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[新聞報道] カテゴリの記事
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放送局は全て免許停止と再申請、個人情報に関する考え方を特別番組をつくれ
室伏スポーツ庁長官の病名を明らかにしたマスコミは放送局は全て免許停止と再申請、個人情報に関する考え方を特別番組をつくれ。新聞社は消費税8％を10％するか、その2％を社会保障費に寄付せよ。かなり腹立っています。病名を明らかにすることは、個人情報の漏洩だよ。保険証のマイナバーカードでの処理に個人情報が漏洩する可能性があるから問題視したマスコミ、単に中国や韓国にサーバーを置いていることに対して、自分は見ちゃうからあいつらもキット見るだろうという低レベルのコンプライアンスしかないマスコミは、今回の個人情報の漏洩に対して謝罪ではなく、何らかの罰則を受けるべき。本人が病名を明かすことを拒んでいるのに、病名を明かして、さらにはその病気に対する生還率が低いなどと不要な情報をふかして流したのだよ。ほんまにはらたつ
2021年04月08日
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打つ打たない 会社の選択 責任を痛感する
ワクチンを打つ打たないは自己判断であることを強調する人がマスコミに多いような気がします。摂取すべきと考える人には他人に感染させたくないので、ワクチン接種をする。重症化したくないから、ワクチンを接種する。感染して急死したくないので、ワクチンを接種する摂取したくないという人は私は運が悪いので、10万分の1の発生率でも副反応がこわい本当に効果を示すのか不安日本ではパンデミックになっていないので、打つ必要がない摂取を拒否する人は上記あるいはその他の理由を明言して、ワクチン接種券を返送すべきです。摂取するかしないかが意志決定するものではありません。医師の説明に対して、自分が納得したらうつ、しなければ打たない。ではないでしょうか。ワクチンの添付文書（医師や薬剤師がその薬剤に対して情報を得るべき情報提供文書）では「十分説明してから、同意を受けた上で摂取を行う」と記載されています。一枚の説明文書を送りつけて、それに同封しているワクチン接種券を持参して接種をうけることは手を抜きすぎです。医師の説明を個人個人にすることは時間の関係で不可能であることは理解できます。しかし、マスコミを利用するなど説明をすることは可能です。また、質問を受ける必要があります。これはＱ＆Ａをあらかじめ配布することが必要です。医師の説明を受けずに私は接種を拒否するというのは本当に権利として存在するのでしょうか。私は絶対接種するべきであるとも思いません。これは医療従事者にいおいてもそうだと思います。しかし、医療従事者は自分の身を守るためにリスクを承知の上で摂取を選択している人が多いと思います。同様な判断基準は全ての人にあてはまると思っています。感染症拡大の観点からは打つべきなのです。また、それは公共の福祉ですから、それを上回る理由がなければ拒否すべきではないとは考えています。自分の病気、寿命を考えて拒否すべき人もあるかと思います。今の摂取拒否の理由があまりにも安直です。国産のワクチンを打ちたい、こんな早期に開発されたものは信用できない、後発的な副反応が分かるまでうちたくない。後発うんぬんはまともな意見にも見えますが、それが分かるころにはCOVID-19の感染拡大は終わっている可能性の方が高いです。状況を見てからに関しては既に世界でたくさん打っている人から見てどう思われるのでしょうね。社会のリスクよりも自分のリスクを大切にする愛国心のない人間だと見なす国がヨーロッパには多いと思います。昨日、どの会社のワクチンがいいかを選択することができると発言した政府の人がいます。無理でしょ。ここではどのワクチンが接種できると明らかにするだけでは不可能でしょう。少なくとも大人数を集めて摂取する場合にはその会場は一種類で、ワクチン券が使えるのはその会場だけでしょう。それぐらいの制限をかけないと、二度目の接種用のワクチン券が配れない。でしょうもない発言をしたことに責任を痛感していますなどとの会見が行われるでしょう。それこそ謝って済むなら警察いらんです。官僚も考えているでしょうが、人事を握るならば政治家もものを考える必要があります。でないと忖度ばかりで、本質の議論が消えてします。法律の誤字・脱字もそう（このブログも多いですが）、攻められるべきはその法案を作成した立法府である国会議員（国会議員には税金で給料を出している政策秘書がいる）の責任です。野党も誤字・脱字なんて攻めている場合ではない。法律の中身で勝負していただきたい。
2021年03月29日
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もうすぐ春なのか
COVID-19の新規感染者数が減ってきました。0の県もいくつかあります。今後は変異株が問題になってきそうです。変異株ウイルスはCOVID-19感染を発見するために使われるPCRでは検出不能です。本来はCOVID-19の遺伝子解析を行って初めて分かるものです。国立感染症病院はPCR試薬を工夫することによって、PCR検査ができる施設であれば、イギリス型変異株を検出することができるようになりました。。今までの決まりではイギリス変異株検出用のPCR検査で陽性の検体を国立感染症研究所でウイルス遺伝子検査をして確定していました。2日ほど前から、イギリス変異株検出用のPCR検査の結果だけで陽性と判断することになり、陽性者の確認が早くなりました。国立感染症研究所が非常に努力してスピーディーに遺伝子検査を行っているお陰で、イギリス型変異株の広がりやブラジル型変異株の市内感染が明らかになったようです。ただし、新規感染者の打ちどれぐらいの割合を占めているのかは、検体を送付した保健所でなくては分かりません。保健所からの情報開示がないので、いまいち広がりに関してはどの程度であるかは分かりません。保健所の仕事を増やしても仕方が無いので、検体を送付した日（陽性者の検体しか送りません）の陽性検体数もデータとして国立感染症研究所に送って、新規陽性者中のどれぐらいが変異株であるかどうかを一元的に報告してもらいたいところです。（厚生労働省でも可能ですが、長時間労働が問題になっていますからね）今朝のテレビで開業医さんが収入が減ったとインタビューに答えていました。原因は2週間に1回高血圧の外来にきている患者が3ヶ月に1度しか来なくなったからといっていました。人生幸朗風にいうと「あほか、それが3ヶ月に1回が本来やないか、いままでもうけすぎや」です。開業医の経営がCOVID-19の影響で苦しくなっているのは、上記を考えると今までが過剰診療であったということになります。このために事業継続補助金は使うことは間違っていることになります。健康保険では使用した薬剤が適正に使われているかについて健康保険の監査部門が県として適正使用でない場合には保険償還を行いません。過剰に外来に来ることに関しても同様の監査を行うべきではないでしょうか。高齢者に問題が起こりやすいからという意見も分かります。しかし、これは月に1回薬剤師が訪問して薬剤の服薬チェックなどを行って、その際に問題がありそうならば医師と連絡して処置をきく。注射が必要ならば注射を打つことを認めることにすればいいと思います。この練習をしておけば、次の鳥インフルエンザパンデミックの時にワクチン注射を薬剤師ができるようになると思います。かわらないと。
