのことを思い出す。
2014年11月27日
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松井だけなら辞めてもええんちゃう？
さすがに、「年に２度の辞職」はひんしゅくを買うとみたＨ下市長は、国政転出を断念したらしい。首長のゴリ押しが議会で通らない。じゃあ、首長がゴリ押しをやめて議会の意見を聞くべきなんだが、それができない。議会を解散して有権者に信を問う、なら、いちおうスジだけは通るが、にわかブームで獲得した議席を増やすだけの自信はない。（減ることはあっても、これ以上は増えんやろ。）行き詰って辞職するなら、松井イチローだけ辞めてもいいんじゃない？
2014年11月24日
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勝算みこみ
アベシンが「いま」解散・総選挙に出るのは、それなりに勝算があるはずである。イキナリの解散で、準備不足なら、現職陣営が有利だ。「消費税増税」は、民主党政権が決めたことだから、増税アカン票は民主党には行かない。 （10％を先延ばししただけマシ・・とも？）「その他の党」は、どこがどこなのか、よくわからない。 困って民主党に入った連中も情けない。唯一、期待の高まる共産党（赤旗11/21）に票が行っても、小選挙区制で「議席を奪われる」までは行くまい。（比例も、ブロック定数の下で、１→２の「倍増」はあるまい。）恐れるは、沖縄の「新基地反対統一候補」ぐらい？（大阪で「維新」現職を落とせば、議席増もある？）・・・ぐらいのことは考えているだろうか。（支持率調査が「投票」に結びつくかどうかは別で、 最近の地方選挙で「参院選で負けた４年前」から議席を減らしている市もある。）２．７％→３．５％が「２倍」という計算がわからんが、このへんの数字はアテにならんと思う。
2014年11月22日
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また、「商品券配り？」
地域商品券に補助金＝３兆円規模想定－自公が緊急対策時事通信（2014/11/20-19:31）【自民、公明両党は２０日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。・・】２０世紀の発想、「地域振興券」も、自治体独自の発行する商品券だった。消費税３％→５％増税のあとだった。「効果がある」制度だったら、今までに何度でもやればよかったことだが、「定額給付金」の時は「現金」だった。公明党が好きな商品券ばらまきを、また引っ張り出すのが、「投票率低下」が予想される選挙でのS学会票狙いか。進歩のないやっちゃな。
2014年11月20日
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マジで、おかしいんちゃうか？ H下市長。
今に始まったことではないが、衆院選:橋下氏が出馬示唆 週内に最終判断毎日新聞 2014年11月16日 08時00分【維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１５日、大阪市内の街頭演説で、「大阪都構想実現のため、公明党の議席を奪うしかない。衆院選に勝ち、（大阪市長・知事の）ダブル選に勝つ」と話し、解散・総選挙になった場合、松井一郎幹事長（大阪府知事）と一緒に市長、知事を辞職して出馬し、後継を選ぶ両選挙の可能性に言及した。橋下氏らは公明党から協力を得るため水面下で交渉を続けているが、難航しており、状況は緊迫している。橋下氏は出馬について１６日からの週内に最終判断する見通しを示した。・・】任期途中で「辞職」「再選挙」に打って出たあげく、また「辞職」だという。当初の任期４年の間に２回辞職する、ってのは、市長のポストを私物化以外の何物でもない。大阪市民が「損害賠償」請求できるんじゃないか？「公明党の議席を奪う・・」と言いながら、「公明党から協力を得る・・」は、どういう意味があるんだろう。スジより取引き、という点では、維新も公明も、同じ穴のムジナには違いないが、ここまで露骨に言われて、なお、取引きに出るかな？（取引きするほどの商品価値があるかどうか知らんが。）
2014年11月17日
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にわかに「解散・総選挙」？
安定多数に胡座をかく、アベシン内閣が、あえて、負ける危険を犯してまで解散に出る必要はあるまい。というのが、「常識的」非常識をするには、それなりの理由があろう。「消費税増税の是非」を、年末のバタバタでやって投票率が低ければ、「動員力」のある現職陣営が逃げ切りできるだろう…。というもくろみもあるか。一方で、「沖縄県知事選挙」で、自民党系の候補者が、辺野古建設に反対して対立候補になっているのを牽制するのに、「解散・総選挙」をちらつかせれば、造反する奴らを（とくに、連立与党の公明）おさえやすい。知事選挙が終わってから、「解散？オレ自身は何とも言ってないよ。」ですます、というのもあるんじゃないか？
2014年11月12日
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産めよ、増やせよ、働け。
「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ日刊ゲンダイ 11月8日(土)10時26分配信 Yahoo！ニュース【「配偶者控除」の廃止を検討している安倍政権。その代替案がいま政府税調で議論されているが、国民の批判をかわす案として浮上してきたのが「夫婦控除」の新設だ。夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引くというのだが、これがトンデモ制度なのだ。 現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者を持つ人に適用され、課税所得の計算前に年収から３８万円を差し引く仕組みだ。そのため、妻が１０３万円を超えないように働く、いわゆる「１０３万円のカベ」がある。それで、年収制限をなくす「夫婦控除」に衣替えすれば、妻がバリバリ働くようになるだろう、というわけだ。・・】「１０３万円」の内訳は、「基礎控除３８万円」と「給与所得控除６５万円」。同じ「１０３万円の年収」でも、個人事業主など、事業所得であれば、課税所得となる。配偶者かどうか、以前に、「基礎控除３８万円」（月３万円で生きていけるか？）をどうにかせにゃ。「夫婦と息子（娘でも）と３人で経営する八百屋」など、基礎控除３人分だけ。【・・「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律７６万円です。ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率４０％の高所得者にとって、７６万円の控除は税額３０万４０００円分の価値がありますが、所得税率１０％の低所得者では、７万６０００円の価値にしかなりません」（霞が関関係者）・・】夫婦というだけで一律控除。 それも「夫から」？「お家制度」強化のために、貧乏人に「結婚しろ」「働いて税金を納めろ」のケツ叩きか。 【・・政府は６日、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を「１．８」程度に引き上げる目標を打ち出した。「産めよ増やせよ、そして働け」――。安倍首相の言う女性が輝く社会とは、やはりこういうことなのか。】そういうことなんだろうなあ。
2014年11月08日
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トヨタ 「最高益」 ・・円安が追い風
トヨタ中間営業益、7年ぶり最高＝通期純利益は初の2兆円―北米好調、円安が追い風時事通信 11月5日(水)15時12分配信 Yahoo! 【トヨタ自動車が5日発表した2014年9月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比7．7％増の1兆3519億円となった。リーマン・ショック前の07年9月中間の1兆2721億円を上回り、7年ぶりに中間期の過去最高を更新した。消費税増税後の需要減で国内販売は低迷したが、主力の北米販売が好調だった。円安が輸出や海外販売の採算改善につながった。・・】 アベシンは、これを「成長戦略の成果」として誇るだろう。 トヨタが儲かればトヨタの株主は儲かる。「円安」というのは、「円」で暮らしている人々の「労働力の価値」が下がることを意味する。自動車を製造販売するときに、原料の鉄や石炭や石油が値上がりしても、労働力が値下がりしたら、車の国際価格が下がって良く売れる。 高い車でも売れる（「労働力の再生産に必要なコスト」をちゃんと価格に上乗せしたら、高くなるのは当たり前。）だけの価値がないのか。 政府が誘導して円安、輸出産業が大儲け、 これで、政治家が「株」をもってたら、これ以上ない「インサイダー」だが・・。（政治家を利用して円安誘導させる経団連も。）
2014年11月05日
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