2014年12月の記事
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シェアハウスは「事実婚」扱い？
東京都国立市で、「シェアハウスで暮らす母子」が、「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」とされ、児童扶養手当を打ち切られた、というニュース。2014年12月27日 東京新聞【東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。 国立市議会でも問題となり、議会は今月十八日、「実態に即さない理不尽な判断」として、厚生労働省や都、市に改善を求める決議案を可決した。・・】我々世代の多くは、共同トイレの下宿屋さんで学生生活を送った。アパートでなく、「間借り」も経験したが、「マイホーム主義世代」には、「共同トイレ」「共同キッチン」「下宿屋さん」の経験がないだろうか。大きな家を相続したけどもてあます・・というのは、今でも多いと思うが、「シェアハウス」が、「不動産資源の有効利用」として見直される時代になってると思う。孤立社会や、無縁社会が言われているときに、（一人で電気を無駄使いしてトラブルを起こしたりせず）共同使用ができてりゃ、市としてもありがたいことじゃないのか？ 【・・市の担当者は「事実婚でないという女性の主張は本当だと思うが、やむを得ない」。都は「異性と住所が同じなら、同一世帯ではないことが客観的に証明されないと受給対象から外れる。シェアハウスだからだめだという話ではなく、各区市で判断してもらうことだ」としている。・・】「事実婚でない」というのが「本当だと思う」のに？ 制度の問題？【 ◆根拠３４年前の国通知 東京都国立市でシェアハウスに住む女性が児童扶養手当の支給を停止された背景には、一九八〇年に当時の厚生省（現厚生労働省）が出した「事実婚」の規定に関する課長通知がある。だが通知はシェアハウスの形態を想定しておらず、生活実態を反映していないとの指摘が出ている。 通知では事実婚と判断する基準として、原則として当事者同士の「同居」を挙げる。同時に「社会通念上夫婦としての共同生活」がある場合、「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定した。・・】「井戸端会議」の長屋住人は、「同居」か？
2014年12月27日
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次の「比例」作戦。～佐々木議員の引退後。
今回の解散・総選挙で、「引退」したのが、「ムネオハウス」で流行語大賞の佐々木憲昭議員。参議院選挙に「比例代表」ができた時に拘束式候補者名簿の「一番下（２５番目）」だった。１０人当選しても「供託金没収ライン」下だが、経済政策委員長として活躍された流れで、国会で活躍された。「最下位まで実力者を配置する」のが、比例メンバーの優れた点だったと思う。 （「地域割り」時代には、実力者を２５人も出せない。）参議院選挙に「非拘束」名簿が導入後、「個人名」で順位が決まるようになって、「必勝メンバー」と、「人数合わせメンバー」の落差が大きい。「必勝メンバー」が落ちないように、「数合わせメンバー」は、名前を出さない活動に徹し、（京都出身の候補者が、府内で500票入らない。）「当選したら困る候補者」の扱いだった。２５人がそれぞれ得意分野で活躍して「比例票」を増やすのに比べて、「地域割り」の候補者が、「どこでも同じ訴え」をしたんでは、数合わせに候補者を増やしても意味がない。（毎回、京都の候補者は、「宣伝カー」を確保するために出しているだけに思える。）次の選挙は、市田前書記局長が引退して、「顔」がもの足りんように思う。（現職は、紙、大門議員のみ）衆院に当選した候補者が抜けるし、「５人必勝メンバー」に春名候補を入れても、「数合わせメンバー」との差が小さいと思う。大門議員、京都出身で神戸大学…でも、京阪神で票になりそうにない。まさか「必勝メンバー」の上にならんために「より票の入らん候補者」を並べることはないと思うが。（実際、やりかねん。名簿の「一番下」が目立って、５位の候補者が下に行ったこともある。）別に、「比例代表」なら「共倒れ」はないんだから、「誰が当選しても活躍できる」メンバーを並べたらいいんじゃないのか。案。「京都選挙区」に、井上さとし議員を回す。前回の参院選で、「小池、山下、井上」と、「顔」が固まってしまっているから、「半分ずらし」で。（抜けた後は「比例名簿」から追加補充されるから、倉林候補が、貴重な市議の議席を失うような挑戦ではない。）あるいは、「東京選挙区」に小池議員を回す。 前回、「みんな旋風」で、タリーズの候補者に惜敗したが、リベンジできるだろう。案。「比例代表」に、山田兼三・元南光町長を、「与党経験者」として出す、ぐらいの工夫もほしいところだ。
2014年12月24日
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恒例の「年末ジャンボ」一枚だけ。
五億円が当たったら、ユニセフに寄付します。（二億円でも十分だが…。）の、いつもの、年末ジャンボ「一枚だけ」買い。語呂合わせは、…思い付かず。画像が回転しない・・。