2021年03月11日
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厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク２倍想定
朝日新聞は「厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク２倍想定」という記事を本日付で公開しました。（リンクは朝品新聞DIGITALでは有料ですのでYAHOOニュースです）昨年12月からのCIVID-19に対して厚労省は2月、大学病院などが重症者を、公立・公的医療機関など地域の中核的な医療機関が中等症の患者を担当するなどして医療機関の役割を明確にするよう、都道府県などに求める通知を出した。今の病床確保計画は昨年6月、第1波を踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。だが、第3波では医療機関の役割分担がうまく機能せず、病床逼迫が相次いだ。厚労省は次の感染拡大に備えるため、近く病床確保計画を改めて作成するよう都道府県に求める。具体的には、地域の医療機関や自治体が話し合い、コロナ患者を診る医療機関を症状別に分類する。その上で、感染状況に応じた病床数を決める。わしらのいうこときけへんさかいに、病床逼迫したんやろが、もういっぺんゆうたるさかいにちゃんとせいよ。と言っているみたいなもんだ。大学病院は私立と独立行政法人しかない。独立行政法人化で税金からの補助がへり、研究力は低下し、病院収入も赤字を出すことができなくなった。また旭川医大のように学長の権限が大きくなったことからまるで、日本大学のように私物化されている。こいつは小泉改革といわれるものをスタートに民主党政権で確立したもの。こいつの方針を変えなければ、大学病院は首長から相談されても、無い袖は振れません、といわれるだけです。国が財政補助している病院もほとんど無い。国立循環器センターや国立がんセンターはあるけれども国立感染症センターという病院はない。国立感染症研究所があるけれども、感染暑に対するデータは収集しているが、病床は持っていない。国立感染症研究所はアメリカのCDCのようにワクチンの評価をしたり、ワクチン接種の安全性にかんして広報はしない。日本では厚生労働省の役割ですが、積極的な広報活動をしているとはとても思えない。少し話がずれますが、ワクチンを接種するかどうかは、自己判断と良く言いますが、これは自己判断できる程度に情報が開示されているのが前提です。ワクチンについてよく分からないから、様子を見ますとの答えがあること自体が厚生労働省の怠慢であると言い切ります。必要十分な情報を受け取った上で、分からなければ、この冊子を読めば分かるものを出しておく必要があります。全てを読んだ上で私はワクチンを接種するのを拒否します。理由はこれこれです。と宣言した人には摂取する必要はありませんが、パピローマウイルスの件がもあるし、といわれれば、最新の情報を渡して誤解を解く。インフルエンザワクチンが効かないと言うことに関しては、日本では生産能力が低いので、インフルエンザの全ての変異株に対応できないのでときちんと懺悔をする。国産が遅れたのは、いままでワクチンを作る会社を保護してきたので、製薬会社が手を出さなかったのです。とこれも懺悔が必要です。日本で一番の棒武田製薬工業はアストラゼネカのワクチンに開発協力していますが、日本では治験を行わなかったのは感染者数が少なかったからです。とこれも懺悔か？話を戻します。今後の病床確保の件ですが、COVID-19の再拡大が目的ではなく、パンでミックを最小限に抑えるために努力はしますが、それでも広がった場合には病床が逼迫しないようにしますというのが本筋ですよね。そうすると本当に2倍でいいのかどうかは分かりませんよね。シュミレーションを行って出さないと行けない数字ですよ。COVOD-19の次は鳥インフルエンザが控えています。今のところ何万羽というニワトリを殺すだけで済んでいます（しかし、この状態で卵の値段が暴騰しないのはすごいなと思う）。しかし、いつ渡り鳥がヒト感染性の鳥インフルエンザH2N2を体のなかでヒト感染性に変異させるか分かりません。ブタインフルエンザでもあの騒ぎです。しかも鳥インフルエンザは渡り鳥のなかで変異するとすれば、冬に日本に渡ってくる渡り鳥の種類を考えると日本発になる可能性はゼロではありません。そこまで考えて対策を立てて欲しいと思います。私案各都道府県に感染症センター及び感染症拡大時の宿泊施設の確保を行う。感染症センターは受賞を扱うと言うことで、普段は三次救急のみを扱い、超短期入院施設として1週間たてば、他の病院に移す。パンデミック発症時には、重症は入院、軽症、無症状の場合にはあらかじめ用意している宿泊施設に移動。それ以上の患者がでた場合には、自衛隊の協力のもと基地内に簡易ベットを作る。その他、国立会議場などを宿泊施設として開放する。開業医は十分な補償を約束して、すべて対応施設で強制的に医学的な仕事に就く。
2021年03月09日
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テレビニュースは新聞をネタにするのではなく、プレスリリースをネタにすべき
朝日新聞は本日付でLINEは心の健康に良い? コロナ禍のSNS利用調査という記事を東京都長寿研究所のプレスリリースに基づいて記事を作成しました。朝日新聞の記事は無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使う人は心の健康状態が比較的良く、ツイッターでつぶやく人は孤立感を感じやすい――。コロナ禍で対面での交流が減る中、SNS利用者にそんな傾向が出ていることが、東京都健康長寿医療センターの調査で明らかになった。センターは、発信者の匿名性やSNSごとの特性に要因があるとみている。その結果、全ての年代でLINEを頻繁に利用する人は、しない人に比べて、精神的な満足感や幸福感といった心の健康状態が良いことがわかった。一方、ツイッターで頻繁につぶやく人はつぶやかない人に比べて、「地域で孤立している」と感じる人が多く、18～39歳では約2割、40～64歳では約3割、65歳以上では4割を超えていた。18～64歳の年代では、閲覧・投稿の両方を頻繁にしている人は抑うつ傾向が強い傾向がみられたという。東京都長寿研究所のプレスリリースでは本研究は1時点の関連性を調べた調査であり、「このSNSを使っていると精神的に健康になる」という因果関係を示したものではなく、SNSの利用頻度別に、利用者の精神的健康度の特徴（SNS利用と精神的健康度の関連性）を示した研究結果であるため、その解釈には注意が必要です。