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言霊を利用した政治はやめてくれ
言霊とは言葉を発すると悪いことが起こるので、口に出してはいけません。という日本の古代ではほんまに信じられていて行動原理にもなっていたものです。現在は気持ちの中には少し残っています。忌み言葉などです。結婚式に、意味的には全然関係ないのに切れるという言葉を避けるという風習です。この逆の使い方が出てきました。言葉が国を守っていると言うことです。例はあげません。それを行っている人には言霊という行動原理にとらわれているという行動認知ができていないからです。最近はCOVID-19に対して言霊を信じているとしか思えない人がいます。効果があるかどうか分からない部分があった、去年の4月ならいざ知らず、今からの政策でキャッチフレーズだけを発する人です。今までうまく押さえ込んでいる県は、時短よりも店のコロナ対策が実際に行われているかを身を動かして査察している県が多いことが分かってきました。それを取り入れている府はちょっと手遅れだったかもしれませんが、その手法を実行しようとしています。感染者は急激に伸び、まだ高水準ですが、伸び率は止まりつつあります。一方、自分たちはからだうごかせんへんもんね、いうこときかへんやつにはばっきんというしゅだんしかとらないところは今のところ感染はたいしたことはないので、助かっていますが、爆発したらどうすんねんという気持ちになります。どんな方法が今まで成功したかに関してもっと宣伝して。ロックダウンは役に立っているかどうかちゃんと宣伝して、ワクチンないみたいな言い方はやめて。といいっぱなしでは、誰も見ていないとはいえ、ブログなので、卑怯と思うので今からして欲しい対応策を書いときます。1）飲食店は時短ではなく、最大のキャパを抑える。2）換気チェックの助けになれないCO2検知器をただで配る。3）ウイルス専門家に頼んで、この政策をとればどれくらいの感染者数を目標としたら、いつぐらいに達成できるという目標を示す。できなっくたっていいじゃん 失敗理由を真剣に検討すれば。4）遺伝子分析の結果と特別疫学検査の結果を測定が終了次第公開する。ちょっとぐらいにゅうりょくみすがあってもええやん、それに気づいたらすぐていせいすれば。デジタル庁が国民を欲するのはこういうことを実現することも一つかと思います。生データも公開して、授業ができない大学の先生や生徒が自由解析できるようにしておく。結果は玉石混淆でしょうがその中からなら、今のウイルス専門家といわれる人も選択可能でしょ。
2021年04月19日
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政府がやっていることを訂正できるか？
首長レベルであるとあまりに酷いと思えば、リコールという手段がありますが、一つの政策が悪い場合に反対意見を直接伝達することはなかなか難しい。少なくとも自分の考えるやり方の方がいいということを具体的に示さなければ、伝えるすべがあっても理由もなく拒否されるでしょう。国政レベルだと、国会議員でなければこの行為は不可能です。しかし、法律が公布される場合には一個人が意見を述べる場があり、誤字脱字以外の指摘は原則として受け入れない場合には理由を公開する必要があります。これをパブリックコメントといいます。残念ながら、マスコミはパブリックコメントの募集期間とパブリックコメントに対する回答よりもネットで問題視などということしか報道しません。ネットで問題視しても、政府はそれに回答する法律の義務はありません。（多くの国民がそちらの方が正しいと思った場合には政府が動く可能性がありますが）パブリックコメントに関しては政府はここからその法律に対する国民の意見を集めて、疑問、反論に関しては説明できる責任が生じます。厚生労働省は薬害に関して敏感になっているので、パブリックコメントを求めることが多いように感じます。実際にパブリックコメントにそって第二類医薬品の変更を取り消したという実績もあります。このパブリックコメントに関しては、国会で議論が正常に行われていない（と言っていいと思いますが、ちがっていたらコメントください）ので、公布日から施行日までの間に、パブリックコメントを集めて、施行前に回答することで、法律に国民も参加できるのではないかと考えます。憲法、法律、省令、条例に関してCOVID-19対策のような緊急なものは別として、パブリックコメントを求めるようにしてはいかがでしょうか。パブリックコメントは新規、あるいは変更のために出すためのものです。変更すべきものに関することに関して、声を上げることに関しては手段は今のところありません。それをするのが、国会でしょうといわれるのはよく分かります。しかし、党議拘束という暗黙の掟（どこかで決まっているならば教えてください）があるので、一つ一つの法案で、党が賛成の方向であれば反対と思っても反対できません。日本の選挙制度は衆議院では個人を選択していることになっているはずです。そして、政党の支持率に関して、比例当選する場合があります。そうすると、法案によって先ほどのようなことが起こります。ですから、パブリックコメントを現状の法律の不備に対して、求めることを法律にすることを提案します。不信任案は適切な措置とは思いません。野党第一党の立憲民主党の方は検討してもらえませんか？（とここに書いてもめにはいらんわな）
2021年04月16日
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結果論 国際比較 イデオロギー
プロ野球で予測が当たった場合に、「結果論」としてその予測を馬鹿にする人がいます。当たる、当たらないと無関係に手持ちのデータで先を予測することは政策立案で大切なことです。今のCOVID-19の感染拡大防止の議論がその最たる物ではないでしょうか。COVID-19の感染拡大と感染終息を2回は繰り返したと思います。その終息理由に関してデータを検討せず、間違った方向や思い込みで検討したことで、予想がうまく行かないと「想定外」というのが政府と野党の無駄な国会論議につながっていると思います。うまく行ったら「結果論」とか言うのではなくて、なぜうまく行ったことを検討するのが専門家と政治家の責任だと思います。今回の感染拡大の量だけ見れば、イギリスがワクチンの接種が行き渡ったので、屋外での食事（テレビ画像をみているとマスクなし）が解禁した際の10万人当たりの新規感染者数と死亡者数は保ｚ簿一緒。抜き打ちのCOVID-19感染予防策の実施状況検査はもっと早くとは思いませんが、実施されることは歓迎したいと思います。日医工は抜き打ち検査を行わなければ、今も不法な製造方法と出荷時検査で後発性医薬品を出荷しており、小林化工のような事故を起こす可能性を抱えていたと思います。抜き打ち検査というのは、人が関与している場合には必要な検査であると考えます。国民総生産に占める社会補償費の占める割合に関しては、かつては毎年行っていました。その時はアメリカ、イギリス、フランスなどと同じぐらいでした。社会保障費が予算を圧迫しているので税収を増やす必要がある、消費税の増税が必要であるとの話が政府から出るようになってから、このデータが更新して、プレスリリースすることはなくなりました。国民総生産に占める割合が国際比較するためには一番良い指標と思います。軍事費なんかは必要な量はある程度どこでも同じなので、割合よりも絶対値の比較が適していると思います。日本の軍事力は資金だけで判断すれば、世界有数です。社会保障費が他の支出を圧迫しているというのは、国民総生産に占める社会保障費の国際比較のデータから考えると、政府が他の項目で無駄遣いしている可能性の方が高い事が分かります。その支出はないにかを探るのは私の仕事ではなく、興味のあるところではないので、このブログでは語りません。イデオロギー的な発言（ある仮説には従っているが、その仮説は検証することが可能なのにその仮説から演繹されることが事実であるかのように語ることと私は思っています。）をすれば、議員の歳費に使いすぎているのでは無いかと思います。一人4000万と考えて議員数は衆参合わせて742人 297億円。定員を半分にしても200億円しか減らないのか 定員を半分にすれば200億円も節約できるのかどっちをとるかな。少なくとも通信費に関しては、カードを渡して明細を公開することにすれば、少しは減るでしょう。秘書給与は、税金でまかなう人に関しては、秘書資格を使ってランダムに割り当てる事をしないと税金である秘書給与を党に寄付させるということが党ぐるみでやっていたことを、嘘をつき続くことができないと判断した議員は二人自殺しましたが、某立憲民主党立憲民主党副代表、同大阪府連合共同代表。立憲フォーラム幹事長、NPO議員連盟幹事長、児童擁護議員連盟会長を務めている人は自分の罪は認めて議員辞職をし、次の選挙でみそぎが済んだと立候補し、その後当選を続けている人は、人が辞職しても、次の選挙では当選させてはいけないと演説するぐらいなので、辞職後再選を果たしたことは後ろ暗かったのかと思っています。政策は比較的現実主義なので、共感することができるのですが、国会のパフォーマンスというか議論のやり方は損な方法を選んでいる木がします。
2021年04月13日
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子ども庁に関して
切り取りと言われたくないので、子ども庁に対する立憲民主党のホームページに乗っている枝野代表の談話をを全部引用します。■「子ども庁」の設置について 子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」創設の検討を菅総理が指示したことについて枝野代表は、「われわれ野党が、『チルドレンファースト』を掲げ、省庁横断的な政策を担う『子ども家庭省』が必要であると訴えたのはもう15年も前のことだ。15年も遅れて『今頃、何を言ってるんだ』と言わざるを得ない。しかもこの間、菅政権は、子どもの貧困対策についてまったく不十分だった。いわゆる『子ども食堂』などを『共助』に任せるといった具合に、子ども政策に対して大変後ろ向きな政策を積み重ねてきた」 「旧立憲民主党も旧国民民主党も、前回の参院選挙でこの子ども家庭省の設置を明確に公約として掲げている。国会で議論をしていただければ、総選挙を待たずともこの国会中に設備することは可能だ。本気であるならば野党と協議していただきたい」 「また中身についても、子ども『庁』という呼び方をしていると、既存の文部科学省や厚生労働省など各省にまたがっているその権限を残したまま、内閣府に横串の子ども庁を置くという考え方としか受け取れないが、これではまったく無意味だ」 「本当に一元化をするのであれば、厚生労働省や文部科学省の権限の一部、あるいはかなりの部分を切り分けて、子ども家庭省に一元化して、実際の直接的な権限まで持たせなければならない。そうでないと、逆に縦割りと横割りの2重の壁ができてしまうことになる。既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、まったくの『やったふり』にしかすぎない。このことを厳しく指摘しておきたい」――と語りました。民主党政権の公約に「子ども省」の設立がありました。その時の官房長官が上の談話を出した枝野です。なぜ、そのことを隠す。自分たちが与党の時に公約として出していたのを堂々と発表して（関係法案を63も作ったのに何一つ成立できなかった理由を明らかにして）、対案を出せば、与党にしてもいいかもしれないが、まだ発表もされていない概要に関して予測して反対するのだから反対しかできない党といわれる。問題点の指摘よりは対案提出、あるいは立憲民主党はこうしたいと言うことを談話で流すことを求めます。自民党が与党を続けることには反対ですが、立憲民主党がそれに変わるのも反対です。自民党が割れて、重要政策に関して同意できる人が集まるという形で、新しい与党ができることになれば良いと思います。かつてのようにとりあえず集めてから、重要政策の協議をせず、与党の運用を続けるのは反対。その形であれば、3つぐらいの政党集団になるのでは。
2021年04月09日
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放送局は全て免許停止と再申請、個人情報に関する考え方を特別番組をつくれ
室伏スポーツ庁長官の病名を明らかにしたマスコミは放送局は全て免許停止と再申請、個人情報に関する考え方を特別番組をつくれ。新聞社は消費税8％を10％するか、その2％を社会保障費に寄付せよ。かなり腹立っています。病名を明らかにすることは、個人情報の漏洩だよ。保険証のマイナバーカードでの処理に個人情報が漏洩する可能性があるから問題視したマスコミ、単に中国や韓国にサーバーを置いていることに対して、自分は見ちゃうからあいつらもキット見るだろうという低レベルのコンプライアンスしかないマスコミは、今回の個人情報の漏洩に対して謝罪ではなく、何らかの罰則を受けるべき。本人が病名を明かすことを拒んでいるのに、病名を明かして、さらにはその病気に対する生還率が低いなどと不要な情報をふかして流したのだよ。ほんまにはらたつ
2021年04月08日
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感染力増大 仮説と対策
ウイルスには常に変異を起こす可能性があるという仮説はどれだけ信じられるかウイルスは他の生物のRNA生産ラインをウイルスのｍRNAという一枚の設計書で作るからいつもと違う設計図がきたときに生産ラインの合成過程で間違うことがおおい。RNAから生産するラインはもともとミスを起こしやすい。細胞が必要とされるものはその次の段階で排除されている。しかし、ウイルスの場合にはラインが見逃してしまう。（人間の老化やがんはこの仮説に基づいている場合が多い。）ウイルスは他の個体に感染しないと生存が危うくなるので、異変を起こす。一つ目と二つ目は、かなり可能性が高い仮説です。三つ目の仮説は良く言われて、専門外の人には耳に入りやすい仮説です。この仮説が成立している可能性は非常に低いと思います。ダーウィンの進化論は新しい発見ですが、最初であるため色々な間違いも含まれています。合目的に進化が起こるというのが最大の間違いと思っています。（諸説あります©チコちゃん）DNAとRNAが性質を伝えていることはダーウィンが進化論のあとです。従って、DNAとRNAの仕組みが発見されてから、進化はDNAかRNAの変異によるものであることが分かってきて、さらにDNA解析が安価でできるようになってからは、進化はアトランダムな変異のうち、その変異によってできた新しい形質が有利なものが生き残るという仮説が有力になっています。で、この仮説に従うと、いったん変異株が有利な形質をもつと、今までの株を蹴散らして入れ替わるのは当たり前のことです。有利な軽質とは何でしょうか。感染力が強い妨害するものに対する切り抜ける方法を持っている感染力は強いが病源性が弱く、非感染細胞あるいは感染した人に致命的なことを起こさない。エボラ出血熱が世界的なパンデミックにならないのは、症状が急激なので隔離することが容易であるからと言われています。しかし、病原作用を持たない中間宿主がいるのでなかなか根絶できないとも言われています。今回の変異株は感染力が強いと言われています。感染力が強いと言うことはどう結うことでしょう。データで示せるのでしょうか。ウイルスは一つの細胞に感染するのは、ウイルスのスパイクタンパクと細胞の受容体の結合が強ければ感染力が強いとされています。これは試験管内の実験で明らかにすることができます。そしてこの実験はイギリス型、南米型、ブラジル型変異株で検討されていて、ACE受容体との結合率が上がることが示されています。ただ、人間に対する感染力が強くなっているかどうかは、一人の人が何人に感染させるかの指標と今まで感染割合が少ない集団にも感染割合が増えたことによります。しかし、この数字にはバイアスが入り安野で慎重な検討が必要です。一人の人が何人に感染させているかは、保健所の特別疫学調査のデータと、感染した人のウイルスのDNA解析が行われるまではそのデータは嘘の可能性が高いといえるほど、色々なバイアスが想定されます。今まで感染が少なかった層に感染が見られるようになってきたというの、大きなバイアスがはいります。一番大きなものは家庭内隔離です。家庭内隔離によって、乳児、幼児、子どもはウイルスに直面する可能性が増えます。従って、この世代が増えてきたとの判断を示すのに、円グラフだけでは、間違った方向に世論を誘導している可能性があると言うことです。3年後には今のマスコミ報道を検証する必要があるでしょう。一番今日嫌になった発言は「変異株は感染力が高い可能性があるので、気をつけて下さい」という日本医師会の会長の発言です。きぃつけいて、なんにきぃつけなあかんのや、会長さんはえらいから、えらばれてんちゃうん、なにをしたらええか、きっちりせつめいせんかい。いまのいちにちあたりのうつったやからのかずがじゅうばいになっても、アメちゃんやエリザベスのじょうおうさんがいるくにでは、かんせんがおさまりつつあるて、いうてんねで、じょうほうが、しったっぱにはいれへんからなにゆうてもだいじょうぶというじだいはおわってまっせ このまえ やくそくした かんせんしたらはいるしせつを こんどはやったときは、さいぜんのばいはだいじょうぶにしておきます。て ゆうてたんちゃうんか これは あらまるばっかのそーりーだいじんやったか。 まちごうてたら ごめんちゃい（©人生幸路）
2021年04月08日
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電子書籍 意識的なバイアス 民主党検証
場所を取らないということで、電子書籍を主に使っています。紙の書籍は電子書籍になっていないものだけです。文献もPDFあるいはHTLM版であれば無料で手に入る雑誌が増えてきたので、電子版しか使っていません。（紙の場合にはコピー代と配送料がかかるので、これが1日数編読むと馬鹿にならない）電子書籍も数が増えると電子書籍リーダーの動きが悪くなします。古本屋に売ることもできないし。インデックスがつくので、欲しい本を探し出すのは紙に勝ると思いますが、数に比例して2分ぐらいかから。初期は数秒でしたから苦痛。昨日アンドロイドの楽天koboソフトが本をダウンロードできなくなって困りました。ソフトに修復機能がついているのですが、これが5時間ぐらいかかっても終わらない。諦めて、現在のソフトをアンインストールして、新たにソフトをインストールしました。なんとか1時間で終了。本を2、3冊ダウンロードして通勤時間の暇つぶしは確保できました。抑うつ症状は、ジアゼパム（頓服）で大分ましになりました。銀行を通さない二次元コードで取引が給与支給に使えるかの議論が始まりました。街頭インタビューでは使っていない人は危険といい、使っている人は便利といいます。このあたり、導入のために世論調査するときにバイアスを自分の求める方向で取れること言うことです。統計でウソをつく法【電子書籍】[ ダレル・ハフ ]価格：1012円 (2021/4/7時点)楽天で購入無作為標本抽出はバイアスがかからないようですが、実は結果として、抽出後に抽出標本が偏っている場合がよくあります。2000人ぐらいでは例えば支持率が40％とすると95％信頼区間は38～42になります。プラスマイナス2％の変化は実際には検出できないことになります。（独立した2標本での検定を行っても有意差は出ない）世論調査で95％信頼区間を示していないのは日本ぐらいです。この世論調査の信頼性を知るために示してもらいたいためです。話がそれました。アンケートでバイアスを書けるときに質問を工夫することで可能になります。1）電子マネーは元金が保証されていません。現状では使えるお店は限られます。銀行に振り込まれたとき利息は付きません。電子マネーによる給与振り込みに賛成ですか？2）電子マネーは銀行の取引のように引き出し時間によっては手数料がかかります。使えるお店は今後増えていく傾向にあります。割り勘払いするときでも、電子マネーのシステムが代行してくれます。現在ではギャンブルには使用することができないのでギャンブル依存症の人に持たせても安心です。電子マネーによる給与瑠璃込みに賛成ですか。1）2）はデメリットだけ、メリットだけを記載しています。しかし、デメリット、メリットを両方書いても、メリットを先に書く、後に書く、混ぜて書く場合で賛成率が変わる可能性があります。電子投票に関しても、候補者の順番で得票率が変わるので、選択式が本当に民意を示しているかを議論する必要があります。そんなバイアスより、マイカードの読み取りでどこでも投票できるようになれば、最初は混乱すると思いますが、投票率を上げるためには最良の方法であり、コストも激減します。まだまだ先と思っているといつのまにかどこでもコンピュータ（©坂本健）は来年にも実現しているかもしれません。年齢は関係ありません。人間便利だと使うものです。単なる変革バイアス（新しいことにはとりあえず反対する）です。そうすると公約に関する評価システムが必要になります。この程度の約束を守れなかったことはたいしたことはない（©小泉純一郎）と発言する人が総理を務めていたのですから。参議院自民党がまとめた「民主党政権の検証」という文書が残っています。興味のある人はよんでください。ガリバー旅行記で笑える人は大笑いできることを保証します。冒頭の文書を一つだけ引用します。都合の悪い事実を隠蔽し、約束を簡単に反故にする体質によって、国民を裏切り続けてきた。さらに、総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事によって、国民の政治に対する信頼を失い続けてきた。この文書だけ取り出して、どの政権に対する批判でしょうと問うたら安倍政権と答える人は半分超えるのではないですか。
2021年04月07日
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オリンピックはやめてくれ