2014年12月22日
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吉良よし子議員・結婚
共産党・吉良よしこ参院議員が、ご結婚の報告。 ・・がニュースに。 （おめでとうございます。）急に決まったわけでなく、急に決まった選挙で、年末ぎりぎりに押し込まれたんだろうと思う。（地方公務員が、結婚式が投票日に重なってずらした、という話は「解散話」のときにもあったが、まさか、議員が・・・。） これが「出産」だと、勝手にずらせないから、解散のない参議院でよかった・・？ところで、こういうときに気になるのは「夫婦ともに、党専従。 妻は名のとおった現職議員。 普通なら『妻の姓』にするのが合理的。」 だと思うのだが、さて。 お相手の松嶋氏は、浪人中の地方議員候補者。 「吉良」票が有効となれば、次回選挙で有利だろう。（党内や国会内で「通称」は自由だが、戸籍は「同姓」。 「別姓」法案とは別に、「あたりまえに夫の姓」 という「お家主義の伝統」を安易に踏襲しない、というアピールも、法案の審議には必要だと思う。（「選択夫婦別姓」は「予算を伴わない」法案だから、共産党にも提案権がある。）（夫が党の専従活動家、妻が現職の教師。 どっちが姓を変えて影響が少ないか明白だと思うが、 安易に「夫の姓」にするのを何とも思わない人たちが、けっこういるのも事実。 京都の渡辺委員長とか。）
2014年12月21日
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一点共闘、 「反・ＴＰＰ」は？
衆院選・沖縄の小選挙区４つは、オール沖縄「反・辺野古基地」共闘の４勝で、自公連合を破った。当選は、１区・共産党、赤嶺氏。２区・社民党、照屋氏。３区・生活、玉城氏。４区・無所属、仲里氏。小選挙区で、共産党、社民党が獲得した議席は沖縄のみ。生活の党は、小沢一郎と沖縄のみ。元自民党後援会長の仲里氏をはじめ、沖縄の「統一」候補は、「辺野古基地」の一点共闘ではあるが、決して「安保条約反対」ではない。それを思えば、「反・ＴＰＰ」の一点共闘というのは、けっこうスケールが大きいはず。 （「消費税」を棚上げしても共闘する価値はあると思う。）比例議席ゼロの「生活」にしたら、どっちみち議席に届きそうにない選挙区で、共産党の支援を受ける選択もあるのではないか。（共産党は、供託金の心配をせずに比例に集中できる。）ＴＰＰを「農業・農家の問題」だと考えているような「労働者代表」も、ちょっと勉強すれば、国民生活を根本的に「貧困大国・アメリカ」化するＴＰＰを「わが身のこと」として、立ち上がらねばならないことには気づくだろう。（ただ、「小沢チルドレン」が、「選挙めあて」でなく、どれだけ小沢氏とともに戦う気があるか、という問題があるが。）
2014年12月18日
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「この道しかない」選択
「アベノミクスしかない」という究極の選択肢を掲げて打ってきた「やるなら今でしょ」解散。「この道しかない」で連想したのが、京都府知事候補、故・川口是さんの言葉。何でもないときに「戦争か平和か」と問われて「戦争」を選ぶ人は、よほどの人だけだ。ただ、「戦争か飢え死にか」の選択を迫られて、それでも「平和」と答えられる人がどれだけいるか？そういう選択をさせないことが大切だ。「経済成長」のために、資本集中させて、大量エネルギーを生産消費する。「輸出」を増やして外貨を獲得するために、世界中の資源や生活環境を荒らしまくる。・・・というのは、「戦争への道」でしかない。多国籍企業の傀儡政権に対して、反抗する者を弾圧すれば、「内戦」の元になる。それを制圧するための「武力」というのは、よくある流れ（抑止力ともいう）だが、「戦争が起きなければ平和」だとは言えない。小選挙区の偽りの民意により、またも、自民党圧勝となったが、世論調査でも、「アベノミクス評価」「どちらかと言えば評価」合わせて６割の支持率だったらしい。「評価しない」の中でも、「地方まで届いていない」「末端の中小零細まで届いていない」という、「自分ところまで・・」論がけっこうあった。「根本的に侵略政策を評価しない」をもっと訴えなければ、「景気をどう回復するか」の土俵から逃れられない。じつは、「戦争か飢え死にか？」を問う選挙にしたいのではないか？ アベ政権。
2014年12月15日
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ねずみ講副総理