世代間のSNS利用率のばらつきなど等（高齢者層のSNS利用率の低さ）や個別性（SNSの利用目的）を含め、引き続き検証が必要な結果ではありますが、本研究の結果は、顔の見えるSNS（LINEやFacebook）や肯定的なイメージのやりとりが生じるSNS（Instagram）であれば、精神的な健康の維持に役立つ可能性を示しています。朝日新聞では全く省略されていますが、この試験の限界（あるいはバイアス）をきちんと明示しています。最近の論文では、論文で提出されたことに関して、バイアスがある場合にはそれを明記することが普通になっています。また論文で提出された仮説はどの程度エビデンスたり得るかに関しても明記され、エビデンスとなるためにはどのような試験が行わなければならないことが記載されています。朝日新聞社の場合は引用したプレスリリースを載せているサイトがあるので良心的ではありますが、リンクが張られていないので、位置から検索しなくてはいけないので、全く無駄なサイトを運用していることになります。（COCOAを批判できませんな）もっと問題なのは新聞記事を引用する形でニュースを作っている朝のワイドショーやニュース。全文ではなくさらに、ピックアップすることになるので、、元のプレスリリースで言いたいこととさらに離れてしまう。新聞記事からピックアップするのは構いませんが、元のプレスリリースにも目を通すことをお勧めします。（というより、そんなニュースは耳の穢れや 責任者出てこい なにゆうてまんねん ほんまにでてきたらどないすんねん ごめんちゃい ©人生幸朗・生恵幸子）
2021年03月05日
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大新聞のcovid-19に関する用語の使い方は酷い
1月27日に感染症学会が国内の報道においては、変異“種”という表現が一部報道機関で統一して用いられているようですが、これは学術的には誤用となりますので、今後は変異“株”と正しく表記していただきたくお願い申し上げます。お願いしているのに今日30日の各紙見出しは変異種のまま。感染症の専門家に話を聞いて記事を作ってもその記事が専門家の話の内容を正確に伝えているか、疑問に思うようになってきた。某読売テレビの解説委員である某高岡氏はノーベル賞の取材は文系の記者がもっともつらいとテレビで話していた。正直なところは嫌いではありませんが、コロナに関する解説には信頼できないところがあります。ほかの記者も五十歩百歩でしょうから、査読前の文献に頼らざるを得ない。たくさん配信されるが玉石混交。しゃあないですけど
2021年01月30日
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なんだかなぁ
12月24日に中央と地方で新聞の内容の差を書きました。保健所と医療機関は忙しいのはわかる。でもマスコミはきちんと伝えていない。なんと続報が出ています。広島テレビの取材ですが、話が変わっています。県立広島病院は、「早急な入院が必要である」と電話で県に連絡をしたとしている。■県病院平川勝洋院長「入院治療が必要というトリアージ（診察）をして、『早めに入院したほうがいいよ』という情報をトリアージセンターのほうに一報を入れたんだと思う」「診察が終わって割とすぐだね（午後）２時すぎぐらいには出したと思うんだけど。トリアージをしてそれが終わって割と速やかに連絡をしたと思う」「看護師長が電話をしたと聞いている」直ちに入院するという判断をしなかった理由については。■県病院平川勝洋院長「患者さんによっては歩くのもしんどい立ってるのもしんどいという方もいらっしゃるのでそういう方は即入院という判断になるんだけど（今回の男性は）おそらく診断をした時点ではそういう兆候はなかったので」前の時には副院長が酸素圧をみて直ちに入院と判断したといっていたのに・・・■広島県健康福祉局 久保康行総括官「入院を要する患者がいたということは県病院から私たちの方に第一報という形で連絡をいただいたところだ」記者の質問「『なるべく早く』ということは聞いていたのかという質問だ」■久保総括官「そこは確認できていないんだそういう『なるべく早く』と言われたかどうかを私どもの方も確認を…。そういう形で伝えられたという風な認識には我々はなっていない」前の話では木下栄作・県健康福祉局長は「亡くなったことは重く受け止めたい」としたうえで、「入院が必要な人は速やかに入院できる態勢をとっている」前の時には画像診断をしなかった病院を責めていたのに・・・広島テレビも中国新聞ぐらいは読んでいると思ったんですがね 事実はもう分からない。マスコミのCOVID-19に関する記事は全て疑ってかかりましょう。菅首相が判断したことではありありますが、その判断にいたったのは、分科会の意見だけ？普通はそれに対して厚生労働省の担当官が入って、議事録をまとめて総理の判断資料を作るのでは。マスコミも変だけど、官僚はもっと叩かれてもいいのでは？日本では政権が変わっても官僚は替わらないのだから。アメリカ並みにしますか？それほど官僚要員はいないか、日本では。論理的に説得して欲しいのよね。難しいのは分かるけれども、お上の命令一下でなんとかなる時代ではないのだから。だから、自分で緊急事態とおもうので時短をお願いしますと言わずに、政府にもっていった小池都知事も間違っていると思うのだけれど。
2021年01月06日
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嫌な気分
こういう記事を読むと今ある日常は夢なのかと思ってしまいいます。イランの核開発で主導的役割を担ったとされるイラン人科学者ファクリザデ氏が首都テヘラン郊外で暗殺された事件で、精鋭部隊・革命防衛隊に近いファルス通信は２９日、殺害は遠隔操作による自動式機関銃を使って無人で行われ、３分間で完了していたと伝えた。 また、国営のプレスＴＶは３０日、関係筋の話として、現場で回収された武器がイスラエル製だったことが判明したと報じた。イランの国防、外交を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は３０日、「首謀者はイスラエルで、在外の反体制派組織も加担した」と主張。イランは報復を警告しているが、イスラエルは暗殺への反応を控えている。殺人に関しては新人（あるいは原人）が同種あるいは隣接種の類人猿を殺したときに、ある程度の高揚感があったことから、同種殺人が人間で広がったのではないかと考えています。第二次世界体制後に日本人はその種の殺人というものに対して、絶対悪と考えるようになりました。そのよりどころは憲法9条です；議論はいろいろあるとは思いますが、戦場において死人がでことは、殺した側が絶対悪だというのが日本人のメンタルと感じています。そうなると今回用いられた全自動の無人機関銃は日本人のメンタルにあっているからかもしれません。これは結構重大なのかもしれません。死刑囚のボタンを押すのもランダムで誰が引いたか分からなくしている日本にとっては。
2020年12月01日
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尖閣列島にセンカクアホウドリの保全施設を環境省は設立してください。