抑うつ症状がでてるので、あまり書きたくない。原因はオリンピックだから書いておいた方がいいかな。日本では第4次と騒いでいるけれども、アメリカはピークの10分の1になっても一日の感染者は6万人やで、しかもPCR陽性に症状が1つ以上あって感染者としてるんやで。インドはこの1ヶ月で1万人から10万人にふえているんやで。これがあと100日で入国させていい国？PCR陽性なら入国禁止でしょうが、アメリカ屋ったらCDCの基準で陰性ですと言って、感染させる可能性がある人間が入国する可能性があるんやで。今のPCR検査では引っかからないCOVID-19の変異株がでてるんやで。（症例報告やけど。症状だけで入院して、PCR陰性だから、DNA検査を行ったらCOVID-19変異株がわかってんで）東京ではワクチンが効果が落ちるという、変異株が広まってるんやで。今のところ感染拡大は小さいけど、この変異株が爆発したら怖いよ。大阪は数は多いけど、イギリス株というワクチンが効いた変異株やら、ワクチンが回ってきたらなんとかなりそうだけどオリンピックは止めてくれ。 東京はロックダウンしてくれ。
2021年04月06日
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少年庁 いい人 奇策
デジタル庁に続いてこども庁の設立が検討されています。目的は省庁間にまたがる問題について司令塔としての業務を果たすということです。内閣人事局ができたのは法律を立案するのは政治家であり、官僚はそれに従わなければならないということが設立当初の目的です。こういう新しいことができるとまず反対する人が出ます。日本の慣習として反対意見は対象となる政策を否定することから始まります。そのため、建設的な討論は行われません。（某第一野党の立憲民主党に伝えたいのですが、ブログに書くことは伝えようとしていないのと同じなので諦めました。）まず新しい政策を検討することから始めましょう。こどもについて考えるならば、イジメ、貧困、小児愛の傾向をある人からの保護、傷ついた人の保護、一人一人の進行に応じた教育によって、発達障害の誤信をさける、自閉症スペクイトラム障害は性格の偏りであって、病気としては扱わず、社会との折り合いをつける方法を学ばせる「療育」の拡大。などなど色々な省庁が関与します。厚生労働省、文部科学省、警察庁、環境庁、消費者庁は少なくとも絡んでくるでしょう。警察庁は少年法に違反した未成年者を捕まえ、検察送致する必要があります。そうなると検察庁も入ってきます。ここで余談、少年法は未成年に対する罰則を定める法律に変えるべきかもしれません。未成年の定義が変わるごとに上限の年齢を少年法の改正が必要になりますが、そのため、法の改正が遅れると法改正が分かっているがまだ成立していないので、法改正は役立ちません。刑罰は遡れないからです。余談終わりもともとは、総理大臣とそのブレーンの仕事ではないでしょうか。さらに新たに省庁を作るよりは、省庁の組換えを提案します。理由は、省庁間の問題を取り扱うのは、利害が一致しない場合には、本来はそれを明らかにして、パブリックコメント求めればいいのですが、そんなことはしない。ゆえに強力な問題解決力が求められる。しかし、足を引っ張られる。ワクチン担当大臣と副大臣の不一致などその典型でしょう。命令一下、即実行は確かにスピーディな政治で世間受けしますが、独裁政権になるのと紙一重です。（某立憲民主党の党首や広報本部長はそんな臭いがプンプンするからね）。利害が不一致のメンバーを切ってしまえばいい。は言い過ぎ？いい人がいれば解決すると考える人がいるかもしれません。いい人なんか存在するのでしょうか。いい人イメージは第三種目線（アングロサクソン視線）でみるちょっと危うい人という気がします。全員が幸福になるということはおとぎ話の中からしか出てきません。100人が幸福になるために（感謝が発展するために）1人が不幸になる（リストラされる）ことは本当に間違っていることでしょうか。私は選択することが正しくとも方法論的に間違っていると思っています。終身雇用制が崩れたのが失敗だと思っています。終身雇用制であれば少々の見込みが悪くても、一人前にしなければ会社に悪影響を与えてしまいます。会社に縛られたくない人間が増えたこともあって終身雇用制度がほぼ壊れてしまいました。金をかけて一人前のフリーの人間に仕事を依頼すれば済むことになりました。個人は副業で稼ぐことが許可されたなどという甘言に乗って、会社から与えられる仕事から学よりも何か資格を持っていた方がいいという変な考え方になっています。専門的な資格は会社が金を出してとらせてくれたものです。（昭和の頃です。年号から言うと2つ前です）実在のいい人は、競争世界で、相手にするのにいい人、楽な人という風に使い方も変わっているような気がします。で奇策と言う言葉の使い方。COVID-19の感染拡大に対して奇策はないと、民主党政権のときに原発対策を間違った、今の立憲民主党の党首が官房長官を行っていたときの総理大臣と漢字は同じで、読み方が違う現首相が言っていました。現在の政策を評価することなく、奇策がないということは、「もう打つ手はありません」ので、今までの方法でやってみますが。どうなるかは知ったことではありません。ということです
2021年04月02日
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完全に妄想：中国オリンピックボイコットの記事をみて
日経ビジネスの「浮上する北京五輪ボイコット、スポンサー企業にも圧力」という記事は有料記事なので、無料で読めるところだけ読んでいると、やばい妄想が浮かびました。2021年4月10日 国連で中国の新疆ウイグル自治区の弾圧を「ジェノサイド」と認定することが、総会で可決。しかし、安保理で反対したのは、予想に反してロシアが賛成に回り中国だけであった。安保理によって中国、アメリカ、フランス、イギリス、ロシアが関与する問題が解決できないと判断した、欧州連合、北アメリカ諸国、イギリス、オーストラリアは国連脱退を表明。日本はその脱退表明にすぐに同調することができなかった。国連を利用した集団自由権の行使に関して不明瞭なことが残ることを危惧したからである。国連脱退組が新しい組織を作るのであればそちらに頼ることも考えられたが、国連に変わる組織の設立は当面無くなり、各国間の同盟がとって変わることになった。WHOはCOVID-19感染に関して世界をリードしているつもりだったが、実際に感染者数の集計はアメリカの大学のデータに頼っているし、個々の薬剤を承認することに対して口を出すことから、国連大量脱退ともに力を失った。ここで世界に驚きを与えたのがICHにおける窓口としてFDAと欧州薬務局が共同して、IND（世界医薬品機構）を創設して薬物承認システムを全てINDに移管することだった。さらにINDにはロシアも参加。日本はフランス語あるいは英語で申請資料を提出することが義務づけられたことから参加を保留。引き続きPMDAに申請書を提出、PMDAは第三者期間である薬事審議委員会でレビューを受けて問題なければ厚生労働省が承認するという立場を保った。中国以外の国は実質上、中国の新疆ウイグル自治区の弾圧を「ジェノサイド」と認定したことになった。経済制裁とともに中国以外の国がとった手段は中国五輪のボイコット。モスクワ大会のボイことは東側諸国という仲間がいたが、今回はジェノサイドの制裁によるボイコットなので、中国五輪ボイコットに対してそれに反対する国は一つもなかった。中国の唯一の対応策は東京五輪のボイコットである。日本政府は中国のボイコットは他の国から参加が認めることから、軽視していたが、柏崎原発がテロ対策が不十分であったことが、世界的に拡散され、まず、反原発政策を行っているドイツがボイコットを表明、その後、日本と原発を共同開発している国からボイコットの表明があいついだ。ヨーロッパと南米では変異株によるCOVID-19の感染が拡大したことから、選手の選考ができず、参加辞退が続いた。ここで東京オリンピックの致命傷になったのが、日本型変異株による感染拡大、医療施設の壊滅であった。新型コロナウイルスは感染力は同じだが、ダブリングタイムが従来株の3倍であり、空気感染するようになった。で東京オリンピックは中止となった。妄想ですから、フィクションですから。
2021年04月01日
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まんぼう 抗体治療 FEP
まん延防止等重点措置をまんぼうと略すのば違和感を覚えている人は多い。しかし疫病よけとして満方（魚のまんぼうの墨絵が使われていたので意味があるっちゃあります）が使われていました。五尺四方は周尺なら1メートル四方。（こういう写真は実物の大きさを示すために何かを入れて欲しい。タバコがよく使われていましたが、健康安全法を考えると不都合。何か代わりになるものはないかな。）で、これは非常事態宣言に拡大しないようにするために行われる措置ですから、都道府県の知事が、総理大臣に措置をとることを許可した上実施するように見えますが、法律上はそうなっているのか？東京で感染拡大していると全国で感染拡大しているような報道がありますが、これは誤った報道であると思います。このため、感染を抑え込んでいる都道府県（北海道や東京は拡大しているから府県か。）の政策が検証されなくなる。押さえ込んだ政策が他の地域で何故できないかをきちんとマスコミは調べて伝えて欲しい。縦目盛りはログになっています。失敗した政策を検討しても、あまり役に立たない。何故、佐竹知事の感染拡大防止策（本当にあるかどうかを調べるところから始めなくてはなりませんが）が小池知事にできなかったのかを検証すれば、感染拡大には自粛が本当に必要なのかが分かるのではないでしょうか。（分からないかもしれませんが、分かれば大変役に立つので、是非実施して欲しい）やっていることに関して違いだけを議論してもダメよ。シュミレーション手法を取り入れて、本当に役立つものであるかを表面的な印象評価ではなく、数値で検討することにより、大都市だから云々が本当かどうかも検証できます。上のグラフは縦軸がログメモリであることに注意。アストラゼネカは感染から回復した人の抗体の大規模試験を行うことを発表しましたが、日本でも、プラセボ対照ではなく、自社のワクチン（ファイザーのワクチン）接種者を対象にして比較試験を行えばいい。日本では実薬対象だと試験は進むがプラセボ対照だと試験は進まない。2万人規模（勝手な推定）の日本人でワクチン対照試験を行えば、対照群の1万人は安全な形でワクチンを接種できる。（安全性で問題でないように、接種後の経過観察は、自治体のワクチン接種よりも長時間見ている可能性があります）。アストラゼネカの剤型がどんな形であろうと、ブランドをかけることは可能。金さえかければアストラの抗体医薬のプラセボ＋ワクチンとアストラの抗体医薬の実薬＋ワクチンのプラセボで比較試験を行えばいいのだから。（これは注射剤と経口剤などの比較試験でブラインドを書けるためによく使われる手段）小声で、アストラゼネカのワクチンの承認が遅れているのは血栓問題も絡んでいるのでしょうね。審査側としてはなんとか日本人が納得してくれる説明が欲しい。アストラ側はなんで、自然発症率より低いのに問題に答えなあかんねんと あくまで妄想です。もっと小声で塩野義も試験の遅れをプラセボ試験が受け入れられないからというてましたが、実薬比較でも、同等性を示す自信がないのでしょう。あんまりにもファーザーのデータが良すぎるから。発病をPCR陽性で決めたら、両方とも有効率が下がるので、ええとこいくんちゃいますが、そのデータを見たいなぁ。全然話は変わりますが、マイクロソフトのOnedrive上で動くOFFICE365とATOKは相性が悪い。ローマ字入力をしているのだけども、子音が時折飛ぶのよね。キーボードの問題かと思いましたが、Evernoteが同様の現象が起こっていましたが、何回かのバージョンアップで解消されました。（しかし、Evernoteはホーム画面を取り入れたとき、まるでユーザーをβテスターに使いました。下手すると毎週のようにバージョンアップがありました。しかし、そのバージョンアップで不都合が徐々に消えたのでよしとしますが。そういえばクロームでも一時同じ現象が起こったがいつのまにか治っていました。）今小さな作業所で作業としてパソコンを使っているのですが、小さいこと、車椅子の人が多いことで、頻繁にパソコンの電気が瞬断します。その対策のために、OneDrive上でのOFFICE365に変更したのだけれども、ワードのメニューが、PC版のワードのメニューと異なるなど、血行不親切。しかし、作業が、自分の誤操作以外は消えてしまわないので、安心（誤操作でも復元するときもある）。
2021年04月01日
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パスツレラ 送別会 同調圧力
動物では病検体にならず、人にうつると病原体になるやっかいな細菌がいます。腸内細菌叢にも緑膿菌など普段は病原菌にはならないが、免疫が低下すると病原性を発揮するものがあります。動物にキスしたりして感染するのがパスツレラ菌です。猫の口腔内にはほぼ100％、犬の口腔内には75％ぐらいに常在しています。口の中に口内炎や傷があるとそこからパスツレラ菌が侵入して、増殖する可能性が高まります。予防としては市町村のホームページには「キスをしない」、「一緒に寝ない」とあります。しかし、家族扱いの猫や犬に対してキスは我慢できるかもしれませんが、一緒に寝るのを止めるのは大変です。横で寝ると可愛いですから。（私が飼っていた犬は私の側では寝ますが、布団には入ってきませんでした。珍しく布団の中に入ってきたときにはなくなっていました。）猫や犬が本気で噛んだときには感染の可能性が高まります。本気というのはかみ傷ができるほどと言うことです。その傷から菌が進入して増殖します。腫れだけでなく、皮膚潰瘍やリンパ管に炎症を起こす可能性もあります。炎症を起こすと発熱の可能性があります。まれに呼吸器で増殖し、肺炎を起こす可能性があります。ウイルスとは違い抗生物質が有効です。耐性菌の報告も今のところはありません。ペットが他人を噛んだときには、パスツレラ菌の感染も考慮する必要があります。時間がたってから腫れてきた訴えられることがあり得ますので、狂犬病のワクチンを売っているから、傷が治れば大丈夫と被害者に伝えるだけでは問題があるかもしれません。さて、厚生労働省の送別会です。同調圧力の働き方は、部署という狭い範囲では、法律よりも優先してしまうというのは社会学の研究対象として適切と考えます。この同調圧力に対して、個人が対応すべき問題かというのも心理学の研究対象かと思います。マスコミはこの同調圧力がどう働くかを全然考えずに、厚生労働省の送別会を糾弾し、市民の送別会禁止のお願いに対して、そのお願いを破ることはまるで罪のような報道をします。ワクチン摂取は自己判断で決めるべきだといいながら、全ての情報を流さない。厚生労働省は発表はしていませんが、ワクチンを申請するためにファイザーの申請資料を全て公開し、厚生労働省の疑問点とその回答、厚生労働省の内部機関である専門部会での疑問点とその回答、第三者期間である薬事審議会の資料と議事録を公開しています。その資料を読むことは市民に強制されることではありませんが、マスコミは専門家の話を、裏付けを取らずに垂れ流すのではなく、この資料を読み、疑問点は議員に問い合わせるなどの取材を行ってから、ワクチン接種するかどうかを市民が判断できるような情報を伝えるべきです。中立でなければならないということは、片方の意見を垂れ流すことではありません。全てのデータを解釈した上で（専門家の意見を聴くことは構いませんが、それを事実としてそのまま受け入れるのは間違いです。）、市民に伝えてほしいものです。こんな風に考えるのはマスコミに期待しすぎでしょうか。
2021年03月31日
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幼稚園児 ジェンダー お上
幼稚園にはイジメがありますか？とイジメを管轄している文部科学省はかつて、存在しないと統計を取っていました。理由はイジメの集計は小学生以上を対象としていたからです。性同一性障害はいつ発病すると思いますか？1歳半検診で自閉スペクトラム障害を早期に見つけることができるようになってきたようです。性同一性障害は1歳半では言葉を発することができないので、診断をすることはほぼ不可能性ですが、性同一性障害を持つ人にアンケートをとると、違和感を感じ始めたのは3歳から5歳ぐらいが過半数を超えていたという文献報告があります。また、性同一性障害を持つ子どもの氏名と住所をホームページに掲載した、滋賀県の某大津市のニュースはごく最近のことです。自分の性に違和感を感じるということは、親が戸籍上の性に基づいて、衣服を与える、生活態度を教育しているからです。思春期になれば、自分の体に性徴がが出るので、それに対する違和感があると考えられてきましたが、決してそんなことはなく、性差別的な教育を行うことに対する違和感が3歳児程度で認識すると言うことです。性同一性障害を研究している有名大学の附属幼稚園で面白い実験が行われています。附属幼稚園は当然性差別に関しては意識の高い人が園児の対応をしています。しかし、いくら頭で分かっていても、教育現場を1週間録画して、自分を見直すという試みで、自分たちがいかに性差別的な行動をしているかが明らかになりました。男の子はうるさい、女の子はしずかという固定観念が支配していました。少し静かな男の子や少しうるさい女の子が問題児として扱われていたのです。録画でみると、少し静かな男の子と少しうるさい女の子の行動にはほとんど差がありませんでした。つい最近の、まだ文献にもなっていないプロジェクトなので、性同一性障害との関係は明らかではありません。お母さん食堂がジェンダーで問題であるとガールスカウトの高校生が署名扱いを行いました。その行動をとった高校生を責めるつもりはありませんが、その高校生を教育した先生、親、ガールスカウトの指導者のジェンダーに対する認識を聞いてみたいと思います。ラウドマイノリティーによるサイレントマジョリティの行動制限の問題の典型的なものです。ある事象が存在し、それに対して学習が不足している人が、声高に反対運動を行う。これは親、教師、責任者の指導が悪かった例として症例報告すべきです。社会学者さん、マクロな観察もいいですが、こういうミクロ（結果はマクロですが、出発点はたった3人の高校生）の問題もきっちり考察して欲しいと思います。私は薬を専門にやってきたので、マクロの捉え方しか知りませんし、ミクロを取り上げることはエビデンスを作り上げるためには障害となると考えています。しかし、社会学はデマの広がりなど、最初はミクロであるものがマクロになる過程を研究するものですから、専門家の人の考察を読みたい。（テレビショーで反射的に発するようなコメントは聞きたくない）お触れを出しているお上がそのお触れに対して違反することがが続々と暴かれています。最近では厚生労働省の深夜までの送別会ですか。官僚は自分の仕事がうまく行ってもボーナスがもらえない代わりに、失敗しても責任を取る必要はありません。ボーナスをもらい、責任を取るのはその官僚を率いる、原則国会議員（例外もあります）である担当大臣です。このことを考えると、厚生大臣は誤るだけでは住みません。今回も不信任決議に相当する不祥事と私は思いますが、そこまではやり過ぎという人の方が多そうなので、今後の対策に期待しましょう。しかし、厚生大臣が今後対策を立てると言うことは、たとえ、官僚でも送別会をしてしまうので、それを自粛してもらうにはどのような対策を立てるのか具体的な対策を公表してもらいたいものです。送別会を自粛してくださいと言うのは簡単です。何らかの対策、それこそ国民が思いつかないような、なるほどと思えるような対策を明らかにして、給料払っているだけはあると感じさせてもらわないと。まあ、送別会を行った官僚に対する措置を適当に済ませると、民間の送別会を実施することに歯止めはかけられなくなるのは明白。これで、省庁の他の部署で送別会が行われていたことが明らかになれば、ほんまに不信任案提出はとめられないでしょう。不信任案提出はとめられないけれども、野党が不信任案を提出するかはよく分かりません。しかし、この問題を国会で議論するのは辞めてね。せめて、野党が考える送別会を減らす政策の開示ぐらいで止めないと、また、立憲民主党は支持率減らすよ。しらんけど
2021年03月30日
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打つ打たない 会社の選択 責任を痛感する
ワクチンを打つ打たないは自己判断であることを強調する人がマスコミに多いような気がします。摂取すべきと考える人には他人に感染させたくないので、ワクチン接種をする。重症化したくないから、ワクチンを接種する。感染して急死したくないので、ワクチンを接種する摂取したくないという人は私は運が悪いので、10万分の1の発生率でも副反応がこわい本当に効果を示すのか不安日本ではパンデミックになっていないので、打つ必要がない摂取を拒否する人は上記あるいはその他の理由を明言して、ワクチン接種券を返送すべきです。摂取するかしないかが意志決定するものではありません。医師の説明に対して、自分が納得したらうつ、しなければ打たない。ではないでしょうか。ワクチンの添付文書（医師や薬剤師がその薬剤に対して情報を得るべき情報提供文書）では「十分説明してから、同意を受けた上で摂取を行う」と記載されています。一枚の説明文書を送りつけて、それに同封しているワクチン接種券を持参して接種をうけることは手を抜きすぎです。医師の説明を個人個人にすることは時間の関係で不可能であることは理解できます。しかし、マスコミを利用するなど説明をすることは可能です。また、質問を受ける必要があります。これはＱ＆Ａをあらかじめ配布することが必要です。医師の説明を受けずに私は接種を拒否するというのは本当に権利として存在するのでしょうか。私は絶対接種するべきであるとも思いません。これは医療従事者にいおいてもそうだと思います。しかし、医療従事者は自分の身を守るためにリスクを承知の上で摂取を選択している人が多いと思います。同様な判断基準は全ての人にあてはまると思っています。感染症拡大の観点からは打つべきなのです。また、それは公共の福祉ですから、それを上回る理由がなければ拒否すべきではないとは考えています。自分の病気、寿命を考えて拒否すべき人もあるかと思います。今の摂取拒否の理由があまりにも安直です。国産のワクチンを打ちたい、こんな早期に開発されたものは信用できない、後発的な副反応が分かるまでうちたくない。後発うんぬんはまともな意見にも見えますが、それが分かるころにはCOVID-19の感染拡大は終わっている可能性の方が高いです。状況を見てからに関しては既に世界でたくさん打っている人から見てどう思われるのでしょうね。社会のリスクよりも自分のリスクを大切にする愛国心のない人間だと見なす国がヨーロッパには多いと思います。昨日、どの会社のワクチンがいいかを選択することができると発言した政府の人がいます。無理でしょ。ここではどのワクチンが接種できると明らかにするだけでは不可能でしょう。少なくとも大人数を集めて摂取する場合にはその会場は一種類で、ワクチン券が使えるのはその会場だけでしょう。それぐらいの制限をかけないと、二度目の接種用のワクチン券が配れない。でしょうもない発言をしたことに責任を痛感していますなどとの会見が行われるでしょう。それこそ謝って済むなら警察いらんです。官僚も考えているでしょうが、人事を握るならば政治家もものを考える必要があります。でないと忖度ばかりで、本質の議論が消えてします。法律の誤字・脱字もそう（このブログも多いですが）、攻められるべきはその法案を作成した立法府である国会議員（国会議員には税金で給料を出している政策秘書がいる）の責任です。野党も誤字・脱字なんて攻めている場合ではない。法律の中身で勝負していただきたい。