「ミゾウユウ」のアソー氏が、「子ども産まないのが問題」発言、のニュース。「子ども産まないのが問題」 麻生副総理の発言が波紋TBS系（JNN） 12月8日(月)18時19分配信【・・「少子高齢化になって、昔みたいに働く人６人で高齢者１人の対応をしていたものが、今、子どもを産まないから高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まないのが問題」（麻生太郎 副総理兼財務相、７日） 麻生副総理は７日、札幌市での応援演説で、こう述べた上で、「みんなで少しずつ負担してもらう以外に方法がない」と語り、消費税の増税に理解を求めました。・・】平均寿命が伸びるのは、「高齢化社会」になる前からわかっていた。戦前の「産めよ増やせよ」世代やら、戦後の「団塊」世代が大量の労働力供給源だったときに、社会保障をないがしろにして「借金でハコモノ」に走った（麻生さんとこの会社も儲かった）ツケが来ているだけのこと。いつまでも人口が増え続けて「ねずみ算」でなければ維持できないようなことをやってきた「政権与党」がアホなだけのことだ。
2014年12月08日
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ハシモトの発想。
さいきん、ニュース番組をみなくなった。（わざわざ、時間をかけてみるほどの価値のない報道ばっかりだし。）たまたま、「相棒」のあとだったから、つい見てしまった、テレ朝の「報道ステーション」。９党の「党首討論」だが、まあ、９党首と、放映時間と、古館キャスターの問題意識では、どうせたいした討論にはなるまいと思ってはいた。（まあ、その通りだった。）ひさにぶりに「リアルＨ下」が登場してたので、ちょっと見聞きしていたのだったが、「こんなやつを市長にしてる大阪市民は、よっぽどアホなんちゃうか？」としか思えない。「特区構想」で、アベノミクスを先取りだと自慢するのは、まあ、想定内。市役所の職員の給料が「大企業の社員と同じレベルはおかしい。中小企業の社員レベルに下げるべきだ。」大阪の中小企業の給料が、大企業より安くて当たり前だ、という前提を堂々と言う。（大阪の大企業、パナソニックやらダイハツやらが、下請け単価を買いたたいてる「賃金格差は当然だ」というわけだ。 中小企業の給料を上げるためにどうするか、という観点がまったくない。「最低賃金の廃止」を求めるような奴だからね。）で、消費税増税で、低所得者の生活が苦しくなったら、「商品券を配って購買意欲を高める」。国会議員の歳費を削るより、「政党助成金の３００億円を廃止したほうがよほど有効だ。」という共産党・志位委員長に対して、「共産党だって、市役所に【赤旗】を公費で買わせているじゃないか。」とスカタンな攻撃。（これに、志位氏が「言論の自由の問題だ」という反論だったが、これは方向が違う。）Ｋ同から「Ｋ放新聞」を公費購入しては、市役所やら学校職員やらに強制回覧させているのと違って、図書館などが「資料」として購入している【赤旗】は、「商品」だ。部長が買ってるのは私費だろうし。 （どこかのＳ学会新聞じゃあるまいし、１人で何十部も買うことはないだろう。）市役所が、公用車や事務機を購入して代金を払うのは、企業に『助成金』を出しているわけではない。『助成金』と、「商品対価」の区別がつかんような奴は、「文楽」への補助金と、チケット代の区別がつかんのだろうが。
2014年12月05日
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「サリン事件は陰謀」と洗脳…
「サリン事件は陰謀」と洗脳…増えた信者・資金 でも出家信者は高齢化Yahoo！産経新聞 12月1日(月)14時40分配信 【・・公安庁は約３年前の前回更新決定以降、延べ１３０カ所の教団施設に立ち入り検査を実施。さらに、公安調査官らが情報収集した結果、教団の勢力が拡大している状況を確認した。 それによると、信者数は約３年前に比べ、国内だけでも１５０人増え約１６５０人になった。主流派「アレフ」は自然食やカレーを食べる会を入り口とし、「サリン事件は陰謀だった」などと洗脳している。・・】 田母神みたいなトンデモ靖国派とともに、侵略やら、慰安婦やら、集団自決やらを、「陰謀だ」という産経新聞なんかが、「洗脳」と同じなんじゃないかとおもう。 サリン事件のころは「マインドコントロール」といわれたが、ここにきて、漢字をつかうか。しかし、「オウム」拡大傾向…保有資産６億５千万円Yahoo!読売新聞 12月1日(月)16時53分配信 【・・国内の増加人員の６割以上は３５歳未満の若い世代。アレフはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使い、ヨガサークルや「女子会」など教団と無関係に見えるイベントを企画して参加者を募るなど、勧誘方法も多様化しているという。 現預金などの保有資産は計約６億５０００万円で、００年の約３８００万円から約１７倍にも膨らんだ。構成員からの布施やセミナー参加費を主な収入源とし、ここ数年は毎年約８０００万円のペースで資産を増やしているという。・・】こういうカルトに若者がつられるのが、「田母神の票」と共通する。憂うのは簡単だが、 暴走させないためには、日ごろから「考えることの大切さ」を理解する、という遠回りな方法しかない。（思考停止で「みんながやってる教」の迷信やら占いにのっかりながら、こんなところだけで批判したって、届かない。）しかし、増えるぐらいの資産があるなら、まず、サリン事件の被害者への賠償をさせなけりゃ。
2014年12月01日
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