北海道大学プレスリリースに基づいて朝日新聞がニュースにしていますが、センカクアホウドリを守るために尖閣諸島を調査してほしいという元々の希望がきれいに抹消されていました。アホウドリはいったん絶滅とされた鳥です。北海道大学の研究の結果センカクアホウドリは従来の言われているアホウドリとは30万年前に進化的に分かれた別種である可能性が高くなりました。もめたくないので、日本政府は尖閣諸島に上陸して調査することを禁止しています。日本の領土と主張しているのですから、センカクアホウドリの保全施設を早急に作るべきです。北海道大学の研究には環境省，東京都，米国魚類野生生物局，三井物産環境基金，公益信託サントリー世界愛鳥基金，および文部科学省科学研究費補助金（課題番号 15K14439，研究代表：北海道大学大学院水産科学研究院教授・綿貫豊）等の金で研究が行われています。文献も公開されています。Cryptic species in a vulnerable seabird: short-tailed albatross consists of two speciesEndangered Species ResearchＤＯＩ：10.3354/esr01078公表日：2020 年 11 月 19 日（木）（オンライン公開）文献はオープンアクセスになっているので、絶滅種に興味のある人は読むと思います。日本がセンカクアホウドリをほったらかしにしているといわれないように、早急な調査を希望します。ここで産経新聞の記事、うまくいかないのかなあ。
2020年11月20日
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食物アレルギーに対する食物経口負荷試験や経口免疫療法
日経メディカルに「日本小児アレルギー学会が「重篤な食物アレルギー症状」の緊急調査 負荷試験や経口免疫療法に伴う重篤な事例は9例抗原別では牛乳アレルギーが最多」いう署名入りの記事が2017年11月21日付けで発表されています。非常に重要な発表と思いますが、必要なデータやデータの質に疑問が生じます。まず、回収率が5.6％の調査（286施設中16施設）で何が分かるのでしょうか。仮に事故があったかどうかを調査したのならば、回答しなかった施設ではそのような事故は起こっていなかったのかどうか。一施設あたりどれぐらいの症例数でそのような事故が起こったのか。「日本賞にアレルギー学会」が一般診療として推奨していないということであれば、試験的治療として施設の倫理委員会で承認を受ける必要があるのではないか。「100超える施設で経口免疫療法が実施されている」のに286施設も調査を行った理由が分からない。（多分食物経口負荷試験をやっている施設を会わせると286施設になるのでしょうが。より安全に試験を実施するためには、小児アレルギー学会において、標準治療計画書を定めて、すべての症例を登録制にして、個々の患者さんのデータをエビデンスレベルに持っていく必要があるのではないでしょうか。ガイドラインに準拠したレベルの治療はエビデンスが認められた治療に限るべきです。アメリカの低酸素症の事故も倫理委員会を通した上で、200例を登録して、そのうちの1例が発症ということで、すべて、再同意を行ったという、いわゆる倫理規定をクリアしています。薬価に関係なくて、食物を与えるだけだからと安易に日本の小児科医は考えているのではないでしょうか。きっちりと安全性と効果を見る試験を学会あるいは国主導で行うべきと考えます。詳細な2時調査を行ったところで問題点がすべて明らかになるとはとても思えません。日本小児科学会からは注意喚起の文章が11月14日にでています。とても手ぬるいと思います。アメリカの事故は維持療法中に行ったものです。除外基準に重症喘息としていますが、喘息にすべきと思います。
2017年11月25日
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難聴か無菌性髄膜炎か
2017年11月22日のyomiDr.の記事がリスクを考える上で面白い記事です。内容はおたふくかぜの副作用で難聴が起こると言うことです。おたふくかぜはムンプスウイルスによって発症します。1～2週間で自然治癒します。おたふくかぜのワクチンは0.03～0.06％の無菌性髄膜炎が生ずることから随意接種になっています。（おたふくかぜから無菌性髄膜炎が生じるのは1.24％）。（参考：国立感染症研究所 無菌性髄膜炎とは）実際の発生率を見ると無菌性髄膜炎の発症割合が10000人に124人いるのを6人に減らすのですから無菌性髄膜炎の予防効果は十分あると思いますが、無菌性髄膜炎が発生すると新聞などで大きく報道されて、おたふくかぜワクチン接種には問題があるかのようになり、定期接種から随意接種になってしまいました。さて今回の記事ですが、ムンプスウイルスの難聴発生率は0.01～0.5％です。ワクチンの副作用による難聴の発生率は記事では不明となっています。ムンプスウイルスによる無菌性髄膜炎の場合には難聴を引き起こす場合があります。無菌性髄膜炎の発生率に比べて難聴の発生率は100分の1です。耳下腺の腫れや顎下線のはれで一時的に耳の聞こえが悪くなる場合は除外されている内容ですが、難聴は治療法がステロイドくらいしかなく、一生付き合わなくてはならない病気の一つです。今回の調査では0～9歳で発症したのが48％と高く、難聴により成長に影響を与えることは否めません。しかし、ウイルスを打たなく難聴のても発生率は低く、ワクチンを摂取したときの無菌性髄膜炎の発生とほとんど変わりません。新聞記事を読んで難聴が怖いので、おたふくかぜワクチンを打ったら無菌性髄膜炎となる可能性は、打たないで難聴になる可能性とほぼ同じなら、積極的に今のワクチンを接種すべきでしょうか。少なくとも改良型のワクチンの製造の進行度と、ワクチン接種による難聴の発生率を調べてからワクチンを接種しないと、仮にワクチンが難聴に効果がなければ、読売新聞社を訴えてもいいかもしれません。
2017年11月24日
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朝日新聞のこの記事は不親切