2021年03月29日
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糖の摂り方 人工呼吸 LGBT
糖はダイエットにとって大敵というコピーをよく見かけます。それを信じて糖を取らなければ死にます。でも取り過ぎるとⅡ型糖尿病にかかるリスクが増えます。参考にはなりませんが、（書例報告なので）ゼロコーラを半年ぐらい毎日2リットル飲んだら、体重は5kg減りましたが、血糖値が600を超えて、ヘモグロビンA1Cが15を超えて、専門外来を訪れると即日入院となりました。2週間インスリンを食前と就寝前にうったところ、退院時には血糖値の異常上昇は無くなりました。その結果インスリン投与はなくなりました。（医師は退院時にもインスリン投与が必要になると考え、3日目から自己注射の練習をさせられました。）退院後4週間目の外来までに、糖尿病用の食事と1日1万歩の運動の結果、ヘモグロビンA1Cも6と正常値に服しました。主治医はとても喜んでいました。そのあとは心不全の持病があるので、外来はそちらの方に血糖値とヘモグロビンA1cの検査を付け加えて、退院時の抗糖尿病薬（DPP阻害薬）は継続しています。その後、自殺未遂を興して、半年ほど入院、今の作業所で働くことを条件に退院となりましたが、仕事（作業？）を食事をカロリー計算しながら食べるのがめんどくさくなり、運動も少なくなってきましたが、なんとか数値は保ってるので薬を止めたいが、外来が心不全を見ているので、言い出せない。徒しことはさておき、糖の種類によっては吸収速度が違う。運動時や頭を使う（脳が機能している）時には吸収の早い糖を取った方がいいです。ブドウ糖が一番早いかと思っていましたが、果糖も結構早い。運動せずに最低限の糖を取るなら食物繊維と一緒にとるのがお勧めかな。ところで「人工呼吸」マウスつうマウスの人工呼吸が救命処置として最初に文献報告されたのは1732年だそうです。気管チューブで呼気をいれても救命できることから、マウスつうマウスの人工呼吸が一次救命に大切であることが文献に載ったのは1958年（もう生まれているではないか）このようなことを知っているかというと奇跡について調べていたからです。奇跡には2種類あって今の科学を持って説明できないこと（死亡して埋葬された人間が復活する：ゾンビの話ではなくてキリストの話をしています）と今の科学ではそういうこともあるよなと理由がつくもののです。後者は旧約聖書の列王記4章の18節から37節です。初めて文章と残された人工呼吸だという説を採る人もいます。エリシャが死んだ子どもを生き返らせた奇跡です。今の目で見ると仮死状態にあった子どもを体を温めて、人工呼吸を行い蘇生させたことになります。LGBTの方々について知らなかったことを私の好きなコラムで教えてもらいました。このコラムによればLGBTは固定されたものではなく、時期によって変化するものであるということです。同性婚を認めないことが意見であるとの判決が地裁で出ました。これから判決が確定するまでは時間がかかると思います。違憲かどうかの判断は三審制になじまないと考えているので、憲法裁判所という別の組織が最終審となる一審制でいいのではないのでしょうか。違憲を訴える裁判では慰謝料請求などがないと裁判所は受け付けません。民事と刑事しか裁判所は判断しません。いま違憲であると訴えるには慰謝料請求を行われなくては門前払いになってしまいます。憲法に従っているかどうかだけを審判するためには憲法を変えなくてはなりません。憲法改正絶対反対論者はこのあたりをどう考えているのでしょうか。（考えていないよね、最高裁判所まで一喜一憂するのがどんなに金と時間を無駄にするかも気づいていないよね）憲法裁判所の裁判官こそ国民による審判を受けるべきです。今の最高裁では他にも色々やっているので、ほとんどの人が判断材料なしに○×をつけているだけでしょう。憲法裁判所の裁判官は違憲かどうかを判断するので、憲法を行政が勝手に解釈を変更して好きなように政策を行うことに関して歯止めにならないと考えます。
2021年03月26日
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新しい農薬候補 リスク比 桜
熊本大学が微生物科学研究所と新しい農薬を見つけたと文献発表しました。Ishida, T., Yoshimura, H., Takekawa, M. et al. Discovery, characterization and functional improvement of kumamonamide as a novel plant growth inhibitor that disturbs plant microtubules. Sci Rep 11, 6077 (2021)土壌に含まれる放線菌が体内で合成する物質であるクマモミナド（熊本＋アミド？クマモン＋アミド？）を培養液上清から分離しました。この化合物をリードコンパウドとし、植物成長阻害をスクリーニング条件にして、安全性も考慮しながら最適化した化合物がKANDです。オリジナルは法戦記由来物質ですが、最適化は合成することによって行われました。比較的簡単な構造ですので、可能だったと思います。試験管内の実験では・植物細胞に必要な細胞内構造物である微小管とアクチンフィラメントに作用して細胞を死滅させていることが明らかになっている。・Hela細胞（人細胞の代表としてよく試験管内での実験に用いられる）の分裂、増殖に全く影響を与えない。ことから、新しい除草剤になる可能性があることを示されたと言うことです。プレスリリースに関しては作用機序は「植物細胞に必須な微小管を壊して細胞分裂を阻害する活性」と記載してあったので、「壊す」の意味が分からなかったので、元文献に当たって、ぼんやりと意味が分かりました。微小管はバラバラになっているものが、分裂の際に集合して細胞分裂が始まります。植物と動物でこの仕組みは変わりません。しかし、細胞分裂開始前の微小管の存在様式が植物と動物で異なることから、微小管に影響を与えることが動物に影響を与えない除草剤の可能性が出ています。微小管阻害剤として植物由来のタキサン系薬剤が制がん剤として販売されています。由来がどうあれそれだけでは人間に影響を与えるかどうかは分かりません。これから人間の組織毒性などが越える壁だと考えられます。万能幹細胞はこの毒性の有無に関して実際の人間に試す前に毒性の有無が分かるツールとして期待しています。人間に全く無害であることはなかなか証明することはできません。「洞窟のカナリア」のようにこのまま進むと毒にやられるという警句があります。現在ミツバチがあちこちで姿を消しているの警句を気にする必要があります。次にいなくなるのは人だと言うことです。ぱっと分からない毒性あるいは有効性を検出するためにリスク比が用いられます。例えば高血圧の薬を1万人を半分に分け、無作為に高血圧用薬を飲ませる群と飲ませない群を作り、5から10年観察を続けて、生死、脳血管障害の発生率、心血管障害の発生率を比較します。だいたい、高血圧症の人がそのままほっておいて死ぬのは（他の病気がない場合）200人ぐらいで、薬を飲めばそれが100人ぐらいになれば降圧薬を飲まないことのリスクは2倍になると言うことになります。しかし、0.2％の発生率が0.1％になった、治療を行わなくても9,800人は死んでいないことになります。当然人間には寿命があるので、それに対する補正することが必要ですが、あまりに絶対値が少なすぎると思いませんか？ リスク比で効果を現しているものとか、ある症状（血圧、血糖、コレステロールなど）が上がるという場合にリスクが上がるというのは、専門的にその症状の問題性を引き出すためには必要な指標とは思いますが、その治療を行うのにインフォームドコンセントを取ることには使うことには、私は、向いていないと思っています。桜の便りが届いてきました。今年の桜の開花は気象庁が記録を取りだしてからは、一番早いそうです。だから、地球温暖化が進んでいるなんていう人には地球温暖化賛成派に入って欲しくないなぁ。桜は開花の前に適切な低温状態を過ごさなければ開花しません。従って、確かに3月に4月並の気温が記録されていますが、その前に寒い時期があったからです。これは地球規模では誤差範囲でしょう。季節外れの開花が報告される時には、開花の条件を検索してみるのも一興です。「羹に懲りて膾を吹く」が「緊急事態宣言に懲りて科料を科す」某小池都知事を評価しているようなきがします。羹にさわらず、膾も吹かず、ただ命令をだす かな
2021年03月25日
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少年法 冤罪 レッテル
少年法に関しては矯正を目的として刑罰が成人に比べて低いものとなっています。この少年法に対して厳罰化を望む意見があります。その主な理由としては、罪を償うべきということです。従前の矯正と罪を償うことに関しては、議論をする人の心情であり第三者的な議論になってはいません。これは少年法による矯正が本当にうまく行っているかということが検討されずに議論が行われているということです。例えば「綾瀬コンクリ殺人」元少年が刑期を終えた後に28年後に殺人未遂を行ったという一例だけを取り上げて、矯正がうまく入っていないという意見を出す人もいます。これはお医者さんが薬に関して目の前の患者の効果だけを見て効果がある薬と判断することや、副作用だけがでて効果が無いので薬価収載をしている厚生労働省はすぐ承認を取り消せと言っているのと同じです。（よけいに一般的でない比喩を使ってます？）（しかしめげずに）データの信用性は1例報告は最も低く、効果を予測してそれを検出できる例数検討し、その結果が予測と大きく変わらない（事前に予測した有効率の95％信頼区間の幅の中に入っている）ことで始めて、効果に関して判断することができます。少年法の矯正が効果があるかどうかに関してはこの視点が抜けていると思います。しかし、実際にそのようなデータを収集しても、大きなバイアスが存在します。少年法によって刑罰を受けたという事実が周りの目に影響を与え、周りの目との戦いにより、結局矯正効果が消えている可能性があります。そこまでデータで検討する必要があります。日本弁護士会などの矯正に意味があると主張している人はデータを取るべきだと考えます。費用は法律の実効性に対する評価という一面があるので、法務省が予算を立てて、税金を投入すべきだと思います。えん罪に関して、死刑囚の再審無罪などはニュースになって、名誉回復と国家賠償が行われます。しかし、逮捕で不起訴になった人や、一審無罪になった人に関しては名誉回復と国家賠償が行われている形跡はあまりありません。（国家賠償は拘束期間に応じた一定の金額になるので、再審無罪の場合には大金になりますが、不起訴や一審無罪に関しては微々たるものです。しかも請求して審議した上での支払いになります。）前にも書きましたが、マスコミは逮捕時に騒ぎますが、えん罪のために不起訴になった場合や一審無罪になった場合の報道は逮捕時に比べれば微々たるものです。前にも書きましたが、こういった人に対してマスコミは基金を作ってその中から慰謝料を払うべきかと思います。慰謝料を決めるのは法律に決める必要はありません。マスコミの自主規制で十分です。正しいかどうかは、それ専用のホームページを使って、いかに無実の人のプライバシーに踏み込んだか、親戚や会社に取材したかで慰謝料の額を決めればいいと思います。金額も支払先も明示すればいいと思います。その金に文句をいうような人はいないと思います。（いるかもしれないので、二次被害を引き起こす可能性は現状ではありませんが、マスコミが得意である世論誘導キャンペーンを行ってから始めれば、雰囲気も変わると思います。電通が力を落としているので無理かな）で犯罪者もえん罪も一種のレッテル貼りに終わっているから問題が出ていると思います。五輪の開会式のプロデューサーが渡辺直美を豚にしてオリンピッグとして扱った案を出して、1年前に却下されているのも、単純にレッテル貼りだと思います。（もしかしたらプロデューサーは開会式をやりたくないので、自分がニュースソースになったのかもしれませんが）検討会議の発言をここまで取り上げるのは問題かと思います。吉本新喜劇では自分の体型を豚に例えて、ギャグにしている座長もいます。吉本新喜劇とオリンピックの開会式を同列に扱うのは不謹慎という人がいるかもしれませんが、開会式で実際に行われれば問題ですが、案を出す段階であれば、吉本新喜劇からパックって出した可能性があります。（その理由だけでなく、開会式にふさわしい演出ではないと廻りから止められています。）案を出す段階の間違いがあそこまで叩かれるものでしょうか。あそこまで叩かれると吉本新喜劇の座長は今後もこのギャグをやることに対して圧力になります。笑いは正しい世界を描いているだけではありません。「白河の清きに魚も棲みかねて もとの濁りの田沼恋しき」と昔のひとは狂歌に読んでいます。
2021年03月24日
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2020年の自殺数に関する考察
2021年3月16日に厚生労働省自殺対策推進室と警察庁生活安全局生活安全企画課が共同で「令和２年中における自殺の状況」を発表しました。1週間前の各新聞で記事にされていました。厚生労働省自殺対策推進室が新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられると述べているので、どの新聞もCOVID-19が原因と記事では書いています。本当に原因はCOVID-19なのでしょうか、因果関係を検討した資料はあるのでしょうか。数字の増加とCOVID-19が一致しただけの可能性はないのでしょうか。資料を当たってみました。自殺の原因としては推定データでしかありません。原因の集計の注として遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を３つまで可能としているため、原因・動機特定者の原因・動機別の和と原因・動機特定者数とは一致しない。とあります。全般の厚生労働省の分析では令和２年は元年と比較して、50歳代及び60歳代以外の各年齢階級で上昇した。令和２年は元年と比較して、20歳代及び10歳代で大きく上昇し、それぞれ3.0、1.1ポイントの上昇となった。厚生労働省のデータを要約している部分は事実でしょう。ジャーナリストで東海大学客員教授の岸田雪子さんは、「日本は、若い世代の死因の1位が“自殺”と非常に悲しい現状がある」と言い、「それがコロナ禍でさらに深刻になっている」と警鐘を鳴らします。とテレビで専門家らしい人が述べています。これは単なるつぶやきレベルでデータに基づいたものではありません。何故かというと、日本以外では事故が死因の1位であるからです。日本以外では戦争をやっている国もあれば、治安が悪い国や銃が自由に持てる国もあります。日本では事故の割合が急激に減少したことから、結果的に自殺が1位になっている可能性が高く、非常に悲しい状態ではなく、十分に守られているから結果として1位になっているのではないでしょうか。この場合は絶対値で比較する意味はありません。10万人当たりの自殺率を国別に並べたものがあって、日本が1位であれば悲しい現実でしょう。事故対策、病気対策がある程度進んでいるから自殺が残っていると考えるべきでしょう。さて、警察の発表資料では自殺原因別の19歳以下の自殺者数がまとめてあります。1注意が必要なのは原因は一つではなく3つまで採用されている点です。ですからこの表だけでは分析が難しくなります。分析するためには、原因に優先順位をつけるわけには生きません。しかし、採用された減員数がデータに残っているので、解析するためには生データが必要になります。生データで検討できること。経時データを用いて自殺率の変動がたまたまなのか明らかに原因があるかを探る方法は存在する。単純に原因をみるよりも、複数の原因が付されているデータを解析するためにダミーデータを作成することでどの原因が多い可能性がより厳密に解析可能となる。厚生労働省の下部組織である医薬品医療機器総合機構にはＳＡＳ使いがいるので、もっと解析した結果を出して欲しい。また、マスコミ、大学の生データを公表することにより、解析してもらえると思います。いや、大学ではなくマスコミにもっと解析しないかと売り込むべきでしょう。そうすれば、上記のような専門家がつぶやきのようなコメントをすることも減るでしょう。個人情報に関しては問題ありません。個人を特定できるような都道府県や、自殺日のデータを抜いて渡せばいいわけですから。
2021年03月23日
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幸福度 フィンランド 原発廃棄物処理場
国連は2021年版世界幸福度ランキングを発表しました。このランキングは、国連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」が米ギャラップの世界世論調査「ギャラップワールドポール（ＧＷＰ）」などに基づき、９年前から毎年発表してきたものです。幸福度を測る指標は国内総生産（ＧＤＰ）や社会的支援、他者への寛容さ、寿命、自由度、国への信頼度です。個々の指標の変化や各国の幸福度ではなにが大きく関与しているのかも分かります。オリジナルはhttps://worldhappiness.report/に公開されています。COVID-19のパンデミックが大きく影響していることから、かなりの分析が行われています。特に注目をひくのがReasons for Asia-Pacific Success in suppressing COVID-19と言う書類です。理由としてはThe Asia-Pacific region was on the front line of the battle against SARS in 2003 and also was mobilized in the H1N1 (2009) and MERS (2012) crises. Southeast Asia is battle-hardened against dengue fever. SARS、ブタインフルエンザ、MERS、デング熱という感染症の経験がまず挙げられています。またマスクをしている人の割合が早くに立ち上がったことも理由に挙げられています。実際に成功したのはborder controls; face-mask use; physicaldistancing; and widespread testing,contact tracing, and quarantining (or home isolation) of infected individuals.という非薬剤的な政策が成功したということです。日本も成功した国の一つとして見なされていますが、最初から広範な検査は行われていなくて、第4波では、保健所の人手不足により濃厚接触者の追跡が行われなくなりました。だから10万人当たりの死亡者は0.01人程度であったのが、昨年12月には0.6人程度になっています。（欧米は5から8ですから、10分の1です）さて1位の国はフィンランドです。フィンランド他者への寛容さ、寿命、自由度、国への信頼度など経済以外の指標が点を稼いで1位になっています。フィンランドにはSISUとよばれるかなり困難な状況で発揮される特別な力で、エネルギーとも、通常よりタフな状況に正面から立ち向かう決心というふうにとらえられています。今村 源吉, 730. 現代日本のスキー (第2報) : 北欧 (フィンランド) のスキーについて, 体育学研究, 1968, 13 巻, 5 号, p. 365-より引用フィンランドといえば原発廃棄物処理場が最も進んでいる国でもあります。オンカラ処分場は2020年（少し遅れているようです）には使用済燃料のカプセル化と地層処理が始まります。日本は岩盤特性の研究さえ始まっていません。実際に研究を始めてこれでは10万年も保存はできないことを明らかにすべきでしょう。日本は文献調査をすることだけで反対が出て実施できていません。フィンランドの場合には6自治体でポーリングを行って4自治体に絞られ、より詳細な検査をおこなったところオンカラ処理場のあるオルキルオトしか通りませんでした。日本の地盤を考えるとどこも残らないと思います。テロに対する対策ができていなくて、原発の再稼働ができなくなった原発もあります。周辺住民が安全に避難できることが再稼働の条件となっていますが、書面上だけの計画でシュミレーションを行って確認した原発はありません。（小規模の避難訓練はシュミレーションに入りません。）テロ対策が実際に稼働しているかどうかを抜き打ち検査を行う必要があると思います。日本ではサリン事件以降はテロが行われていませんが、オウムとおなじ教義をもった宗教は、今はサリンを作るよりも、原発にテロを仕掛けた方が効率的であることを知っています。是非抜き打ち検査を行ってください。抜き打ち検査を行わなければ、日医工のGMP違反は見抜けなかったのですから。
2021年03月23日
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体内成分は副作用が無い？
サプリメントの宣伝を見ていると、体内成分だから副作用はほとんどありません。と記載されているものを見かけます。体内成分であることは副作用の物質であることは直接結びつかないので、この宣伝文句は薬機法違反（虚偽の広告）恐れがあります。たとえば、コレステロールは体内で合成されるものですが、肝臓で過剰生産されると、動脈硬化の原因になる可能性があります。コレステロールが高い値を示しても、動脈硬化にすぐになるわけではありません。しかし、そのリスクは高くなります。従って、長期的な動脈硬化になる人の発症率はコレステロール値の高い人では高くなる可能性があります。ビタミンＥでも短期的な副作用は報告されていませんが、ビタミンＥとプラセボを長期間投与して、心血管障害の発生率を比べてみるとプラセボよりもビタミンE投与群で高いことが明らかになっています。これはビタミンEを摂取している人とそうでない人を後ろ向きに疫学調査した場合には心血管障害の発現率を比べてみると心血管系障害の発生率はビタミンＥをサプリメントとして摂取している人で低くなっているのが前向の臨床試験では結果は逆転した事例として有名です。（このコラムでも何度も話に出しています。）比較的副作用が低い睡眠薬、新しい作用機序を持っている睡眠薬、体内時計を応用した睡眠薬として評価の高いロゼレム（メラントニン）も、長期的な副作用に関しては検討する必要があると思います。体内時計を睡眠の方向に向かわせる物質としてメラントニンは知られています。しかし、メラントニンは渡り鳥が長距離移動するときにも分泌が増えています。その理由は性腺を縮小させることが目的です。渡りをしているときには、卵を産んでいる場合ではないので、メラントニンを分泌する渡り鳥が生き残ってきたのでしょう。哺乳類でも同じような効果を持っていることが知られています。これを人に当てはめてみると、長期使用によって、精子や卵子の量が減る可能性があるということです。これに関しては長期試験は行われておらず、有害事象としてとらえるのは治験においても、市販後臨床試験や市販後臨床調査でも取り上げられる可能性が低いと思います。ロゼレムは医薬品ですが、サプリメントでもよい睡眠を取るためにメラントニンが売られています。これによって性腺が縮小しているかどうかは分かりません。状況証拠として、メラントニンのサプリメントとしての使用量と不妊治療の増加に相観があるなどのデータを取る必要があります。データを取ってみて関係なくても、無罪かどうかは確定できません。バイアスが一杯入っているからです。しかし、あまり深く検討する必要は無いと思います。しかし、怪しいという結果がでればメラントニンのサプリメントとしての追加の試験を行わなければなりません。このような試験をすることには多大なお金がかかります。有罪を確定するために試験はメーカーはやらないでしょうし、税金も投入する必要性は低いと思います。提案があります。メラントニンを販売している会社は利益の2％をメラントニン協会の基金として毎年収め続けるのです。その資金によって有罪かどうかの試験を行えばいいと思います。他の成分でもメラントニンのように生物学的活性から副作用、特に長期にわたる摂取により、ある測定を行えば分かるものに関しては、同じように基金を強制的に集めて試験を行うべきだと思います。
2021年03月22日
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麻生大臣 物忘れ 自閉症スペクトラム
麻生大臣の「マスクはいつまでつけるの」という発言は非常に反感を買っています。私は単なるマスコミに対する嫌みだと感じました。マスコミは質問するけれども、質問されるとセンシティブに反論します。記者会見というものは記者の質問に答えるものであるという思い込みがあるからです。イチローの記者会見は非常にやりにくいという記者がいます。月並みな質問に関しては、返事をしないからです。これは記者のレベルの問題です。質問することに対して、あらかじめ記者が思っている返事を行わないと記者は切れて、内容のない記事を書きます。（全部がそうというわけではありませんが、記者会見で質問する記者には必ず1人はいます）自分の意見があっているかどうかを確認するのが記者会見の場であると考えます。ですから議論が必要になります。菅首相と麻生財務大臣の違いは記者会見は議論の場ではないと考えるのが菅首相で、ある程度の議論はするけれども、そのためには記者は議論できるレベルになければならないと考えるのが麻生財務大臣と考えます。そのため、麻生大臣は首相になったときに、批判する質問に関しては答えていました。安倍首相も相ですが、菅首相は議論に発展しそうな質問に関しては回答を行わないという態度に出ています。麻生財務大臣は「空気を読む」ことをしないので、議論できない記者に対しては「あんたはこの場にふさわしくない」とはっきり言って、反感を買います。そのため、首相は短命に終わりました。麻生大臣の政治には賛成できない点がたくさんありますが、議論はできる人間だとは思います。議論できない野党議員が漢字テストを行うことはすごく嫌な感じでした。老害という言葉は高齢者に対して名誉毀損に当たる言葉だと感じます。で、高齢者につきものの「物忘れ」です。固有名詞が出ないのですよ。漫才師の「銀シャリ」と思い出すのに、ボケがウナギという変わった本名の、ブルーの背広を着た、しゃべくりで、ボケよりも突っ込みで成立している あの、それ、で頭の中では画像が浮かんでいるのですが、名前が出てこない。一人で考えると出てこないので、グーグル検索をしてしまう。で、それそれ銀シャリと分かるのですが、相方の鰻という名字があるので、検索がしやすいですが、それが無ければ、頭に浮かんだフレーズでは銀シャリに到達しない。吉本、漫才師で検索して一覧を探して見つけるというのは、せっかく脳にあるデータベースを使いこなせない。頭の画像を画像検索できる時代が来るかもしれませんが、画像からタイトルにつながる脳の仕組みを鍛え直した方がいいのは当たり前です。これは認知症とは全く関係ないかもしれませんが、脳神経の修復機能の低下によって老化が起こっているのではないか、そのシステムを停めてやれば、老化が防げるのではないかという、文献が発表されています。（Nature Agingですが全文を見るにはお金がかかるので、研究者のプレスリリースもリンクを張っておきます。）残念ながらマウスの実験ですので、これからどう進展するか分かりません。しかも、その神経修復機能を復活させるのが、タンパク質なので、医薬品になる確率はいまのところ低いです。なぜ、タンパク質だと低いかというと、まずどうやって脳にそのタンパク質を到達させるかが問題になります。経口、静脈注射、筋肉注射、皮下注射では脳に達するまでに脳血液関門を通過しなくては、脳に到達しません。従って、ドラックデリバリーシステムを利用する必要があるからです。また、マウスの神経修復システムと人と同じであるかどうかの問題があります。これは万能幹細胞や脳神経幹細胞に変異が容易や多臓器幹細胞が見つかれば、人に実際に投薬しなくても、分かる可能性があります。この点で万能幹細胞や万能に戻す前に他の幹細胞に変化する方法は医薬品の開発のスピードアップにつながるものです。あの人は付き合いが悪い人、空気を読まない人といわれてストレスが溜まり、不安症候群や大うつ病になる人がいます。また、そういう人を叩く人たちが相当数存在します。この人たちは障害がつかない、自閉症スペクトラム障害の可能性があります。障害となると、社会で何らかの不都合がでなければなりません。現在は、自閉症スペクトラム障害を1歳半の検診で見つけようとする試みが進んでいます。それは、自閉症スペクトラム障害は病気ではなく、特性であることをからきています。自分の特性を認知することによって社会との折り合いをつけるようにすることを「療育」といいます。療育は治療ではなく、自分の特性を理解して社会との折り合いをつける方法を学ぶことです。ランダムに自閉症スペクトラム障害のテストを行えば、COVID-19のスクリーニングPCR検査よりも高率に自閉症スペクトラム障害の可能性があるといわれる人は多いと思います。最後に一つ コミナティ筋注の資料を見直していたのですが、発症の定義がPCR陽性＋COVID-19の症状が一つ以上あることになっています。感染拡大の原因であるとされているPCR陽性無症状患者が陽性患者としてカウントされていないのです。これは、臨床試験的には、たまたまのどの粘膜や鼻粘膜にCOVID-19が接着しており、陽性になっている人はバイアスとなるので避けたかったのでしょう。日本ではそういう人も新規感染者数に数えています。これは誰か専門家に答えて欲しいな。
2021年03月22日
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適応外使用に関して
来週にも一都三県の非常事態宣言が終了します。しかし、宮城県では県独自の非常事態宣言が開始されました。一都三県の非常事態宣言は医療の逼迫により延期されました。しかし、新規感染者はこの1週間では増加傾向にあります。だから、立憲民主党みたいに非常事態宣言の終了は早すぎるというつもりはありません。条件が満たされたのであれば非常事態宣言は終了しても構わないからです。しかし、また感染拡大が起こったら大変だということは理解しています。なぜ、非常事態宣言を解除すると増えているのかに対して政府はエビデンスに基づいた検討を行うべきです。宮城県の場合には県の独自政策としてGO TO イートを再開した結果、新規感染者が増加したといわれています。ここに因果関係があると断見して批判している人がたくさんいます。今回の非常事態宣言を招いたのはGO TO トラベルが原因と思い込んでいる人がたくさんいますが、本当でしょうか。非常事態宣言が出るときには、保健所の特別疫学調査が人員不足のために取りやめている県がある。抗ウイルス薬がなく、無作為のPCR検査を行わなかったため無症状感染者が隔離されなかった。軽症の感染者の隔離で自宅隔離を優先した。など、他の原因も想定できます。結局、思いつきで政府を追及することで気を晴らしているマスコミや野党は他の条件があることを忘れて、あたかもGO TO トラベルを止めれば感染の拡大が止まるかのようなフェイクとは言いませんが思い込み（エビデンスに基づかない）記事で世論を誘導しています。しかも、自粛しかもとめない某東京都知事のように、新規感染者が減ったときは自粛を求めた人のお陰、新規感染者数が増えると自粛しない都民が悪いというパフォーマンスしか行いません。一都三県で協力するなら、重症患者の受け入れを一都三県内で行う、あるいは議員会館を隔離施設に用いる、オリンピック村を隔離施設にする、飲食店でのPCR検査を拡充するなどの手段を執らなかった自分の責任に対して追求が及ばないようにしているとしか見えません。自粛がエビデンスをもって感染に有効だと明らかにするには、感染が増えつつある場所で限られた部分をロックダウンする現在のCOVID-19は感染症2類に分類されることから、治療は無料であることから、処方外治療を積極的に認める（後述しますが、簡単な方法があります）（これは各地で始まったようですが）街頭で無作為にPCR検査を行って、症状がなくて感染している人（他人に感染させる可能性がある）人の抽出を特別疫学調査として行う。特別疫学調査の目的は日本人がファクターエックスを持つかどうかの検証も可能です。プロトコールに関しては、統計学的な検討も必要なことから、感染症専門家、統計学専門家、に依頼してプロトコールを作成して、CROに実務を委託する。スポンサーは当然厚生労働省。これならば、保健所の仕事は増えるわけではなく、また感染拡大が起こっても中断する必要はない。また感染再拡大の理由がはっきりするかもしれません。政治家は今月中にやるということを決めれば、後は委託で試験は進むと思います。アビガン、イベルメクチンの適応症追加に関して、厚生労働省は筋論を押し通して、薬事審議会にかける必要があるとしています。学会、患者団体、個人が「未承認薬・適応外薬の要望」を出せば、厚生労働省は専門家（薬事審議会ではない）に相談することによって、適応未承認のまま、保険適用ができる仕組みがあります。COVID-19に関しては、健康保険の埒外なので、承認することは可能です。実際に適応外承認されている薬もたくさんあります。北里大学のイベルメクチンの治験は治療が忙しくて遅れ気味だそうです。しかし、治療が楽になる頃には治験対象者がいなくなるというアンビバレントな状況があります。どうしても必要とマスコミが考えるならば、COVID-19の患者団体はいないので、海外支局を使って、海外の治験結果を入手して「未承認薬・適応外薬の要望」を出すことも可能だと思います。野党の人でも出すことは可能です。ワクチンは有効でしょうが、時期が遅れれば感染が収まり不要になる可能性もあります。ワクチンが遅れたために感染の再拡大の可能性もあります。やるかやらないかは「政治的判断」ではなく、「科学的判断」に基づいて欲しいと思います。
2021年03月19日
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アナフィラキシー発症率 降圧剤有害事象 外来診療
最近三題噺が続いております。最初のお題はアナフィラキシーです。3月12日に市販直後調査で有害事象としてアナフィラキシーとして報告されたものが、薬事審議会で内容が検討されました。 有害事象でアナフィラキシーを海外での事例と条件を合わせるためにデータを第三者で検討すると言うことです。これはなるべく早く情報を届けることを優先して、報告すべき内容が不足しているとか、主治医の判断にバイアスが存在していないかを確認する必要があります。 この意義を知っていただけると「外国とは診断基準が違うから」と薬事審議会のデータを評価する発言をする専門家はワクチンの有害事象と副反応について分かっていないので、その件に関しては信用しないことです。特に感染症の基礎をやっている専門家、感染症の治療経験があるが治験経験のない医者にことての勘違いをしている人が多いのは残念です。 新しい薬が今まで薬の効果の無かった病気に効果がありそうだということで、第一相試験を行い、病気の人で効果と安全性について調べようと第Ⅱ相試験を始めようとして治験を担当するため医者を探します。 これが難しかった。有害事象と副作用の区別がつかないお医者さんが多かった。資料を誤読していてもプライドが高いのでなかなか理解していただけない。で、英語で説明することにしました。外人読んできて。そしたら学長レベルの方も英語がしゃべれるのが楽しいのか、そうか、そういう使い分けをするのねと、素直に従った。（なんども日本語でそないゆうとるやろ） あだしことはさておき アレルギーの経験がある人はコミナティを打つかどうか迷っている人がいると思います。判断されるときに参考にしていただきたいデータ。食物アレルギー患者がアナフィラキシーから死に至る確率は100万人に対して13.5～27.1人日本アレルギー学会による「アナフィラキシーガイドライン」を引用です。 コミナティは今のところ100万人以上に摂取されていますが、アナフィラキシーショックでなくなった人はいません。直接比較するのはバイアスがあります。コミナティの場合には重篤なアナフィラキシーが発生したときには対応できる状態で摂取されていますが、食物の場合にはdietetic場にエピの注射器を持っている人は少ないでしょうが（持っている人は助かっているかもしれませんが） 話は変わって降圧剤の有害事象を調べたメタアナリシスが発表されています。ここでは有害事象が取り上げられています。例えば転倒は降圧剤と因果関係がないようですが、ふらつきが出たときに転倒するケースが多ければ降圧剤の処方に関係するためこのようなメタアナリシスが行われます。文献発表や薬剤の年次報告では副作用（ワクチンでは副反応）よりも有害事象が集計されます。 薬理作用から考えて、関係が無いと思われてもアンジオテンシン阻害剤の咳のように、実際に有害事象の頻度が高いことから、検討が行われ、アンジオテンシン阻害剤が咳中枢と関係があることが分かります。つまり開発当時では分からなかった作用機序が新しく発見される可能性があるからです。 文献の結果で有意差があったのは、急性腎症と高カリウム血症です。慢性腎炎の治療のためには根本治療がないので、高血圧症の場合はその治療を行います。しかし、マスでみると急性腎症を有意に発現するということは、降圧剤による慢性腎炎の治療に関しては本当に効果があるかどうかを検討する必要があることを示唆します。 死という人間にとって最大の有害事象は降圧剤治療によって確かに先延ばしできる人の方が多いようです。しかし、それだけで、降圧剤を使用するのは患者にインフォームドコンセントを取る際にバイアスを持ったデータを開示して同意を得ている可能性があるのではないでしょうか。 最後に外来診療の経済的苦しさの解消法についてです。 記事COVID-19の影響で開業医の外来診療収入が激減しています。これを解消するためにはどうするかという記事が載っていました。 私見を述べます。今までの外来収入は過剰診療におけるもの。例えば、血圧が安定しているようならば、3ヶ月に1度の外来（家庭で血圧を測っているのならそれでも長い）で十分。それを高齢者では2週間に1度外来に来させるなどの過剰診療が行われていたのが、正常化したものであると考えます。従って、今の収入が今後も続くと考えて方法を考える必要があります。記事を参考に私見を交えて改善策を述べると1）かかりつけ医にシフトする。政府はかかりつけ医に対して持っている患者数によって定収を健康保険とは別の形で報酬を与える。そのためにかかりつけ医も医師免許とは別の試験を課す。かかりつけ患者の健康全般に責任を持つ。2）専門部門に特化する。必ずしも入院をしなければならないが、専門的な知識が無いと対応できない病気が存在する。かかりつけ医と連携をすれば患者はある程度確保できると思われる。現在歯科医がその形に近いが、メンタルヘルスに関してはもっと専門家が必要になる。3）いくつかの企業を掛け持ちする産業医になる。これは説明不要です。 今は薬価差などは微々たるものですし、薬剤費が健康保険財政の赤字の原因の一つですから、その手は使えません。 あんまり、締めると保険金詐欺の片棒を担ぐ医者が増える可能性があるので、適度に回復させる必要があるでしょう。
2021年03月18日
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少子化 新規COVID-19検出法 徳政令
少子化が問題になっています。労働人口の低下が問題として、検討されています。その方向性は正しいのでしょうか。少子化の原因はいろいろあると思いますが、「出産コスト」の減少は原因の一つだと思います。これは出産祝い金の思い切った増額、例えば1000万円などを税金から拠出するが考えられます。ここまでは良くいわれていることです。福祉の分類に入るので、消費税によってまかなわれる可能性があります。それは違うと思います。なぜ少子化が問題であるかは「労働人口」の低下だと言うことであれば、法人税に一律少子化対策税を利益の1％を増税することによって財源に充てるべきだと考えます。賃上げを政府が要求する、携帯料金の値下げを政府が要求するなどまるで共産主義国家であるような自民党政権では法人税を少子化対策＝祝い金の増額に充てることは問題ないでしょう。新規COVID-19検出法の発明に関して徳島大学がプレスリリースを行いました。新しい方法ができることは喜ばしいことです。しかし、日本が抱えている問題点を2つ明らかにしています。一つはこのような研究を行うには「バイオセーフティレベル3」の実験設備が必要であるが日本にはこの実験設備が非常に少ないということです。日本には13施設あります。しかし、COVID-19の遺伝子解析（変異株の検出）もこの施設でしか行うことはできません。これは研究施設の数としては人口当たりでは多いように見えます。アメリカでも13施設。しかし、諸外国の実験設備の内、軍事機密にふれるため、そのような施設数に関しては公開されていません。日本では自衛隊でこのような研究が行われているならば防衛白書などで公開する必要があるので、13施設しかありません。もっと増やせという人が出るでしょう。では、あなたの家の近所にその研究施設の建築されることになったらあなたはどうしますか。現状では立地計画が公表された途端に反対運動が起こります。「土地の資産価値が下がる」からが大抵の反対理由です。長崎大学でもレベル4の研究施設の立地計画が出たときに反対運動が起こりましたが、住民の資産価値が下がるというリスクよりも国民のベネフィットが上回ることが明らかであることを説得しようやく稼働ができるようになりました。COVID-19寄りも危険な出血熱ウイルスやラッサ熱、あるいは全く未知のウイルスが日本に入ってきた場合にはたった3つの研究施設でそのウイルスの解明、測定法の研究、抗ウイルス効果を示す物質の探索を行わなければなりません。国立感染症研究所にあるレベル4施設はCOVID-19の遺伝子解析で忙しい中、変異株の簡易測定法を公表するなど多大な成果を上げています。もう一つの問題は実用化に3年かかると平気でいうことです。3年後には必要でしょうか。官民共同のプロジェクトがこの研究のために立ち上げられています。税金も投入されています。従って、せめて、今年中には実用化してもらわなくては研究の意義が下がってしまいます。官民のプロジェクトを作るのならプロジェクトマネージャを専門に行う人を導入し、実用化期日を明らかにすべきです。基礎研究から実用研究にうつるときに、基礎研究を行った研究者がプロジェクトマネージャの役割を果たす場合が日本の場合には多いと思います。これでは実用研究の進捗が遅れます。実用化を急ぐためにそれを目的とした人員を官民の中から選出することでスピードアップが図れると思います。徳政令が久々に出ましたね。新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金が不足している人に対する一時的な資金の緊急貸付に対する償還免除です。現在まで、1年据え置きの10年以内に償還という条件が償還不要となりました。令和の徳政令ですね。この精度は二人以上の家庭で月20万円原則3ヶ月なので、60万円、単身の場合は月15万円ですから45万円です。困窮家庭に対して給付金が検討されていると言う話が出ていますが、この制度を利用すれば45万円から60万円が給付されることになります。（貸付制度ですが、返さなくてもいいわけですから）給付金は、貸付を受けている人以外を対象として10万円支給してもいいのではないでしょうか。徳政令の件はもっとマスコミが宣伝して、本当に必要な人が申請するようにしてもらいたいと思います。