朝日新聞 2,017年8月31日の「高級美容クリームより処方薬 医療費増、乏しい危機感」 医師や患者のコスト意識が低いことを背景に、医療費が押し上げられている。将来的には、保険適用される医療が制限される可能性も浮上している。 美容には、何万円もする超高級クリームよりも、医療用医薬品「ヒルドイド」がいい――。 ここ数年、女性誌やウェブに、こんな特集記事が続々と出る。保湿効果があるヒルドイドは、医師が必要だと判断した場合のみ処方されるが、雑誌には「娘に処方してもらったものを自分に塗ったらしっとり」といった体験談も載る。 ソフト軟膏（なんこう）タイプの５０グラム入りで１１８５円。保険がきくので、患者負担は現役世代なら３割の３５０円余り、子どもなら自治体によっては無料になる。東京都内の４０代の開業医は「患者に『多めに出して欲しい』と言われれば、出さざるを得ない」と話す。 販売元のマルホは記事を見つけるたびに出版元に意見書を提出。「社会保障費の増加への対応が課題とされる中、保険適用の医療用医薬品を美容目的に使うのは、医療費の無駄遣いにつながるとの指摘がある」などとして記事の撤回を求めるが、消えては、また出る。 こんな支出の積み重ねでも医療費が増えるという危機感が浸透していない。 量が少ないので全文を引用しました。 不親切、マルホしか取材していないこと、初診料（あるいは再診料）、処方せん料、調剤費などを加えれば350円で手に入るわけがない。 さらに、親切な記事であれば、処方せん薬と同一成分が薬局で手に入ることを知らせるべきです。 薬局で手に入るものも、効能がついているので、問題ですが、保険財政には関係ありません。 こちらを使うことまで記載すべきと思います。 市販品はグラムあたり21円から74円と羽場があります。50gで比較すれば薬価を下回るものもあるますし、使い勝手も当然いいはず。 こういう批判記事は、批判だけでなく、こっちも使えるという方法を載せるべきです。
2017年09月02日
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オプジーボの間質性肺炎は少ないのか？
読売新聞2017年8月2日、オプジーボの市販後の全例調査の中間報告の記事を載せました。その中で間質性肺炎の発現率は5.8％（58/1005）と記載してあります。大問題になったイレッサの間質性肺炎の発現率は約4％（国内4000人の追跡調査）、タルセバ（選択的チロシンキナーゼ阻害剤の全例調査では4.3％（429/9909）となっており、結構高い数字になっています。軽い副作用はオプジーボは少ないですが、致命的な間質性肺炎（発生すると約半分以上が間質性肺炎によって死亡する）に関しては現在、第1選択薬として認められている薬剤よりも決して少なくはありません。化学療法に関しては、比較的間質性肺炎の発現率は少ないですが、その他の副作用により死亡にいたる場合があります。そのため、間質性肺炎等の呼吸器疾患を合併している場合には肺がんの治療の選択肢はとて少なくなります。年齢や生活状況によりますが、緩和治療を勧める先生も多いかと思います。少なくとも自費（適応外治療）で高価な新薬を使うことは、残った家族に経済的な負担を強いることになります。そのような場合には、治験を行っている可能性があるので、それを探すことをおすすめします。（https://dbcentre3.jmacct.med.or.jp/JMACTR/App/JMACTRS01/JMACTRS01.aspx?kbn=4等を参考にしてください。特にオブジーボを端緒とする免疫チェックポイント阻害剤は日本発であるにもかかわらず、日本人のデータが不足しています。イレッサはもっと不足している段階で承認され、マスコミが夢の新薬と記事にしたため、適応外治療が行われ、肺のレントゲンを定期的に撮ることも怠ったことにより、間質性肺炎が1割前後も発現しました。しかし、イレッサの場合には薬害とは認定されませんでした。（最高裁まで行きましたが）厚生労働省が承認するときに既に関連性は不明であるが、間質性肺炎の可能性を審査報告書に記載していたことが大きいと思います。患者さんに審査報告書を読めとは言いませんが、新聞で薬剤を紹介する記事を作成する人は審査報告書まで目を通しておくべきだと思います。私はイレッサの間質性肺炎の初期の多発はマスコミが犯人だと思っています。
2017年08月03日
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ごめんで済んだら警察いらん
防衛大臣は辞任すべきでしょうね。罷免したら安倍首相の支持率が上がるかもしれません。二回目ですから。平気でウソをついてばれたら記憶に頼って答えたって誤ったときにアウトにしておけばよかったのに。安倍首相も政治家を育てる気があるのならば、最初の時に罷免しておけば今回のことも起こらなかったのでは無いかと思います。下村文部大臣も11人を明らかにしなければ、誤報という言葉は印象操作でしかありません。勝谷さんの論評が兵庫知事選に出ているので聞けないのが残念。
2017年06月29日
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老齢者の免許に関して 返上する必要はない
今国会で認知症の疑いのある場合には免許を停止するという議論が熱心に行われていますが、これは対策としてあまり効果があるとは思いません。確かに明らかな認知症の徘徊を車で行った事例はありますが、これは偶然が重なった事故でしょう。（運転時間をかんがえてみましょう。ほとんど寝ずに運転しているわけですから、事故当時は認知症に選る事故というよりも、居眠り運転に近いものだと思います。）認知症の疑いで免許を停止するよりも、ある年齢以上の場合には自動ブレーキが働くように、老人仕様の車をつくり、その改造費を、ガソリン税、自動車取得税、違反金より拠出すべきと考えます。無料でつけることができる条件としては1km以内に総合病院が無く、病院までの公共交通は7時から19時までには30分に1本以上ある事、買い物に行くのに1km以上徒歩で歩く必要のある人とかんがえます。公共交通網を整備するお金と老人仕様に車を改造することをかんがえると後者の方が圧倒的に安いと思います。ガソリンに関しても中東の不安定化、ロシアとの関係、アメリカの新大統領選出で、じわじわ値上がり傾向にあります。てんかんは薬をきちんと飲んでいれば運転中の発作の確率はとても低くなるので、薬を飲まずに運転したり、薬を飲む時間がないほど忙しくさせている雇い主には飲酒運転と同様の刑罰を与えるべきです。また、睡眠薬を始め、多くの薬には服薬してからすぐには運転を行わないことと記載されています。アルコールは呼気で分かりますが、事故を起こした人間から採血を行って薬剤の濃度を測定して、飲酒運転と同じように罪に問うべきです。今の国会の議論は（政府の方針は）実情に沿っていないと思います。
2016年11月15日
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大麻とタバコ
大麻が解禁されている国があるということですが、嗜好品として大麻を吸っても罰を受けることが無いのはアメリカに限っていうと4つの週だけです。医療用大麻が認められているのは約半分の州です。しかし嗜好品として認められているコロラド州では認める前と認めてからでは、子どもの誤飲が原因と考えられる健康被害が増えています。【参考】Unintentional Pediatric Exposures to Marijuana in Colorado, 2009-2015http://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2534480タバコも体に害があることは明白となっていますが、大麻のように禁止されているわけではなく、たくさんの税金を払いながらタバコを吸うことに関しては自由です。自分が納得していれば、一時の神経の安らぎに対して、危険なものを取ることは基本的人権の一つ、愚行権とされています。ここで基本的人権を上回るものは公共に迷惑をかけないということです。