2021年03月17日
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体温 花見
私が月1回外来にかよっている病院では非接触式体温計で測定されてから、受付に行くことになっています。この仕組みが取り入れられてから1回も非接触式の体温計で測定すると検出限界以下になっていまいます。その病院まで、バス停から10分ぐらい歩くので、顔の表面が冷えているから科とも思います。結果としてわきの下を予測式体温計で測定することになります。結果、体温は34℃ぐらい。これではデータにならないので、10分ぐらいかけて実測すれば35.5℃になります。病院の看護士さんが顔を覚えてくれて、下限以下になった場合でも、本来は発熱者のスクリーニングのためにやっていることから、OKにし、受付用のファイルには36℃と記載してくれるようになりました。非接触式温度計を少し調べてみると、以下の条件が必要であると記載されていました。本器をあらかじめ30分ほど16℃～40℃の使用環境温度になじませてください。体温計が感知している温度が範囲外になると「Err」を表示します。外出、運動、入浴の後30分以内の測定は避け、測定前の30分間は使用環境の温度（16℃～40℃）にとどまってください。屋外、直射日光の当たる場所や暖房器具の近く、または空調機の風が直接当たる場所での測定は避けてください。<30分待つのでは発熱者のスクリーニングには適さないのではと考えてしまいます。非接触式体温計は赤ちゃんの体温を測るために鼓膜の赤外線を測定して体温を予測するものは以前からありましたが、現在は顔で測ります。病院やお店で発熱して人の入場を断るために使う場合に多く使われています。測定加減以下になった場合には、実際の体温よりも低めに出るので、問題があるかとも考えますが。外出で赤外線が変化する人に限るようで、発熱はほとんど見逃さないと言われていますが、それを実証するデータに関しては必要な方はお探しください。花見の話に変わります。山梨の県知事が花見は自粛する必要はないと宣言して、加藤官房長官が怒っていますがそれは筋が違うと思います。山梨県ではほぼCOVID-19は押さえ込まれています。従って、県内の人が花見を自粛する必要が無いので、県知事の発言があったと思います。しかも、県外から山梨に花見に来るのは「緊急事態宣言」が解除されてからと知事は発言しています。加藤官房長官が文句たれになったのは、全都道府県あてに花見などは自粛するようにと文書で伝達したのにそれを無視したかのような発言に関して起こったのでしょうか？穿った見方ですが、今の状態で一都三県の緊急事態宣言を解除した場合でも、山梨へ花見に行くのは禁止すべきだが、それをするとまた追求されるからあらかじめ怒っておいたのではないでしょうか。緊急事態宣言が解除になっても、一都三県の人が全国に遊びに行けば、3月16日現在COVID-19を押さえ込んでいるところで、再拡大がおこる可能性は確かにあります。しかし、他の理由で感染を抑え込んでいるならば、再拡大の可能性は低いかもしれません。結局、今回の緊急事態宣言の延長理由が医療機関の問題で延長されていることを忘れてはなりません。今考えることは、COVID-19の押さえ込みに成功している都道府県と、やや押さえ込みに成功している都道府県とCOVID-19ウイルスの活動時期による減少しか見られない都道府県はなぜその差が出ているかを、自粛以外に検討することです。自粛を呼びかけることは全ての都道府県をが行っています。その都道府県民の受け入れ方に差があるから下がらないからという議論が先行していますが、それは本当でしょうか。自粛以外のCOVID-19に対する対策は都道府県で同じでしょうか。加藤官房長官は優等生をけなしている場合ではありません。山梨県ぐらい押さえ込めば、ルールを守れば、普段の生活が戻ってくるというメッセージにしなくてはと思います。自粛をしない人が悪いという言い方は他の方法に万全の策をとった人がいえるのですよ、某小池都知事。
2021年03月16日
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ワクチンと血栓 非常事態宣言
土曜日にコツコツとスマホで書いた記事を飛ばしてしまい落ち込んでいます。スマホでもキーボード入力しているのですが、本物のキーボードのようにタッチタイピングができるわけでもなく、思ったキーを打つことは、85％前後。ATOKの先読みを使ってなんとか2,000時打ったのですがね。あだしごとはさておきワクチンと血栓の問題です。ヨーロッパでもいくつかの国がいったん中断しています。これは中断してなにをしているのでしょうか。フランスでは中断していないので、フランスの今後の血栓症の発症を見守っているのでしょうか。そんなことは無いと思います。同じ時期の血栓症の発現率を調べているのだと思います。ロックダウンの影響による血栓症の発症率の増加の可能性があるので、去年のデータではバイアスがかかる可能性があるからだと思います。その結果発現率に増加が見られなければ、再開することになるでしょう。この考え方は日本にはあまりなじみません。ワクチンとの因果関係に関しては全く考慮していないからです。日本の場合はトータルとして血栓症が減っていたとしても、因果関係があればワクチンに否定的になります。メリットとデメリットを秤にかけることができないタイプの人がマスコミとワクチン開発に係わっていない人（ほとんどですね）が多いからです。デメリットが0.00001重くなっただけでも厚生労働省の責任や開発会社の責任を追及する国民性があるからです。メリットとデメリットの考え方は、トロッコ問題に似ています。トロッコ問題は5人と1人の比較ですが、これが100万人と1人でも、その切り替え器から逃げると判断する人が多いと思います。悪いとは言っているわけではありません。日本では健康人に摂取するワクチンよりも、COVID-19に感染した人に対する治療薬と積極的疫学試験が向いているのでしょう。だからこそ、閉経後の女性とセックスパートナーのいない男性しか投与できないアビガンも早期に承認すべきですし、イベルメクチンやコルヒチンに関しても、市販後臨床試験として厚生労働省が主導の申請のためのデータを取ることに税金を使っても良いと思います。薬事審議会の議長や担当員は厚生労働省のアビガンの議事録をみても分かるように承認ありきで審議しないので、変なことはないでしょう。話は変わって非常事態宣言の話です。マスコミや政府のは全国で非常事態宣言が出ている訳ではないことをもっと意識して欲しい。非常事態宣言は一都三県にしか発出されていない。秋田県などはゼロコロナを実現している。そのため、一都三県に発出されているという前置きをつけて、マスコミは発言して欲しい。
2021年03月15日
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コミナティ筋注の医薬品リスク管理計画書を読む
コミナティ筋注は承認条件に基づいて「リスク管理計画書」を提出することが義務づけられています。全ての新医薬品にも義務づけられています。内容はワクチンと新医薬品は少し違うと言うことなので、読んでみました。まず安全性検討事項から【重要な特定されたリスク】ショック、アナフィラキシー【重要な潜在的リスク】ワクチン接種に伴う疾患増強（Vaccine-associated enhanced disease（VAED））およびワクチン関連の呼吸器疾患増強（Vaccine-associated enhanced respiratory disease（VAERD））【重要な不足情報】妊婦または授乳婦に接種した際の安全性市販直後調査 使用開始から8か月間は副反応を取り上げ検討する。製造販売後臨床試験 160例（本剤120例、プラセボ40例）：申請用の抗体発現率を見た症例を製造販売後臨床試験として継続的に観察する。承認後早期に接種される被接種者（医療従事者）を対象とした一般使用成績調査（追跡調査）：医療従事者のうち同意を得られた接種者に対してほぼ1年の観察を行う。EDC（電子的な症例報告書を用いる試験と記載されています。厚生労働省の発表ではノートを配るとなっていました。政府のノートは同意がなくても配ると言うことでしょうか？EDCをやるなら、患者の状況をスマートフォンなどで入手してデータベース入力の時間を節約することができるので、ファイザーはこちらを選択するのでしょうね。）COVID-19 の重症化リスクが高いと考えられる基礎疾患を有する者を対象とした特定使用成績調査：これは1,000例収集海外第 2/3 相試験：まだ行われている試験：本剤21,999例、プラセボ21,999例 二重盲検比較試験開鍵済の調査。（変異株が感染すれば、ワクチン群の有効性が下がるかもしれません。また、他のワクチンを摂取した場合になにが起こるかが分かるかもされません。プラセボ群はワクチンの接種でを受けるでしょうから分析は難しい。他のワクチンを打った時にその症例はCenser（打ち切り）扱いにするのでしょうか。妊婦対象海外第 2/3 相試験：第 2 相パートは約 350例，第 3 相パートは約3,650 例の健康な妊婦（日本では特別報告になるのでしょうか？日本人のデータが欲しいと思う人は自分あるいはパートナーを治験に参加させてあげてください。）日本で問題になっているのは、以外とアナフィラキシーが多いことと、女性にアナフィラキシーが多いことです。対照となる海外のアナフィラキシーに関しては、重篤なアナフィラキシーのみが取り上げられているので、見かけ上、高くなっています。日本の場合は何かあってはいけないので、入院やノルアドレナリンの注射を症状が軽くても打っているので扱いが重篤になっている気がします。参照したのは3月12日行われる第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和２年度第13回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の資料1-4です。女性のアナフィラキシーの多さに関しては、審議報告書に申請者が保有する安全性データベースの情報において、海外の使用許可後又は製造販売後のアナフィラキシー反応に該当する報告 81 例中、女性が 57 例、アレルギー、過敏症、アナフィラキシー反応等の既往がある症例が 27 例、COVID-19 の既往を有する症例が 4 例含まれていた旨記載されていた。とあるので、日本特有の問題ではなく、コミナティ筋注そのものが原因となっている可能性が高いと思います。このことに関しては何故かというのは、医薬品医療機器総合機構の担当者はファイザーに質問していません。（質問しておいてくれたら、何らかの答えがあったかもしれません）コミナティ筋注は筋肉注射であること以外にコミナティが入っていることによって局所の痛みを感じる人が増えていることは間違いありません。筋注は痛いですかと馬鹿な質問をする人がいますが、その答えであまり痛くありませんとの答えで国民の疑問に答えたつもりのえせ専門家がいます。いたいっすよ、下手すると打たれた腕が翌日上がらなくなる可能性がありますよ。でも一日我慢すれば治りますから。痛みが長引く場合には病院に行って下さい。が正解と思います。適正使用ガイドコミナティ筋注には疼痛（84.3％）（）内は臨床試験において電子日誌により収集した副反応の発現割合 と記載されています。審査報告書を見るとプラセボではほとんど出ていませんから筋注一般論は意味がないのが分かっていただけると思います。
2021年03月12日
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Let It Beというビートルズの歌の意味を間違えて解釈していました。
ビートルズのLet It Beはこんな歌です。もう40年前の歌なんですな。When I find myself in times of troubleMother Mary comes to meSpeaking words of wisdomLet it beAnd in my hour of darknessShe is standing right in front of meSpeaking words of wisdomLet it be わたしはこんな内容だと思っていました。じぶんがえらいことになっているときおかんがわたしのまえにきてえらそうなことをいうほっといてぇなほんで、まわりがみえなくなっているときおかんはわたしのまえにたちえらそうなことをいうほっといていなLet it beは「Speaking words of wisdom」に答えて、ほっといて（標準語ならかまわないで）と言っていると思っていました。ほんとは「Speaking words of wisdom」が「Let it be」だったのですね。かっこわる。
2021年03月11日
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もうすぐ春なのか
COVID-19の新規感染者数が減ってきました。0の県もいくつかあります。今後は変異株が問題になってきそうです。変異株ウイルスはCOVID-19感染を発見するために使われるPCRでは検出不能です。本来はCOVID-19の遺伝子解析を行って初めて分かるものです。国立感染症病院はPCR試薬を工夫することによって、PCR検査ができる施設であれば、イギリス型変異株を検出することができるようになりました。。今までの決まりではイギリス変異株検出用のPCR検査で陽性の検体を国立感染症研究所でウイルス遺伝子検査をして確定していました。2日ほど前から、イギリス変異株検出用のPCR検査の結果だけで陽性と判断することになり、陽性者の確認が早くなりました。国立感染症研究所が非常に努力してスピーディーに遺伝子検査を行っているお陰で、イギリス型変異株の広がりやブラジル型変異株の市内感染が明らかになったようです。ただし、新規感染者の打ちどれぐらいの割合を占めているのかは、検体を送付した保健所でなくては分かりません。保健所からの情報開示がないので、いまいち広がりに関してはどの程度であるかは分かりません。保健所の仕事を増やしても仕方が無いので、検体を送付した日（陽性者の検体しか送りません）の陽性検体数もデータとして国立感染症研究所に送って、新規陽性者中のどれぐらいが変異株であるかどうかを一元的に報告してもらいたいところです。（厚生労働省でも可能ですが、長時間労働が問題になっていますからね）今朝のテレビで開業医さんが収入が減ったとインタビューに答えていました。原因は2週間に1回高血圧の外来にきている患者が3ヶ月に1度しか来なくなったからといっていました。人生幸朗風にいうと「あほか、それが3ヶ月に1回が本来やないか、いままでもうけすぎや」です。開業医の経営がCOVID-19の影響で苦しくなっているのは、上記を考えると今までが過剰診療であったということになります。このために事業継続補助金は使うことは間違っていることになります。健康保険では使用した薬剤が適正に使われているかについて健康保険の監査部門が県として適正使用でない場合には保険償還を行いません。過剰に外来に来ることに関しても同様の監査を行うべきではないでしょうか。高齢者に問題が起こりやすいからという意見も分かります。しかし、これは月に1回薬剤師が訪問して薬剤の服薬チェックなどを行って、その際に問題がありそうならば医師と連絡して処置をきく。注射が必要ならば注射を打つことを認めることにすればいいと思います。この練習をしておけば、次の鳥インフルエンザパンデミックの時にワクチン注射を薬剤師ができるようになると思います。かわらないと。
2021年03月11日
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インポスター症候群って知っていますか？
インポスター症候群とは1978年Clance, P.RとImes, S.AがPsychotherapy: Theory, Research and Practiceに投稿した文献で取り上げたものです。その文献では "impostor phenomenon"として定義されています。高い業績を上げた女性は自分はその業績をあげるのにたる人間ではないと考えてしまう現象を指します。そして最終的には自分が詐欺師と感じてしまいます。その後の研究（Clanceは女性のみのサンプルで検討していました。）でこれは女性に限ったものではない分かりました。世間や家族のステレオタイプな見方によりインポスター現象は発生すると考えています。自分のようなものが高い評価を受けるのは自分に才能があるからではなく、世間が騙されている、自分は詐欺師だという考え方に陥ることです。精神病としてインポスター症候群が取り上げられているわけではありません。しかし、最近の文献によると完璧主義働き過ぎ自分の成果に対する過小評価失敗に対する恐れ賞賛を認めないといわれる特徴があります。燃え尽き症候群になる理由の一つとしてインポスター現象があるのかもしれません。これは反社会的性格を持たない人が成功を収めたときに起こす現象かもしれません。以前にも書いたように思いますが、反社会的性格であれば自分が詐欺師であるかのような考え方は元々しません。ある種の直感で動くことから失敗に対する恐れもありません。少し話が変わります。マイノリティーに優先的な入学をゆるすなどの政策が行われることがあります。日本ではほとんどそういうことは行われていません。逆のことが行われいるのは東大や医大で女性の人数が少ないことから明らかでしょう。（女性をマイノリティーというのは語弊がありそうですが）アメリカなどでは人種差別撤廃の観点からマイノリティーに優先的な入学を許可する政策が実際にとられています。その政策で入学した人は、その大学で学んだことで成功を収めてもインポスター症候群になりやすいと言われています。チャンス平等で結果に関しては自己責任は特に問題はありません。しかし、チャンス平等を実現することに対しては非常に問題があります。議員になることに関して、応募制にしてチャンス平等を図っている党がありますが、それで当選した人の中には当選することが目的となって、自分の政治的目標の実現などは考えていない人がいます。ここで考えたいのは、もともとの原因が世間の見方、親の見方ということです。ADHDで多動が前面に出ているわが子を普通教室に入れることは、親としての希望は別として、普通教室に対する世間の見方、親の見方、療育教室に対する世間の見方、親の見方が現状のままでは、普通教室、療育教室どちらであっても、ADHDをわずらっている子どもたちの将来にはどちらが良いかははっきり分かりません。（親や教師のある子どもに対する成長記録は報告されていますが、それを集計する作業も見かけませんし、成人の状況から後方視点の疫学調査も日本では大規模に行われたことに関して寡聞にして見たことがありません。インポスター症候群からADHDの将来に対する疫学調査について述べてみました。
2021年03月10日
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厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク２倍想定