従って、受動喫煙禁止法は憲法違反ではないし、駅のホームでタバコを吸うことを禁止することも憲法違反にはありません。アメリカのコロラド州のように高い税金をかけて、国で販売することには別に問題ではありません。ただし、タバコと同じように受動喫煙禁止法と未成年喫煙禁止法は必要となります。特に、赤ん坊の手を届くところにおいて子どもが誤飲した場合には、その人はタバコや大麻を禁ずることにしてもいいかもしれません。薬用大麻に関してはアメリカの半数の州が認めているのは、整腸剤としてです。FDA（アメリカの厚生省のようなもの）は「効果よりもリスクが上回るので、大麻は推奨しないと述べています。現在医用大麻に関してはどんな病気にも効くかのような運動家がいますが、（捕まった人もそうでした）、しかしこれは1例報告がほとんどで（イワシの頭も信心から）、検討に値するようなものではありません。ラットやネズミに大麻有効成分を注射しても、せいぜいタバコと同じような効果しか出ません。試験管の中でがん細胞に振りかけてがん細胞が消えたということでがんに効果のある可能性があるので、使ってみるヒトは無謀なヒトです。実際に薬にするには、その後、動物モデルで効果を確かめ、薬として与える予定期間にさら余裕をとった時期まで動物に投与して安全性を確かめる必要があります。脳の細胞がつぶれていくような場合にはかなりの有効性が実証されないと、医療用にも使うことは出来ないと思います。財務省の税収を増やす事を考えている人は、タバコを1本50円＝1箱1000円にするより、嗜好制の大麻を専売制にすることによって、密売人が得ている利益を税収に変えることを真剣に考えた方がいいと主老います。冗談ではなく、本気です。
2016年10月31日
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医療用大麻導入に大ダメージ
今年の参議院選で医療用大麻の解禁を訴えたヒトが大麻所持の疑いで現行犯逮捕されました。現在のところ大麻は所持と販売が罰せられますが、摂取に関しては罪はありません。参議院選での医療用大麻に関しての立候補者の認識はあたかも万能薬のような言い方をしており、大麻の成分のカンナビノイドに関しては、否定的でした。オランダではタバコと同じ扱いで（法律的には少し違いますが、）他人に迷惑をかけない限りは大麻を吸っても犯罪ではないということで大麻をコーヒーショップ（大麻を吸うことができるコーヒーショップ）で吸うことに関しては規制はありません。しかし、大麻を吸わないヒトにとっては特有の臭いがある事から、大麻を吸うことができないコーヒーショップの出現が望まれています。オランダ以外では医療用大麻（ほとんどが合成品）が許可されている場合があります。痛みや癌末期のうつ病のみが認可されています。その他の疾患に関して研究が進んでいるのは緑内障です。大麻を吸うと眼圧が下がることから、広く研究が行われ、臨床試験も行われました。結果は既存の緑内障治療薬に賢ものではありませんでした。これは眼圧の低下が大麻を吸っている間だけしか持続しないからと推定されています。その他の疾患に関しては非ステロイド鎮痛薬が無効の疼痛に関しては、少しエビデンスがあるので薬効としてうたえるようになっています。私はハードな麻薬であるオピオイドが医薬品として使われていることから、しっかりとデータを出すことによって大麻あるいはカンナビノイドを医療用医薬品として使うことに賛成です。また、依存性や肺がんのリスクをあげることが分かっているのに、コンビニエンスストアで売っているタバコと同様に大麻を解禁することによって、税収の増加にもつながり、反社会的組織の資金源を止めるためにも大麻の喫煙も賛成です。お酒を飲んで車の運転をした場合には重罪ですが、タバコや大麻によって眠気を取ることができれば居眠り運転による事故の件数を減らせることができる可能性はあります。しかし、お酒によってヒトに迷惑をかけた場合には、今のところ、法に触れることになっても型が重くなることは（運転を除いて）ありません。これは酒もタバコも大麻も同様に罪を重くする必要があると思っています。
2016年10月25日
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海外での臓器移植の日本でのフォロー」
浜松医大は海外にて腎移植をした患者のフォローを断ったということで訴えられています。現状では厚生労働省は国内移植を推奨するが、渡航移植患者の帰国後の治療について「関係法令はなく、各病院の判断に任せている」として明確な方針を示していません。イスタンブール宣言は移植医らでつくる国際移植学会が２００８年５月に発表し、富裕国の患者が海外で貧困層や死刑囚をドナーとする移植を受けることを批判。臓器売買を禁止するよう各国に求め、日本移植学会も準拠した指針を策定している。そうするとこの患者の腎臓はどこから手に入れたものかな。「男性は渡航移植を仲介するＮＰＯ法人に申し込み、中国で腎移植を受けていた。」ということなので、裁判になるとこのNPO法人は入手方法を明らかにする必要がでてきます。海外渡航に臓器移植は決して否定されるものではありませんが、腎臓の場合には日本でもできるのではないかなと思ってしまうので、この続きをしっかり報道してほしいものです。日本でも腎臓を売って金を返している場合は0ではないので、国内、国外にかかわらず、移植医は売買による臓器提供ではないことを明らかにしておく必要があると思います。日本では営利目的とした臓器の提供は臓器移植法で禁止されています。死刑囚の臓器も移植が禁止されています。営利目的の臓器提供は禁止すべきですが、死刑囚の場合に本人が拒否しない限り提供するという方法もあるかと思います。（提供を希望する場合だけでなく、拒否していなければ提供ということで法律を変更する必要があると思いますが。）
2016年10月22日
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境界性人格障害
「人格障害」「暴力に耐え」…長女殺害の父親に執行猶予見出しとは人目をひいて本文を読ませるものなので、短い文章になるのは分かりますが、「人格障害」と「暴力に耐え」を並列に並べるのはいかがなものかと思います。判決理由は「境界性人格障害を患った長女からの暴力に耐え、長期間にわたり通院させるなど治療に尽くしてきた。精神的、肉体的に限界を迎えた末の犯行で、強く非難することはできない。」で懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決が出ています。この内容ならば、「人格障害」と「暴力に耐え」を並列に書くよりも、「境界性人格による暴力に耐え、治療に尽くして」の方がいいような気がします。私はこの見出しで、父親が「人格障害」で娘の「暴力に耐えていた」と誤読しました。
2016年10月22日
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政務活動費
富山市ではあるマスコミが公文書公開によって複数の議員が辞職に辞職に追い込まれました。 後払いにするという手もありますが、活動費専用カードを配布するのはいかがでしょう。 1ヶ月に１度の請求ではなく、都度請求がネットに公開される形式で毎月監査を入れる。 ちょっとしたことでも3年間の市民権剥奪、不服申し立てにはすべてに疑惑を議員自ら証拠を提出する。
2016年10月02日
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長谷川豊氏のブログ 糖尿病腎症の腎透析に関して ２
ひとつだけ疑問があります。「自分で好き放題している糖尿病患者は必ず腎臓透析になるかどうか」です。糖尿病治療にきちんと取り組んでこなかった人が腎臓透析の半分近くをしめることは数字として長谷川氏のブログが引用している腎透析学会のデータ集に載っています。しかし、コメントには実数としては減っているとも小さな字で書いてあります。これは糖尿病を発生する人が増えていることと、糖尿病治療にきちんと取り組む人の割合は変化しないと考えると、せめて薬物治療をきちんと行っていれば、腎臓透析ての転帰をたどらないという可能性がある事ではないでしょうか。糖尿病治療薬はさまざまな作用機序を持つものがここ数年薬価収載となっています。何らかの状態で運動ができない場合もあるので、薬物治療が必要と思います。
2016年09月26日
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なぜ日本以外では寝たきり老人が少ないのか
結論としては餓死さしているということです。日本の場合は無理矢理でもえいようを摂らせるため誤嚥性肺炎が起こる まあ医者にとってはどちらがいいとは判断を迷うと言うよりこれはでけへんでしょうな。 患者の楽さは餓死の方が楽だとしても
2016年07月05日
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ドーピング
ドーピングとは薬物によって一時的に運動能力を上げることとその薬物によって生命が危険に侵される可能性があるという二つの側面から禁止されていると私は理解しています。 前者はトレーニングその人の能力で競い合うのがスポーツなので理解はできます。 後者はよくわからない。高地トレーニングは酸素の薄いところでトレーニングを行ってヘモグロビンの酸素保持量を上げることを目的としたものですがこれは危険な行為です。 スポーツを止めてもヘモグロビンの酸素の供給は変わらないとすれば酸化による死亡リスクは増える訳で選手の高血圧や心臓疾患のリスクを高めます。 ドーピングではないのでしょうか。
2016年06月14日
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腹立つ
Kyoto HEART Study（KHS）の第9回公判が2月15日に行われました。参加医師の供述が「差がなかったとなれば、何の価値もない試験になる。松原教授の面目が潰れ、ノバ社からの奨学寄付金が得られなくなる。KHSをやる以上、結果はバルサルタンにとって有利な結果しかなく、事務局も同様に考えていると思った」 とのたまわれました。 3000例中治験参加医師として100例を登録したとのこと。二重盲検比較試験の重要性がはからずとも明白になったってことですね。 まだこのレベルなのかと思うと日本では育薬は無理だと思ってしまいます。 この事件が明らかになったときでも、テレビのインタビューに答えた医師が「お金をもらえると思うと、つい手心を加えてしまうのは仕方ない」と言っていたときに厚生労働省はこの医師を医師法違反で捕まえるべきでした。（医師法 第7条2 医師が第4条のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損する様な行為にあったときは厚生労働大臣は、次に掲げるような行為があったときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる、戒告、3年以内の医業の停止、免許の取り消し）医師は経験あるいは情報によって、患者ボランティアの適格性を確認し、正確にデータを診療録に記載し、それを結果報告書に記載することを、恣意的に行うことは医師としての品位を損する様な行為に当たると思います。供述を行った本人も 「虚偽報告の結果、誤った結論が学会で発表され宣伝で使われることも理解していたが、その先に多くの医師や患者をだまし、医療業界に重大な悪影響を及ぼすとまでは思い至らなかった。本当に浅はかだった。医師として最低の行為をしたと思っている。深く反省している」と医師法違反を自供しているので、新たに逮捕・送検する必要があると思います
2016年02月16日
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仮説 実験的事実 臨床的事実 真実 は 一致するとは限らない
WHOでは、「自殺予防 メディア関係者のための手引き」があります。この手引きでは、メディア関係者が自殺関連報道をする際に注意すべき点がまとめられています。 出典：自殺予防 メディア関係者のための手引き 2008年改訂版日本語版
2014年08月07日
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見出しだけ読むのは怖い。
「オムロン、４駅の利用客映像を無断で流用 2.5億円受け取る」日刊新聞Web刊（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12010_S4A710C1CC0000/） 何となく4駅の利用客映像を2.5億円で売り払ったみたいに感じる人が何人かいるかもしれません。オムロンのプレスリリース によれば独立行政法人情報通信研究機構から受けた仕事で、以前JR東日本で受けた仕事の際に作成した画像情報を使ったそうです。この契約では他の研究に利用することを禁じていました。 2.5億円は独立行政法人情報通信研究機構から受託した研究費の総額。何となく、流出事件が続いたみたいな表題。 別の問題として、画像を撮られた人はそのことを知らないわけで、それを何回も使い回すというか、使用すること自体に肖像権のもんだ言ってないのでしょうか。研究のための目的ならばいいのでしょうか？ 同様の問題はJR京都駅で施設の許可なく画像を撮っていたという話もありました。撮り鉄の人々の報道画像は駅の許可なんか取っているのでしょうか。これはさすがに取っているのでしょうね。
2014年07月14日
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製薬会社から医師への謝金、個人別開示へ ７２社指針