朝日新聞は「厚労省、コロナ病床確保見直しへ 感染者ピーク２倍想定」という記事を本日付で公開しました。（リンクは朝品新聞DIGITALでは有料ですのでYAHOOニュースです）昨年12月からのCIVID-19に対して厚労省は2月、大学病院などが重症者を、公立・公的医療機関など地域の中核的な医療機関が中等症の患者を担当するなどして医療機関の役割を明確にするよう、都道府県などに求める通知を出した。今の病床確保計画は昨年6月、第1波を踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。だが、第3波では医療機関の役割分担がうまく機能せず、病床逼迫が相次いだ。厚労省は次の感染拡大に備えるため、近く病床確保計画を改めて作成するよう都道府県に求める。具体的には、地域の医療機関や自治体が話し合い、コロナ患者を診る医療機関を症状別に分類する。その上で、感染状況に応じた病床数を決める。わしらのいうこときけへんさかいに、病床逼迫したんやろが、もういっぺんゆうたるさかいにちゃんとせいよ。と言っているみたいなもんだ。大学病院は私立と独立行政法人しかない。独立行政法人化で税金からの補助がへり、研究力は低下し、病院収入も赤字を出すことができなくなった。また旭川医大のように学長の権限が大きくなったことからまるで、日本大学のように私物化されている。こいつは小泉改革といわれるものをスタートに民主党政権で確立したもの。こいつの方針を変えなければ、大学病院は首長から相談されても、無い袖は振れません、といわれるだけです。国が財政補助している病院もほとんど無い。国立循環器センターや国立がんセンターはあるけれども国立感染症センターという病院はない。国立感染症研究所があるけれども、感染暑に対するデータは収集しているが、病床は持っていない。国立感染症研究所はアメリカのCDCのようにワクチンの評価をしたり、ワクチン接種の安全性にかんして広報はしない。日本では厚生労働省の役割ですが、積極的な広報活動をしているとはとても思えない。少し話がずれますが、ワクチンを接種するかどうかは、自己判断と良く言いますが、これは自己判断できる程度に情報が開示されているのが前提です。ワクチンについてよく分からないから、様子を見ますとの答えがあること自体が厚生労働省の怠慢であると言い切ります。必要十分な情報を受け取った上で、分からなければ、この冊子を読めば分かるものを出しておく必要があります。全てを読んだ上で私はワクチンを接種するのを拒否します。理由はこれこれです。と宣言した人には摂取する必要はありませんが、パピローマウイルスの件がもあるし、といわれれば、最新の情報を渡して誤解を解く。インフルエンザワクチンが効かないと言うことに関しては、日本では生産能力が低いので、インフルエンザの全ての変異株に対応できないのでときちんと懺悔をする。国産が遅れたのは、いままでワクチンを作る会社を保護してきたので、製薬会社が手を出さなかったのです。とこれも懺悔が必要です。日本で一番の棒武田製薬工業はアストラゼネカのワクチンに開発協力していますが、日本では治験を行わなかったのは感染者数が少なかったからです。とこれも懺悔か？話を戻します。今後の病床確保の件ですが、COVID-19の再拡大が目的ではなく、パンでミックを最小限に抑えるために努力はしますが、それでも広がった場合には病床が逼迫しないようにしますというのが本筋ですよね。そうすると本当に2倍でいいのかどうかは分かりませんよね。シュミレーションを行って出さないと行けない数字ですよ。COVOD-19の次は鳥インフルエンザが控えています。今のところ何万羽というニワトリを殺すだけで済んでいます（しかし、この状態で卵の値段が暴騰しないのはすごいなと思う）。しかし、いつ渡り鳥がヒト感染性の鳥インフルエンザH2N2を体のなかでヒト感染性に変異させるか分かりません。ブタインフルエンザでもあの騒ぎです。しかも鳥インフルエンザは渡り鳥のなかで変異するとすれば、冬に日本に渡ってくる渡り鳥の種類を考えると日本発になる可能性はゼロではありません。そこまで考えて対策を立てて欲しいと思います。私案各都道府県に感染症センター及び感染症拡大時の宿泊施設の確保を行う。感染症センターは受賞を扱うと言うことで、普段は三次救急のみを扱い、超短期入院施設として1週間たてば、他の病院に移す。パンデミック発症時には、重症は入院、軽症、無症状の場合にはあらかじめ用意している宿泊施設に移動。それ以上の患者がでた場合には、自衛隊の協力のもと基地内に簡易ベットを作る。その他、国立会議場などを宿泊施設として開放する。開業医は十分な補償を約束して、すべて対応施設で強制的に医学的な仕事に就く。
2021年03月09日
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IQが高いことと社会の問題
米統計会社、スタティック・ブレインが発表した国別ＩＱベストテンは以下のようになっています。10位 スウェーデン（101）10位 スイス（101）6位 オランダ（102）6位 イタリア（102）6位 オーストリア（102）6位 ドイツ（102）5位 シンガポール（103）4位 台湾（104）3位 日本（105）2位 韓国（107）1位 香港（108）このベストテンは代表値として平均値をとっているので、何も示していません。（とあえて言い切る）。知能指数はどのような分布を持っているのか不明確というのが統計学てきな問題。知能指数はある程度以上ある程度以下はない。従って、平均値よりも最頻値がその国のIQび代表値というのも統計学な問題。160以上のIQを持つ人がどのような職業についているかが問題というのは功利主義的な哲学問題。幸福度とIQは相関するのかというのは社会学的な問題。IQがある程度以上でないと研究の評価に問題がでるという、IQの本質に迫るような問題。個々の国で100が代表値のはずだからこの集計は間違っているというそもそもの問題。このような記事は民族差別につながるので、公衆が容易にアクセスできるようなところに載せてはいけない。とい多様性の問題。色々あるのですが、長くなった。書きたかったのは「絵を描く豚の話」一匹絵を掛ける豚がいるから、豚は絵が描けるというのはおかしいのではと思ったので、天才が一人いれば、その国はなんでもできるというので、国別IQの記事を調べたのです。これの根拠になるのは「タティック・ブレインは、英心理学者リチャード・リン氏とフィンランドの政治学者タトゥー・ヴァンヘーネン氏が、2002年に出版された著書『知能指数と国富』のために世界中で行ったIQ調査を参照に、統計を再検証後、順位付けしなおした。」順位（先ほどの記事より引用。）という記事に当たったので、そこから始めたのだけれども、色々ツッコどころを並べるだけで文字を消費してしまいました。話を戻して絵を描く豚の話。一匹ぐらい天才的な豚がいても豚が絵を描く能力があると認めるのはおかしいのではないかという疑問です。人間でも絵を掛けるけれども、他人になにを書いているか絶対分からない絵を描く人がいる。抽象画ではなくて、目で見たものを絵に表したときにそれがなにを書いたのか分からない人は存在する。技術を習得するとある程度分かるようになるかもしれません。しかし、目で見たものを頭の中で再構成できているのか、その像を絵に描けないという場合には、脳の視神経再構成部分、あるいは脳の再構成部分を絵に描くように指令を出すことがむずかしいのかもしれません。これは障害ということではないかもしれませんが、人に笑われ、傷つく場合もあります。なにが言いたいのかというと、知的障害や発達障害はこれと似たようなものでは無いかと思うのです。社会生活ができないようなものは問題ですが、それを笑わずに、できていないことを教えてあげれば済むことが多々あります。このような障害は年齢により軽減すると専門書に書いてあります。原因が全て同じならばその話は重要になりますが、大人の発達障害や知的障害が問題になるというのは、ある作業においてはいつまでたっても治らないと言うことではないでしょうか。天才かもしれないというのはその人に伸ばせる環境があれば、社会と交流するための手段となりますが、大人になれば治るということと同じで、原因によって変わる可能性があります。家族による理解が大切であることは否定できません。過重な期待や諦めは家族の方が早く見切りをつけるように考えます。社会で受け入れる施設をもっと、増やすべきかと思います。
2021年03月08日
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発達障害と刑罰
富山テレビは3年前に起きた奥田交番襲撃事件の裁判に関して判決を報道しています。この事件は元自衛官の島津慧大被告が富山市の奥田交番を襲撃し、ナイフで稲泉健一警視を殺害した後、奪った拳銃で近くの小学校で警備していた中村信一さんを射殺したとして強盗殺人などの罪で起訴された裁判です。判決は「無期懲役」です。日本の場合、「無期懲役」は終身刑ではなく、仮釈放があるので、30年前後で社会に出てくることが多くなっています。この犯人は現在も黙秘を続けていることから話題になりましたが、もう一つの話題が犯人は発達障害であるということです。問題は発達障害が殺人の直接の原因であるかどうかです。島津被告の場合には自衛官になれていること、陸上自衛隊に入隊できたことから社会的な行動はできると考えられます。しかし、周囲とのコミュニケーションがとれず3年で退職しています。同様に発達障害を持つ人が殺人を犯した例があります。この被告の場合には引きこもりで姉から日用品の援助を受けていたが、自分で働いて買いなさいと言われて姉を殺した例です。懲役20年の判決がでています。この20年というのは検察の求刑を上回るものでした。裁判長は再犯の恐れ蟻として、発達障害が治るまでには20年かかると考えてこの判決を下しました。精神科医の判定では発達障害で姉に対してのみ悪意を抱いていた可能性が高いとの弁護側の発言もありましたが、裁判所はそれを求めませんでした。殺人を起こすような発達障害を薬物治療などで治療することにより、再犯を起こさないという確定診断が出るまでは刑務所に閉じ込めようとする判決です。この判決には様々な批判がありました。特に問題視されたのは刑務所で発達障害の治療ができるかと言うことです。発達障害者の社会支援は05年の法施行以降、各都道府県に支援センターが設置され、福祉サービスを受けて地域で暮らしている発達障害者は大勢います。こういった施設あるいは精神病院できちんと治療を行うべきであり、刑務所に入れることはかえって発達障害に対する犯罪予備群であるというステグマーをはることになる。を主とする批判です。精神病によって罪を犯した場合には「心神喪失」状態にあったため、死刑に相当するような罪であっても無罪となる場合が有ります。この場合には今では精神病院に強制入院することを裁判官は指示することもできます。しかし、精神病であっても実際に意識を持って、動機もあり、計画的に殺人を起こした場合には、弁護士は心神喪失で無罪、精神病による情状酌量を求めます。この情状酌量を得るために起訴から裁判を行うことは必要です。前例主義とまでは言いませんが、過去にどのような状況で心神喪失、情状酌量、求刑通り、求刑よりも高い判例を蓄積していくことが必要です。精神病院で病気を治す制度ができてからは、このことが原因で起訴しないというケースが増えているそうです。つまり、無罪判決をして、精神病院に送り込むことが手間なので、基礎を取り消して犯人を野に放つことがあるそうです。これも問題です。どうしても精神鑑定は質疑応答によって鑑定が行われます。血液や脳波で精神病の診断と重度判定ができるようになればもうすこしなんとかなると思うのですが。
2021年03月05日
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テレビニュースは新聞をネタにするのではなく、プレスリリースをネタにすべき
朝日新聞は本日付でLINEは心の健康に良い? コロナ禍のSNS利用調査という記事を東京都長寿研究所のプレスリリースに基づいて記事を作成しました。朝日新聞の記事は無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使う人は心の健康状態が比較的良く、ツイッターでつぶやく人は孤立感を感じやすい――。コロナ禍で対面での交流が減る中、SNS利用者にそんな傾向が出ていることが、東京都健康長寿医療センターの調査で明らかになった。センターは、発信者の匿名性やSNSごとの特性に要因があるとみている。その結果、全ての年代でLINEを頻繁に利用する人は、しない人に比べて、精神的な満足感や幸福感といった心の健康状態が良いことがわかった。一方、ツイッターで頻繁につぶやく人はつぶやかない人に比べて、「地域で孤立している」と感じる人が多く、18～39歳では約2割、40～64歳では約3割、65歳以上では4割を超えていた。18～64歳の年代では、閲覧・投稿の両方を頻繁にしている人は抑うつ傾向が強い傾向がみられたという。東京都長寿研究所のプレスリリースでは本研究は1時点の関連性を調べた調査であり、「このSNSを使っていると精神的に健康になる」という因果関係を示したものではなく、SNSの利用頻度別に、利用者の精神的健康度の特徴（SNS利用と精神的健康度の関連性）を示した研究結果であるため、その解釈には注意が必要です。世代間のSNS利用率のばらつきなど等（高齢者層のSNS利用率の低さ）や個別性（SNSの利用目的）を含め、引き続き検証が必要な結果ではありますが、本研究の結果は、顔の見えるSNS（LINEやFacebook）や肯定的なイメージのやりとりが生じるSNS（Instagram）であれば、精神的な健康の維持に役立つ可能性を示しています。朝日新聞では全く省略されていますが、この試験の限界（あるいはバイアス）をきちんと明示しています。最近の論文では、論文で提出されたことに関して、バイアスがある場合にはそれを明記することが普通になっています。また論文で提出された仮説はどの程度エビデンスたり得るかに関しても明記され、エビデンスとなるためにはどのような試験が行わなければならないことが記載されています。朝日新聞社の場合は引用したプレスリリースを載せているサイトがあるので良心的ではありますが、リンクが張られていないので、位置から検索しなくてはいけないので、全く無駄なサイトを運用していることになります。（COCOAを批判できませんな）もっと問題なのは新聞記事を引用する形でニュースを作っている朝のワイドショーやニュース。全文ではなくさらに、ピックアップすることになるので、、元のプレスリリースで言いたいこととさらに離れてしまう。新聞記事からピックアップするのは構いませんが、元のプレスリリースにも目を通すことをお勧めします。（というより、そんなニュースは耳の穢れや 責任者出てこい なにゆうてまんねん ほんまにでてきたらどないすんねん ごめんちゃい ©人生幸朗・生恵幸子）
2021年03月05日
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医薬品自主回収とルール
2月24日付でアルフレッサのトフラニール錠が自主回収クラスIIとなりました。製薬業界誌には掲載されていましたが、一般紙では小林化工や日医工ほどの違法性がないので、取り上げられていません。トフラニールはアルフレッサと田辺三菱製薬が販売している三環系抗うつ薬です。現在のうつ病治療では第一選択になるような薬ではありません。うつ以外に遺尿症の適応を持っています。糖衣錠が田辺三菱製薬、素錠がアルフレッサ製薬の販売となっています。先発医薬品であまり売れていないので、後発医薬品はありません。この薬の使用期限は5年間です。それを保証するために販売したロットの一部を残しておいて、ある時期に成分分析を行い、基準を満たしているかを確認する必要があります。今回は2年目の試験で問題が出たので、そのロットを回収するということです。小林化工や日医工の回収とは違い、決められた試験を行って、問題が分かったから自主回収するということですから、問題ない思いましたが、医薬品医療機器総合機構の医薬品回収リストをみると去年の11月にも同じ薬剤が回収されています。（4年目の検査）こうなるともともとの製造法のどこかに問題があるのではと疑ってしまいます。トフラニール錠は再評価が1974年に終わっている薬剤ですから安全性、有効性の評価は人と終わっていることになります。それでも後発性医薬品が発売されていないのはそれほど売り上げがないからでしょう。三環系抗うつ薬としても3、4番手です。糖衣錠を製造しているのは田辺三菱製薬ですが、プロモーションは吉富薬品が担当しています。こちらの方は2020年、2021年には回収情報はありません。申請している方法で製造しているし、問題があれば回収しているから問題がなさそうに思いますが素錠を販売しているのはアルフレッサだけです。普段から使っている人に対して、糖衣錠に変える以外に代替薬剤がないということです。小林化工や日医工の場合には後発医薬品ですので、先発医薬品がある場合もあります。（先発医薬品は後発医薬品が出てきた時点で販売を止めることもあるので、注意が必要です。）アルフレッサは欠品が出る可能性を報告しています。このことを周知するだけで許されるのでしょうか？ もし、うつで症状が安定しているので、この薬を使っている場合に欠品で他剤を用いた場合に、うつ症状が再発した場合には健康被害はあらわれていないといえるのでしょうか？
2021年03月04日
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コミナティ筋注の薬事審議会の議事録を読む
2021年2月12日に行われた薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会 議事録が公開されています。ちょっとウンと思ったところ。基礎疾患を有するフレイル患者での報告について（中略）主な事象は頭痛、疲労などの臨床試験で主に報告されている事象と同様でしたが、複数の死亡例が報告されています。死亡については基礎疾患などの影響も想定され、本剤接種との因果関係は不明であることから、今後集積される情報に基づき引き続き検討が必要と考えます。一方で、基礎疾患を有する人はCOVID-19の重症化リスクが高い人が含まれ、COVID-19の予防の必要性が高いと想定されることから、これらの患者に対しては医師が接種前の診察等に基づき、本剤接種のベネフィットリスクを考慮した上で接種可否の判断を行うとともに、被接種者の同意の上で慎重に接種する必要があると判断しました。 高齢者ではなくフレイル患者になっています。フレイルは筋肉が落ちてすぐに寝たきりになることから話題になっている高齢者の状態ですが、データのまとめはフレイルで絞って検討して、その結果で判断していることになります。医師の摂取可否に関しては、いつも思うのですが、判断基準が示されているわけではありません。しかし、政府の判断では高齢者からワクチン接種が始まることになっています。どのようにリスクとベネフィットを考えたのか文書で示して欲しいところです。「高齢者はリスクが高いといわれている」は判断したことになりません。ベネフィットが示されていないからです。高齢者が動き回るからワクチンを売っておくことがベネフィットなのでしょうか？重症病床は高齢者が多いので、ワクチンを打つことにより、感染防御することが感染病床とくに重症病床の占有率が下がるということがベネフィットなのでしょうか？公衆衛生としてはベネフィットがありますが、患者個人としてのリスクとベネフィットを分かる形で書かれているとはとても思いません。本人が同意した上でワクチンを接種するのですから、公衆衛生のために接種ししてくださいと同意説明文に入っているでしょうか。同意が必要になっていますが、認知症の患者や心脳血管障害の後遺症で同意を取ることができない人には今の添付文書ではワクチンを接種することができません。医師が打った方がいいと判断しても、本人に同意能力が無いと見なせるからです。このあたりは、実施主体である都道府県の判断に任せるような問題ではありません。判断基準を全国一定にしなくてはなりません。アメリカの試験ではCOVIC-19感染の既往歴がある人に関しては一部の試験で除外されていた問題に関しては、アメリカではCOVID-19の既往歴がある人を禁忌としていないので、摂取を推奨するとの厚生労働省の判断はこの審議会で判断すべきことではないので、厚生科学審議会の予防接種部会等での御議論で結論がでるとの返事。これもなんだかなぁ、薬事審議会の判断も出した方がいいと思う。概ね承認の方向で話が進み、結果承認となっていますが、ワクチンの接種の可否やCOVID-19既感染例における議論（ことばのやりとり）を見ていると、専門者会議と審議会の振り分けがよく分からなくなる審議会議事録でした。
2021年03月03日
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相模原事件を考える
相模原事件とは2016年に相模原障害者施設で起こった死者19人、負傷者26人を出した障碍殺人事件です。犯人は元職員・植松聖で裁判は2020年（令和2年）3月に横浜地方裁判所における裁判員裁判で死刑判決を言い渡され、自ら控訴を取り下げたことで死刑が確定しています。すぐ逮捕されていますが、初公判が開かれるまでは3年の期間を要しました。その間には被告の精神鑑定が行われています。精神鑑定の結果は「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったことが判明したが、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったとされました。精神障害で免責された場合にすぐに野放しになるわけではありません。現在では無罪の判決を出した裁判官が精神病院で入院治療を行うことを指示します。受け入れた精神病院の責任者がその病気が治ったあるいは外来治療でよいと判断した場合には退院が可能です。そのため、治療可能かも問題になります。「自己愛性パーソナル障害」に関しては、そのパーソナリティ障害によって今回のようなことを起こさないかどうかの問題になります。認知行動療法によって、このようなことを起こさないようにすることは可能かもしれません。小児愛に関しては治療が可能かどうかの問題があります。無罪になることはありませんが、刑期を終えても再犯を起こす可能性はなくなりません。このことを手記にしている小児愛の性癖を持つ人もいます。このような場合にはどうすればいいのでしょうか。再犯を起こさないように監視することしかないのでしょうか。立法府は真剣に検討して欲しいと思います。相模原事件でもう一つ問題になったのは被害者の名前を公開するかどうかです。犯罪が行われそれを伝える記事では被害者の本名は明かされませんでした。また、裁判中も本名は隠されていました。しかし、保護者の一人が本名を出すことを要求してそれは認められましたが、本人が未成年のために本名を明らかにして新聞はほとんどありませんでした。犯人は衆議院議長に対して犯行予告を行っており、それをきっかけとして精神病院に措置入院しています。しかし、犯行は実際に行われています。退院可能と判断した医者に関しては責任を問うことはできません。血液検査や脳波検査で判断することはできないからです。また、そのまま、何年も入院させていれば、精神科の長期入院に対する問題に引っかかるかもしれません。ここで問題にしたいのは、一人暮らしを許可したことです。入院するほどではないが、何らかの治療を行う必要がある場合に、日本ではそういう人を預かる施設はありません。人並みに労働はできる場合であればさらに対応する施設は限られていまいます。現在のところ落ち着いているが、いつ変化するか分からない人格障害の場合には就労継続支援施設Ｂ型（私がいま在所しているところです）があるかもしれません。Ａ型のように就業を目的とした施設ではなく、就業させると、なにをするか分からない、年齢的に問題があるなどの問題を抱えている（私の場合は自殺）人間に対して仕事の場を提供するなどを行う施設です。この施設は比較的小規模なところが多いです。一人にしなければ、この事件は起こらなかったかもしれません。また、国の役に立たない人間は殺すという考え方に対して私は、きちんと反論することはできません。コロナで医療施設が逼迫した際には、治療のトリアージを検討するべきだという意見も出ました。実際にどちらかを選択しなければならない状況になる前にそれを決めておくことは必要という意見には賛成です。しかし、現在のコロナでの治療に関しては起こりませんでした。（来年の冬に起こるかもしれませんが）。もう少し落ち着いたらトリアージに関しても立法府は検討するべきだと思います。このとき、傷害の有無、生産性などという意見が出ると思いますが、それに関しては私は反対の立場を取りたいと思います。命は地球より重いからという理由ではありません。その言い方はまた、議論すべきでしょうが、私は嫌いです。死は全員に来るべきものであり、同じ症状であれば、ランダムにすべきで他の要因を入れるべきでは無いと思っています。大事故でのトリアージではないのです。今回のCOVID-19感染拡大においては国及び医療機関がいったん収まった後に、なにもしなかったことが問題だと思っています。いまは責任を追及する必要がありませんが、総理大臣と医師会会長はCOVID-19の無作為で感染拡大を招いた責任を取って止めるべきだと思います。人格障害について考えるところをもう少し述べたかったですが、昼休みも終わりましたので、今回はこれぐらいにしておきます。