出典：朝日新聞 製薬企業が2014年度に医師らに支払った講師謝金・原稿執筆料などの情報公開が、業界の自主ルールに基づき今月から始まる。今年から、医師個人別の金額も開示される。法で開示を定めた米国に比べて不十分だ。製薬大手ノバルティスファーマが資金提供した大学の臨床研究でのデータ不正が明るみに出たが、透明性の確保とはほど遠い。 公開するのは、日本製薬工業協会に加盟する72社。製薬協は11年、「透明性ガイドライン」を作成。前年度分を翌年に公開することにした。初公開は昨年で、１２年度分は企業ごとの総額を各社のホームページで示した。朝日新聞の集計では、医師への講師謝金・原稿執筆料は計約２６７億円に上った。 当初は、原稿執筆料などは医師個人別に金額を開示する予定だったが、日本医師会などから拙速との批判が出て１年延期された。 原稿執筆料なんかは先に税金が引かれてますが、確定申告するとどうなるんでしょうね。税務署が手ぐすね引いているから1年待ってねって言っているみたいに聞こえます。 さて、研究開発費等とあるうち、契約書には契約書例には未達であった場合には、未達分は返還すると記載されているのに、返していなければ詐欺じゃないですか？情報提供関連費は副作用報告かな？それとも製造販売後調査の経費？後者ならば研究開発費になるのかな、契約を結ぶことが前提ですから。 透明化も絶対必要ですが、データ入力からデータ解析まで製薬会社がCROにいくら払っているかを考えるべきだと思います。大抵は大学や病院ではその手の話は予算に入っていなくて、ねつ造ではありませんが、低レベルのデータクリーニングしか行わず、結果に影響を与えています。病院も経理をアウトソーシングした方がいいかもしれません。
2014年07月13日
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「年金の日（仮称）」検討会
今日は標記の会議が開かれて、（１）「年金の日（仮称）」の趣旨等について（２） 「年金の日（仮称）」の日にち・名称について（３） 「年金の日（仮称）」の周知方法・行事等について （「ねんきんネット」等を広く活用して老後の経済設計に役立てる方策を含む）が検討されているはずなんですが、情報でないですね。傍聴可能なのに。なんか気持ち悪い検討会。理由はよく分からないが気持ち悪い。
2014年07月07日
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別の論文も改ざん容疑 ノ社元社員、再逮捕へ
各社の新聞記事で、「別の論文でも改竄データに基づく図表を掲載させた疑いが強まり、薬事法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。」ということがいわれています。 薬事法違反の内容は誇大広告なので、この人が誇大広告をしたわけではないのにな、と思うのですが、解析以降の作業をした人はその事実を知らなければ無罪ということでしょうか。 さて、この改竄というのは事実としてはどうなんでしょう。これはカルテと解析用のデータをみれば一目瞭然と思う人が大半だと思いますが、一筋縄ではいきません。 大橋靖雄先生の評価によれば「キョウトハート試験など今回問題になっている試験では、プライマリーエンドポイント（主要評価項目）に医師の裁量が入る主観的な項目が多く、信頼性に難がある。そのうえ一連の試験の論文からは、データのモニタリングや監査をしっかりやっているようには見えない。それゆえ、試験結果を額面どおり受け止めることは難しい」です。 これは改竄とかいうレベルの前にエンドポイントに難があるということです。脳卒中の発症にどこに医師の裁量が入るのかという疑問があるかと思います。 脳卒中と一口にいっても、無症状性からすぐに治療しないと生死に関わるものまで色々です。この研究計画書にどのように定義されていたのでしょうか。 血圧に関しても値は変えられませんが、測定時期はぶれます。医薬品の承認申請のためにデータを取る（治験）場合は、普段の治療よりも頻回に検査をするので、外来に来ていただく場合には足代が出ますし、治療に対する負担は全くありません。しかし、この研究の場合はそういったことが行われているとは思いません。12週のデータといっても7×12日＝84日目に患者ボランティアがくるとは限りません。そうするといつまでのデータを許可するかというのを計画書で決めておかないといけません。（ノバルティスの政府の報告書では最後にはかったのが、4週であろうと、8週であろうと、投与前のデータでなければ12週のデータとして取り扱っているとして問題視していますが、これにかんしては、計画書でそれが認められており、各施設の倫理委員会がその計画書を承認しているのならば、その倫理委員会も同罪と思います。） また、最終評価もいつするかということもあります。これも計画書に決めておかないとぶれますし、治験でもカルテと照合（監査）したときに、なぜこの日のデータで判断したのか分からない場合があります。 要するに大橋先生のいわれていることは、キョウトハート試験だけでなく、臨床研究に共通する問題点を述べています。故にこの結果は信じられない→都合のいいデータを抜き出しているのではないか。という問題を提起していると思います。 大規模臨床研究は改竄を行わなくても、変な結果が出てくるということです。ANDI問題は、大橋先生クラスの臨床研究に造形がある人を入れない限りは、その病気の分野でどんな優秀な人をいれても問題を生じます。東大には大橋先生の教室があるのに、第三者委員会に臨床試験の方法論に対して詳しい人は一人も入っていないのが不思議でたまりません。
2014年07月01日
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喫煙で認知症リスク２倍、九大が高齢者追跡調査
喫煙で認知症リスク２倍、九大が高齢者追跡調査出典：読売新聞 たばこを吸う人は認知症になる危険度が２倍に高まるとの調査結果を九州大の清原裕教授（環境医学）らの研究グループがまとめた。１４日の日本老年医学会で発表した。 今回の調査は、１９８８年時点で認知症でなかった福岡県久山町の高齢者７１２人の集団（平均年齢７２歳）を１５年間追跡した。また、この集団の１５年前（７２～７３年、平均年齢５７歳の中年期）の健診記録を照合。中年期、高齢期の喫煙状況と認知症発症の関係を調べた。 追跡期間中に認知症を発症したのは２０２人。中年期、高齢期の各時期で「喫煙」「過去に喫煙歴あり」「非喫煙」に分けて分析すると、喫煙者は非喫煙者に比べ、認知症の発症リスクが２倍になった。過去に喫煙歴がある人と非喫煙者では明確な差はなかった。 うわ、認知症も煙草がリスクになるのですね。 最近の久山町研究では塩分制限、薬剤により高血圧の発生率が減りそれに伴い、脳卒中が減った。非アルツハイマー認知症も減少。ただアルツハイマー型認知症は増加の傾向にあるってのがデータに興味を持った発端。（どこかの降圧剤の文献もこのデータを引用してたら...妄想、妄想） 高脂肪食と煙草とどちらがリスクが高いかとか糖尿病あるいはインシュリン抵抗性の低下との関係とか色々知りたいので、論文が出るのが楽しみです。 SASデータセットあるいはCSVでデータ解放てなことが実施されれば色々なことが分かるかもしれません。欧米の大規模データとは違った形で（データが揃っている、剖検率が高い）日本人の疫学データとして重要なものだと思っています。 「剖検率100％の町改訂 九州大学久山町研究室との４０年（ライフサイエンス選書） 」お勧めですが楽天ブックスではご注文できない商品だそうです。 研究室のHP
2014年06月15日
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