2021年03月01日
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血糖値を24時間持続で1週間計る
表題の測定は保険適用されています。さらにその測定値をスマートフォンで見るソフトも2021年2月10日より無料でダウンロードできるようになりました。このソフトを使えば現在のグルコース値や直近8時間の血糖変動（血糖トレンド）がスマートフォンに表示されます。今までの自己血糖測定は人差し指に針を刺して1滴の血液から測定するものでした。食前血糖値のチェックや、覚醒時血糖値チェック、食後血糖値をピンポイントに測定することはできましたが、経時的な推移はその時間ごとに針を刺せば可能ですが、針も測定器に血液を流す機器も使い捨てですので、保険適用外になってしまいます。持続的に血糖値を測定できるのは「FreeStyle リブレ」で、保険適用されています。測定装置なので、Amazonや楽天などのE-コマースで購入可能です。で 本題です。プレジデントに掲載されている｢16時間はなにも食べるな｣最新医学が勧めるプチ断食の3大効能 ｢空腹｣こそ長寿と健康のカギだった。これは「空腹」こそ最強の薬という青木厚氏の著書を自分で紹介している記事です。「空腹」（断食？）の効果として3つの科学的根拠が示されています。①内臓の働きを復活させ、活性酸素の害から体を守る②脂肪の分解、血流の改善で、生活習慣病をまとめて遠ざける③オートファジーで、若々しく健康な体を手に入れるそれとは別に医学界では、空腹（断食）と健康に関する研究がさかんに進められ、その結果、断食が体重や体脂肪の減少につながること、そして、糖尿病、悪性腫瘍（がん）、心血管疾患（心筋梗塞や狭心症など）、神経変性疾患（アルツハイマー型認知症やパーキンソン病など）などの予防に効果があることが分かってきました。と記載されています。これは本に当たってから文句をいうべきでしょうが、漫画に使ってしまって、オリジナルを買うお金がなくなっているので、この広告記事だけの情報で文句をいいます。この手の本で嫌なのは仮説が事実であるかのように記載してあることです。（最近その話ばかりやで）臨床試験が行われていたとしても、その仮説はその臨床試験で事実である確率が高まっただけです。最近の臨床試験では結論のところに、「更なる試験が必要である」とか、「今回の試験ではバイアスの存在を否定でいない。」ときちんと書いてあります。二重盲検比較試験をメタアナリシスした文献でも後者の記載がある場合があります。そのような文献（引用文献は多分本文に書いてあると思いますが、）を参考にして「効果があることがわかってきました。」と本にするのは、きらいやなぁと思います。オートファジーに関しても、細胞が非常事態に働く仕組みを解明したのが、2016年に、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が、オートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受けた理由です。非常事態であることは何らかの無理をしている可能性があるので、本当にオートファジーをおこすこと（この場合は断食）に副作用がないかどうかは確かめられていません。しかも、発生する時間は16時間と言い切っています。これは細胞実験でもばらつくはずですから、仮説検証の立場から言えば、「嘘つき」あるいはわかりやすい言葉で素人を騙していることになります。この研究が悪性腫瘍の特効薬注1）のとっかかりになるのであればもっとどうしたらよいかを考えるのですが健康法に関してですので、あまり、触手が動きません。ただ、この文章を書く前に持続血糖値の測定を出したのは16時間の断食を生活習慣をつけた場合に、どれぐらい血糖値が変化するかは金さえあれば実施可能な試験です。印税でやってくれないかなあ。英文論文になりますよ。注1）悪性腫瘍の治療としては、悪性腫瘍は新しい血管を作って回りから栄養をとって整腸するのだから、この新しい血管を作れ無くすれば悪性腫瘍の薬になるのではないかという仮説に関しては、多くの化合物が挑戦しましたが、腫瘍血管の血管新生だけを阻害することはできず、試験管では腫瘍細胞の血管新生を止めましたが、動物に投与すると、多分肺毛細血管に影響を与えて窒息死するため、動物の壁を越えることができず、40年たって、抗体医薬が成功しました。
2021年02月26日
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左右の腕の上の血圧の差もリスクファクターの一つ
表記の内容に関する文献が発表されていました。過去形で書いたのはオリジナルを読んだのがm3.comの臨床ダイジェストに臨床ニュースとして紹介されていたからです。オリジナルのリンクが張ってあったので、オリジナルを探すのが簡単でした。朝日や毎日、読売、産経、日本経済新聞及び時事通信ではこのリンクがはっていないので、オリジナルを探すのに苦労します。どこが見つけたのかである程度目星をつけて、それを英語に直して検索。あと記事からデータとして使えるのは発表日付ですが、これも書いていない記事が多い。海外の新聞では雑誌名が書載っています。日本ではランセットならば雑誌名がのっていますが、他の専門誌の場合には雑誌名も省かれています。あだしことはさておき既存疾患のない人では、アテローム性動脈硬化症リスクスコア、フラミンガム・リスクスコア、QRISK2リスクスコア調整後、SBPのAIDと心血管イベントとの関連が認められた（5mmHgごとのハザード比は、1.04、1.04、1.12）。と臨床ニュースでは記載されていますが、このハザード比は有意差はありません。「連続した血圧測定値に基づく知見から、SBPの左右差の正常値は10mmHgまでに下げることが示唆される」と著者らは述べている。これは前の文章で5mgのデータしかだしていません。オリジナルでは10mmHg以上ではリスク比に有意差がついたと記載があります。「連続した血圧測定値に基づく知見から」という訳の分からない文章は前の文章と矛盾することから無理やり整合性を取ったのかもしれません。この総説の意味は血圧値だけを見てはいけないということを試験を行わなければならないことをこれから臨床試験あるいは疫学調査を行って確認すべきと言うことだと思います。両腕の血圧差は一般的な測定項目ではありません。また、同時に測定することに意味があるかどうか分かりません。計ってみたら、そうなっていたという文章もオリジナルにあります。この差はなにによってできるかを調べなくては、差をなくすにはどうしたらよいか分からないと言うことになります。また、両腕の差をどのように測定するかどうかの問題が残ります。これからの血圧測定に対して、問題を提起するレビューではありますが、色々検討点が残ります。また、今後血圧がウエアラブル端末で連続測定できるようになったときにそちらの検討の方が重要かとも思います。自分の血圧は低いSBPは110（睡眠時が多い）で高いSBPは170ぐらい（食事中が多い）ので差は60もあります。大丈夫かな、シランケド。この文献では高血圧、糖尿病など他のリスクも記載されています。タバコは2を超えて一番高くなっていました。異常コレステロール症を見たわけではありませんが、コレステロール値は1を切っていました。
2021年02月25日
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ブルーライトはそんなに体に悪いのか？
太陽を見つめると網膜に不可逆性の障害が出ます。これは「太陽網膜症」とよばれます。朝に太陽の光を浴びることによって、体内時計をリセットして健康な生活をおくるということと、コンピュータからでるブルーライトのせいで夕方老眼が起こる、寝る前にスマートフォンを見ていると眠れないので、就寝2時間前にはスマートフォンを見ることはやめた方がいいとの三つの健康法の記事を最近よく見ます。何故、そういうことが起こるのでしょうか。かつては人の体内時計は24時間よりも少し長い周期を持っているので光で毎朝リセットする必要があると言われていました。しかし、この説は非常に少数の実験から得られたデータでした。現在では人によって体内時計の周期は異なると言うことの方が有力になっています。個人の体内時計の周期を見る方法というのは確定しているようで、確定していません。体内時計を調節するのは光、食事などの調整因子が存在することは明らかになっています。光には色々な波長があり、その同調作用が強いのはブルーライトである可能性が高くなっています。朝起きたときに、スマートフォンを見ることによって体内時計のリセットは可能という仮説も立てられます。眠気を妨害するのであれば、覚醒を強化する可能性があるということです。このような実験は今のところ、ブルーライトは悪者なので、臨床的な試験が行われたという情報を手に入れることはできていません。仕事中にずっとコンピュータに向かっていると「VDT（Visual Display Terminal）症候群」を発生するから注意が必要です。これは事実です。「VDT症候群」では眼、体、心に症状がでます。これを防ぐにはブルーライトを遮断する眼鏡をかけることが推奨されています。目の症状に関してはブルーライトよりも、瞬きの減少の方が危険であることが分かっています。1時間に10分程度の休憩が適していると言われていますが、意識的にまばたきすることによって、眼球が涙に覆われるようにすることでも目の症状が抑えられます。体の異常は固定した姿勢で長時間仕事を行うことで起こります。これは背筋を伸ばした姿勢で仕事をすることによってかなり防ぐことは可能です。ブルーライト防止の眼鏡よりも、画面に顔を近づける必要がない程度の視力をつけておくことが必要です。また、他の資料を見るために首を無理に曲げることも体に影響することから、ペーパーレスの時代ですから、ディスプレーを利用するか、紙の資料を見る必要がある場合に首を曲げる必要の無い、書見台を使うことでかなり肩こりや肩の痛みは軽減します。体の柔軟性や姿勢は人によって異なります、姿勢を正すためにサポータを使うことも一つの手です。何故、スマートフォンを見ていると眠くならないかに関しては睡眠誘発物質であるメラントニンが網膜がブルーライトで刺激されると分泌量が減ることであると推定されています。（分泌は減りますが、眠くならない理由と因果関係は証明されていません。）どうしても仕事で寝る寸前までコンピュータで作業をする必要がある場合には、1時間前に睡眠導入剤を飲むことをお勧めします。睡眠導入剤は医師に処方してもらう必要があります。しかし、睡眠誘導サプリメントもあります。体内時計に関しては分かったようで分からないことはたくさんあります。例えば、目覚める1時間前から覚醒ホルモンの分泌が始まります。これは訓練することによって、前日の就寝時間が遅くとも決めた時間に目覚めることが可能であることは、臨床試験で明らかになっています。この事実があることから、朝、日光で体内時計をリセットすることにどれぐらい意味があるのかはよく分かりません。ブルーライトでもいいのではないかと仮説を立ててしまいます。20代の後半から1日8時間は画面を見つめる仕事をしてきました。初めの頃はパソコンの機能が低かったので、画面から目をそらすことが多かったですが、50大になってほとんど待ち時間は無くなりました。まばたきが追いつかないときは、目薬（人工涙液）を指すだけで随分違います。まぁ、違う方向から見ると、あたかも事実のように語られていることが、全く無関係であることはよくあることです。
2021年02月24日
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COVID-19に対して予防効果を検討する方法
イギリスではSARS-CoV-2を人間に暴露してどうなるのかを観察する研究が始まろうとしています。ある程度治療薬にめどがついたからできる研究でしょう。アメリカではSARS-CoV-2に感染しても（PCR陽性になっても）無症状の人に研究に参加して欲しいという呼びかけが行われています。SARS-CoV-2が体に入ってきても、COVID-19が発症しないということを発症予防効果と呼びならば、コミナティ筋注で行われた大規模試験は厳密には予防しているかどうか分からないことになります。つまり、コミナティ筋注群でも、プラセボ群でもSARS-CoV-2が全く侵入していない人も含まれています。また、COVID-19感染はPCR陽性＋症状が一つ以上と定義されているので、PCR陽性→ 無症状を予防効果とした場合には症例とは拾えていません。コミナティの有効性は驚くべき数字ですが、上記の症例が漏れていることを考えると、市中感染を抑える可能性は現状でも高いですが、さらに高い可能性があります。しかし、日本ではウイルスの接種が始まる前にCOVID-19の感染拡大は落ち着いてきました。気温そのものは上下していますが、日照時間を考えると春が近づいてきたから感染拡大が落ち着いて着た可能性はどれぐらいあるのでしょうか。夜におとなしくしていない若者やテレワークを導入しない企業に文句だけいい、自粛だけで収めようとした某東京都知事はこの点を明らかにしないと、ほんと、自粛した人から、判断が間違っていたことで経済に打撃を与えたことを誤って欲しいぐらいです。（公務員の場合には間違った政策をとって国民に経済的な被害を与えても賠償責任は負う必要がないので、これはしゃあないですな、賠償責任を負うとしたらどんな政策でも一部には被害を与えるので、思い切った政策を実行することができなくなります。）で話がそれましたが、塩野義のインフルエンザを適用とした抗ウイルス剤の予防効果を取った試験の内容です。プレスリリースから引用します。BLOCKSTONE試験は、インフルエンザウイルス感染症患者（初発患者）の同居家族または共同生活者を対象に実施した、多施設共同、無作為化、プラセボ対照二重盲検比較の第III相臨床試験です。本試験は750例を対象に、日本で塩野義製薬が実施いたしました。被験者はゾフルーザの1回投与群、またはプラセボ投与群に無作為に割り当てられました。ゾフルーザの投与量は、12歳以上では体重に応じて40mgまたは80mgを1回投与、12歳未満では体重に基づき投与量が設定されました。本試験の主要評価項目は投与後10日間における、インフルエンザウイルスに感染し、発熱かつ呼吸器症状を有する被験者の割合です。ゾフルーザの1回経口投与によるインフルエンザウイルス感染症の発症抑制効果が認められ、インフルエンザウイルスに感染し、発熱かつ呼吸器症状を発現した被験者の割合は、ゾフルーザ投与群で1.9％、プラセボ投与群で13.6％でした（p
2021年02月22日
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ひとつブレークスルーが見つかると次々周辺に新発見ででてくる。
本庶佑京大名誉教授がノーベル賞を受けてから、既に2年が経過しようとしています。本庶佑京大名誉教授が直接かかわったオプジーボは小野薬品工業の戦略ミスにより、MSDのキイトルーダに売り上げでは負けてしまいました。本庶佑京大名誉教授が提唱する若手に夢を与える研究所ができるように寄付したのは小野薬品工業ではなくブリストルでしたしね。小野薬品は自社ビルを新築するうちの少しでも寄付していたら、これほど嫌われることにはならなかったでしょう。あだしことはさておき本庶佑京大名誉教授のPD-1受容体に続いて、がん細胞がマクロファージを不活性化させるタンパク質を製造していることが明らかになり、この研究を行った的崎 尚神戸大学大学院医学研究科生化学・分子生物学講座シグナル統合学分野教授が「生体の科学賞」を受賞しました。本庶佑京大名誉教授が発見したのは、免疫細胞で比較的時間がたった後に出てくるものに対して、「攻撃止め」の命令を出す仕組みを明らかにしたものです。今回の研究は比較的早期に働くマクロファージに「よるなこわっぱ」とタンパク質をがん細胞が出す仕組みを発見したことです。本庶佑京大名誉教授の仕組みは正常細胞で過剰に働くと1型糖尿病などの自己免疫疾患を発症する可能性があります。的崎 尚教授の場合にはこのタンパク師の働きを弱めるものあるいは、タンパク質分泌機能を抑制することができれば、がんをマクロファージがさらに貪食する可能性があります。このタンパク質ががん細胞特有なものなのか、生体にも存在するのかがこの基礎研究がトランスレーションして新薬開発が成功するかは底にかかっているかもしれません。
2021年02月19日
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コミナティ筋注の審査報告書を読む
コミナティは2月12日の薬事審議会で討論の結果承認されました。18日から接種も始まっています。600人あまりの日本人に対して摂取が行われているので、日本人特有の急性な毒性は無いと思われます。副反応として疲労が高頻度ででて、数％はグレード3（立ち上がれない）まで行くので、忙しい医療関係者よりも、比較的密な状態で法律の審議を行っている行政府の大臣、副大臣、国会議員に対して最初にうったほうが言いように思えます。このワクチンを打つか打たないかは自分で判断して欲しいというのは、丸投げしているだけで、判断材料を渡さない状態で「自分で判断して欲しい」というのは、好きにうてばレベルの発言であり、政府の無策を明らかにしているだけです。たとえパフォーマンスといわれても、大臣、衆参両議長、各党党首はテレビの前で接種すれば、専門家でもなんでもなく、ワクチンの情報を仕入れる気持ちのない人が打つ気持ちになると思います。厚生省は政府側の大臣や副大臣だけで無く、官僚側の次官や課長レベルまで打つ方がいいと思います。で、審議報告書です。知らなかったのですが、全てのウリジンがN1-メチルシュードウリジン残基に置換されているのですね。だから一般名はコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）となり有効成分名はトジメナリンとなります。メリット・デメリットの判断は結局欧米で行われた試験を中心に検討されています。そのを補助するのが販売後の接種れた人のデータです。コミナティ筋注のアナフィラキシーでなくなった人はいません。これは、摂取場所にエビペンが準備していたことが大きいでしょう。言い換えると、きちんと準備していなければなくなる可能性はあります。アピペンから続く、アナフィラキシーショックに対応がガイドライン通りに行われていれば大丈夫と思います。アナフィラキシーショックから死亡にいたる場合はエピペンの注射遅れのためか、その後の治療でおこった可能性を十分検証する必要があります。このような死亡例が出たときにはマスコミは大騒ぎせず、記者会見ではポイントを抑えた質問をお願いしたい。「因果関係があるのですか？」という質問は直後に記者会見が行われたときに、多分「今後検討する」という言葉しか返せません。それを見た視聴者が何か隠しているのではないかとテレビ画面で思ったら、テレビはある報告に結果を誘導していることになります。問診があるので、「アレルギーの既往は？」、「かつてアナフィラキシーショックを起こしたことのある人ですか？」、「接種後、何時間ぐらいで呼吸停止になったのですか？」「ショックを起こしてから、無くなるまでの治療経過は？」を質問するのは構いませんが。注射部位の痛みでプラセボと実薬群で差がありました。（有害事象の発生率は統計検定を行いません。これは項目ごとに検定を行うとそれぞれのＰ値の信頼度が動くからです）私はこれは筋肉注射による痛みとかんがえていましたが、プラセボと差があることは、状況証拠ではありますが、副反応なのかもしれません。さらに2回目の接種で痛みを感じる人が増えていることから、注射局部でも抗原が生産され、免疫による炎症が起こっているのかもしれません。24時間までには回復することから、一般の人に接種することには問題は無いと思います。気になったのはグレード3の疲労感があることです。これは明らかな副反応だと思います。回復までに2から3日はかかります。その間、会社を休んだら厚生労働省は休業補償をしてくれるはずですので、しっかり報告しましょう。同意に関する文言が添付文書に記載されています。説明文書は用意できているのでしょうか。有害事象まで記載する必要は議論があるとこですが、副反応は全て記載する必要があります。また、副反応で経済的な損失が出た場合には国が補償することも記載する必要があります。発売後に死亡例が10例出ていますが、ワクチンとは無関係で、ワクチンの接種に制限をかけるものではないとのFDAの判断と同じように厚生労働省が判断しています。気になるのはフレイル状態であった人が5人いると言うことです。フレイルとは加齢や合併症により、栄養不足になって動きに制限がある人のことです。こういう人は集合場所での接種には向かないと思います。また、合併症の中に入っていなかったので、あえて記載しました。私は63歳で、糖尿病（安定している）、慢性心不全（安定している）があるので、いつ摂取してもらえるかはよく分かりません。合併症は問診表でひらうだけですので、誰に摂取すべきかを保健所ではつかめないのでは？4月までにマイナンバーと保健所、お薬手帳を結びつけ、対応する合併症を匿名化したデータベースから引き出し、その結果を保健所に匿名化をを戻した形で戻さないと患者の選別ができません。忙しいと思いますが、デジタル庁はがんばってください。
2021年02月19日
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続 COVID-19感染症はなぜ日本で開発が遅れるのか
私が原因だと思っているのは1）大学がシーズ（基礎研究）を見つけても、自分とその友達で開発を行おうとする。2）日本人は治験に治療を求めるので、二重盲検比較試験に積極的には参加しない。の二つです。1）に関しては先行するファイザーやアストラゼネカのワクチンの開発とアビガン錠、イベルメクチンの開発方法を比較すれば分かります。ワクチンに関しては、シーズはベンチャー（ファイザー）や大学（アストラゼネカ）です。しかし、早い段階でファイザーやアストラゼネカが協力することによって開発が進みました。さらにトランプ大統領のワープ政策（二重盲検比較試験の結果を待たずに生産工場を建てることにお金を出す。：これは製薬メーカーによって非常に助かります。二重盲検比較試験で想定する結果が出ないと、その投資が無駄になる可能性を政府が負担してくれる訳ですから）によってさらに加速されました。一方アビガン錠の場合には最初大学での医師主導型臨床試験で二重盲検比較試験を行いましたが、途中で感染拡大が一段落したために。症例が集まらず、結果としてよく分からないデータしか出せませんでした。政府がしたことはアビガン錠の製造を許可しただけです。（それまで、アビガン錠は生殖毒性のため、製造販売承認を受けた後も、政府の備蓄以外にアビガン錠の製造を禁止していました。）イベルメクチンも同様に医師主導型臨床試験を行っていますが、結果が出るのは早くても今年の3月です。日本のメガファーマといわれる会社であれば、臨床試験を日本だけではなく、中国、韓国、アメリカなどで実施する能力はあります。実際日本の某武田製薬はアストラゼネカワクチンの開発にイギリス支社が絡んでいます。2）に関しては患者の募集方法が日本独特であることが問題になります。日本では大学病院に治療を目的としてやってきた人あるいは関連病院に治療を目的としてやってきた人が治験施設に紹介されて治験に参加することになります。これはヘルシンキ宣言（医師が守るべき倫理規定）に反した参加者リクルートです。主治医という病気を治すことに頼られた人が、治験という効果を評価するための治療を行うことは倫理的にはやるべきではありません。この状況は私が開発に携わってきたときには最悪でしたが、最近は参加者リクルートを専門にやる会社ができて、慢性病などではその病気の患者のリストを持っている場合もあります。しかし、今回のような急性疾患の場合には保健所しかデータはありません。このデータを製薬会社や患者リクルートの会社に回すことは個人情報法に違反します。しかし、患者に治験募集のチラシを渡すことは可能だったと思います。担当病院を探すのは難しいことなので、うまくやる方法を見つけなくてはなりません。手遅れですが、100人規模の抗COVID-19薬専門の治験施設を作れば良かったのにと思います。本当言えば、感染症専門で第4レベルのウイルスや病原菌を扱うことが可能な長崎大学が大学病院の一部あるいは関連病院をまるまる、COVID-19専門病院にするなど思い切った手をうてば、変異株の感染経路などももっと明らかになったかと思います。国立感染症研究所も病院施設を持っていれば同様のことができたと思います。死んだ子どもの年を数えても仕方が無いので、COVID-19感染が下がってきた今こそ、国立感染症研究所のウイルスのシークエンス解析力をもっと増やすべきだと思います。イギリスや南アフリカでの変異株が日本に入ってきたことが騒がれていますが、日本での検出数と感染者の分布を考えると、日本で変異した可能性があると思います。それを確かめるためには今のPCRによる変異株検出は役に立ちません。シークエンス解析によって初めて分かることです。さらにこの検査によって、変異株というほどの変異はないけれども、その株の出所を追うことは可能です。
2021年02月17日
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ウイルスワクチン剤 コミナティ筋注の添付文書を読む。
〔ファイザー社Press Rease）SARS-CoV-2による感染症の予防を効能にしたコミナティの添付文書が昨日公開されました。ざっと読んで、覚えておきたいことを列挙します。本剤の使用にあたっては、あらかじめ被接種者又は代諾者に、本剤に関する最新の有効性及び安全性について文書で説明した上で、予診票等で文書による同意を得た上で接種すること。ワクチン接種シュミュレーションで文書による説明と同意の部分が欠けていたのでは？有害事象が認められた際には、必要に応じて予防接種法に基づく副反応疑い報告制度等に基づき報告すること。なお、本剤の製造販売後に収集された情報については、最新の情報を随時参照すること。同意説明用文書はどれぐらいの頻度で改訂されるのか？製造販売後に収集された情報は特例承認だからすぐに報告しなければならないでしょうが、まとめて摂取した場合にMRが収集するだけでは足りないので、被接種者にSNSを用いて、データを集めるということになりそうです。しかし、有害事象の言葉を統一化する必要があります。普通の申請でも承認直後データが収集されますが、もっとも時間がかかるのが、この有害事象の共通辞書での変換です。この作業が必要なのは個々の言葉で入力すると、有害事象の発現が少なく見積もられる可能性があるからです。例えば、だるい、体が重いは「疲労」という言葉でくくられます。発熱して悪寒を感じる、あるいは発熱して寒気を感じるの場合には発熱2件、悪寒2件で集計します。SNSでデータを収集する場合に絶対値を入力することが大切になります。発熱に関しては37℃以上としてあつかうというルールをご存じでしょう。発熱ありとした場合には、平熱が低い人は36.5℃でも発熱ありと記載するでしょうし、平熱が高い人は37.5℃でも発熱ありとは記載しない可能性があるからです。データを吟味するという観点からは平熱データを入手した上で、体温測定のデータと付き合わせることによって、発熱を平熱から1℃以上と定義して有害事象として取り上げるという方法があります。この方法をとった場合に、平熱をバックグランドデータとして発熱のしやすさを検討することができますが、他の臨床試験でそこまでやっているものはほとんどないので比較ができないという欠点があります。貯蔵方法は-90～-60℃、有効期間は6ヶ月となっています。（大量に確保しても、迅速に摂取できなければ、有効期限切れが起こってしまう。）ワクチン接種直後又は接種後に注射による心因性反応を含む血管迷走神経反射として失神があらわれることがある。失神による転倒を避けるため、接種後一定時間は座らせるなどした上で被接種者の状態を観察することが望ましい。これは周知しておくべき項目です。いまのところアナフィラキシーショックの問題が取り上げられていますが、こちらの方もきちんと説明しておく必要があります。これは単なる採血でも興す人がいます。アナフィラキシーショックとは対応が異なるので、気をつける必要があります。失神をアナフィラキシーショックと間違えてアドレナリンを注射すると心電図異常などが発生する場合が有るので、注意が必要です。健康診断で採血で失神した人が倒れて頭を打って出血して大騒ぎになっているのを見たことがあります。妊婦又は妊娠している可能性のある女性には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること。予防接種上の有益性及び母乳栄養の有益性を考慮し、授乳の継続又は中止を検討すること。ヒト母乳中への移行は不明である。「予防接種上の有益性」とは何でしょうね。健康成人に対してメリットとデメリットをはかりにかけて承認した。ではどういった状況では危険性が上回るかを何らかの指針を出さないと行けないと思います。データがでるまで待ちますか？それだと緊急承認した意味がないと思います。有害事象で注射部位の疼痛はプラセボも結構高いかと思っていました。77.8%対11.9%で明らかにコミナティ筋注が高い。これでは筋肉注射がうまい医者や看護師に注射してもらって、痛みが少ないというのはあまり役に立ちません。いったん溶かしてからは、冷蔵庫保存で5日間持つそうです。これも有効期限切れを興しそうですね。無駄にしないためにもキャンセル待ちを募集してもいいかもしれません。これは各自治体の判断で実施可能かと思います。
2021年02月16日
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COVID-19の治療薬はなぜ日本で進まないのか。
COVID-19の治療薬として、既に薬剤になっているものを検討して効果を明らかにするという手段があります。この方法は前臨床試験のうち、毒性試験が省略できるので、効果を前臨床試験で明らかにすれば、臨床試験にうつることができるので、比較的早く臨床試験が行えます。日本発の薬剤としてはアビガンとイベルメクチン（発売は日本の会社ではありませんが）があります。アビガンは抗インフルエンザ薬として承認を受けています。生殖毒性がマウス、ラット、サルで認められていることから、日本では他に抗インフルエンザ薬があるため、製造はインフルエンザのパンデミックを起こした場合のみに用いるために、備蓄用しか認められていませんでした。しかし、COVID-19に対しても効果を示すことが分かったため、緊急使用するために製造が認められて、限られた医師での使用が認められました。一部の大学で臨床試験が行われましたが、第2次感染拡大が収まったところに重なったためにプラセボと有意差を出すことができませんでした。そのため、製造販売元である富士フイルムは厚生労働省（実際の窓口は医療用医薬品医療機器総合機構）と相談の上、臨床試験が早く進めるために淡盲検比較試験で第Ⅲ相試験をやり直すことになりました。その結果が出たので、厚生労働省は検討の結果、承認できると考え、医薬品・食品審議委員会下にある薬事審議会にデータを提出して最終的な確認を行うことにしました。その結果は議長の「この会合は承認ありきではありませんね」とこの会議で委員から離れる人から「私の後悔はアビガンを承認したことです」との言葉から推定すると（議事録が公開されていますが、ほとんど伏せ字です。しかし、この部分は残されています。）サリドマイドの薬害がトラウマとして残っているのか、薬事審議会は催奇形性のある化合物に関して承認は非常に慎重です。サリドマイドの薬害により、動物実験で催奇形試験が必須であることになりました。サリドマイドはその後一部のがんに効果があることが判明して、世界中で見直しが行われ、使用することができるようになりました。その際にも日本が一番後になりました。これは厚生労働省が臆病であることが原因ですが、サリドマイド薬害被害者が反対したことも原因の一つです。サリドマイドの被害者の方は十分な補償というものが、できないことは分かりますが、実際問題としてその団体の反対により、延命するはずだった（あるいは治癒するはずだった）がん患者の命を奪ったということも知ってもらいたいと思います。アビガンは追加資料を提出することで継続審議となりました。外国で行われている第Ⅲ相試験の結果をもって再審議するということです。薬物を評価するためには二重盲検比較試験が質の高いデータを得ることができるということは理解している人は多いですが、日本で二重盲検比較試験を行う場合には、その試験に参加する人々は元々治療のために主治医のところに来た人がほとんどです。他に治療法がなければ参加していただける場合がありますが、そうでなければ治療費がただになることからぐらいしか治験に参加する意識はありません。そのため、日本で二重盲検比較試験を行おうとすると、プラセボに当たるのが嫌だからと同意が取れない場合が多々あります。COVID-19のワクチンに関しても、様子を見てから接種を決めるという言葉が普通に出てきます。副反応が出るかどうかは、個人に取って出るか出ないかの二つの結果しかありません。今のところCOVID-19でアナフィラキシーショックが起こる確率（特効薬が準備されている接種場所では死者は出ていません。いまのところ全ての接種場所で用意されているので、死者は出ていません）は10万人に1人とするとこれは年末ジャンボ宝くじで1000万円当たる確率とほぼ同じです。（マスコミも専門家の話をそのまま流すのではなく、どれぐらい小さいものであるかの例示をおこなった、読者に判断基準を与えることが必要と思います。）それでも当然、接種を拒否する権利はあります。しかし、その権利を行使する理由で「もう少し待ってから」というのは引っかかります。既に市販されていることから、その結果をみるということなのかもしれませんが、第3相臨床試験に参加してプラセボに当たった人に失礼かと思います。二重盲検比較試験は本来ボランティア精神で参加するものです。例え、効かなかったとしても、重大な副作用がでてもそのデータが今後の役にたつという考え方で参加すべきものです。そのため、日本以外では主治医は（患者から聞かれた場合は別ですが）臨床試験に参加を勧めることはヘルシンキ宣言に違反するので、行いません。ヘルシンキ宣言に違反しても罰則があるわけではありません。倫理だけです。長くなりましたし、腹も立ってきたので、ここらで1度話を切らせていただきます。
2021年02月15日
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COVID-19 重症化リスク
COVID-19の重症化リスクを明らかにすることは、無症状あるいは軽症患者のを入院隔離するのか、宿泊施設等隔離にするのかを判別するのかに重要なことです。第三者的に判断することができれば、国会議員が入院できたことについて騒ぐこともなくなるでしょう。新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）では入院隔離をする条件を以下のように決めています。▽65歳以上の者▽呼吸器疾患を有する者▽「呼吸器疾患」のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者▽臓器移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫機能が低下しているおそれがあると認められる者▽妊婦▽現に新型コロナウイルス感染症の症状を呈し、症状が重度または中等度である者▽上記のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して医師が「入院させる必要がある」と認める者▽上記のほか、都道府県知事が「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため入院させる必要がある」と認める者▽上記以外で、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための事項（▼指定された期間、指定された内容、方法および頻度で健康状態を報告する▼指定された期間、指定された場所から外出しない▼その他の蔓延防止に必要な事項—）を守ることに同意しない者よく分からないのが、・上記のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して医師が「入院させる必要がある」と認める者・上記のほか、都道府県知事が「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため入院させる必要がある」と認める者医者と都道府県記事に入院するかどうかの判定にかんしてフリーハンドを与えているということです。他の項目できちんと決められないようなものとは具体的には、どのようなものでしょうか。国会議員、地方議員、税金をたくさん納めている人あるいはホームレス、コミュニケーション障碍者？臨床試験計画書でも除外条件に医師の判断を入れることがありました。適格条件を満たし、除外条件に抵触していないにもかかわらず、除外する場合にはその理由を文書として残しておく必要があります。そうしないと、例えば第3相試験で、除外条件には入れていないけれど、薬の効果を左右するようなものがあらかじめ分かっている場合に除外する可能性があるからです。プラセボ対照二重盲検試験ではあまり問題にはなりませんが、第Ⅱ相試験のPOC試験では開発の進行に大きな影響を与えるからです。昔は臨床試験にかかわっていたので、すごく気になります。ここで少し話は変わって、無症状、軽症の人が重症化するかどうかに関する臨床検査が保険適用になりました。コロナに関する医療費は無料であることを考えれば保険収載はどちらでもいいことかもしれませんが、入院隔離か宿泊施設等隔離かを選択するときにこの検査は非常に役に立つと思います。現在のところは肺CTあるいは肺Ｘ線が用いられていますが、血液検査で済むならそれにこしたことはありません。血中酸素量も重要なファクターですが、1日の平均値がいいのか、最低値がいいのか、1回測定値を基準とすべきかの議論が残っています。この臨床検査を確実に行うことで、自宅隔離や宿泊施設等隔離で死亡する方が少しでも少なくなればと思います。（小声で この例数でここまで言っていいのかな）リスクを図るのにAIを使うという試みが色々なされています。電子カルテデータを用いたAI解析が論文になっています。日本では電子カルテデータを集計することは、電子カルテの匿名化出力の標準化が行われていないことから難しいです。▽65歳以上の者▽呼吸器疾患を有する者▽「呼吸器疾患」のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者▽臓器移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫機能が低下しているおそれがあると認められる者が正しいかどうかの検証にも使えます。「肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがある」というの肥満をBMIで見分けるのがいいのか腹囲で見分けるのがいいのかに関してもあるいは「等」にはなにが含まれるのかを明らかにするために、今までの保健所が苦労して集めた特別疫学調査のデータを日本もAIでもなくてもよろしいですが、分析を急いで論文化すべきだと思います。
2021年02月12日
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非加熱式ネブライザー クラスIIの回収はやばい
m3.comのニュースで以下のことが伝えられました。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2月8日、村中医療器の「非加熱式ネブライザー」（商品名：PARIネブライザー）約1200台の自主回収情報（クラスII）を発表した。当該製品の部材に問題があることが判明したための措置で、回収作業（納入先への情報提供）は同日より実施している。 回収対象となったのは、2020年12月‐21年1月に出荷された品番023G6002（対象ロット1000069254）の計1222台と、品番023G1080（対象ロット1000067598）の計21台。海外製造元から、回収した製品と同じロットの部材を使用している製品が供給されているとの報告があった。PMDAの回収情報を見てみると村中医療器のこの回収による危惧される具体的な健康被害に関してはネブライザーと併用する噴霧ボタンの接続が十分でない場合、意図した吸入時間に対する薬剤の投与量が得られない可能性があります。残存する薬液量を確認することで、薬液量を投与したかの判断が可能であるため、吸入後の当該製品の使用により重篤な健康被害が発生することはないと判断しております。重篤なという形容詞がついているということは、軽度から中等度の健康被害が起こる可能性はあると判断しているということですかね。「直ちに健康被害が起こらない」という言葉は、現在立憲民主党の党首である枝野幸男氏が、東北大震災が発生し、福島原発から放射線が放出し、「原発から２０～３０キロの放射線量や牛乳、ホウレンソウから基準を超える放射性ヨウ素の検出」したときを思い出します。牛乳やホウレンソウの放射線量は確かに「直ちに健康被害が起こらない」ものですが、原発事故時にその地域にいることそのものが「直ちに健康被害が起こらない」レベルではないことは明らかですが、この発言が広がって「直ちに健康被害が起こらない」と思い込んだ人もいたかもしれません。原発事故の後処理で東京電力の賠償を国家も負担する、要するに税金を使うことにしたのは民主党政権です。自民党が税金を銀行が倒産するかもしれないときにつぎ込みましたが、これは後に銀行は返済しています。東京電力の場合は、原発事故の原因は予測されていたにもかかわらず対策を行わなかったことが原因であるという高等裁判所の判断が出ています。（東京電力の社長の責任を問うた裁判）このとき、枝野幸男氏は原発推進派で、事故の原因も前もって予想できない津波の高さであることから、その他の原発を動かすことに関しては賛成していました。野党になった途端に原発反対に意見を変えました。この点、菅総理の失政で政権を野党に渡すべきという論調で最近マスコミが動いていますが、賛成できません。多分、政権が変わるとしたら枝野幸男氏が政権の中枢にいることになるからです。自民党が分裂して、日本新党が政権を取ったときのような政権移動なら、まだましかと思います。思いっきり話がそれてしまいました。非加熱式ネブライザーの件です。この製品は副鼻腔に医薬品を到達させるための医療機器です。副鼻腔炎の保存療法に用いられます。薬剤が不足することにより、手術になった場合には重篤な有害事象と判断できます。しかし、そう判断する担当医は少ないと思います。薬の効きが悪いのか、病気が進行したのかと考えるはずです。従って、村中医療器に連絡は入りません。医薬品を売っている会社にも連絡はほぼ入りません。病気の進行が薬の副作用と取り上げるのは難しいので、有害事象という判断基準が出てきました。あらゆる、患者にとって好ましくない事象を取り上げて、その中で薬や医療機器との因果関係が確実なものを副作用とよびます。臨床試験では因果関係の有無の判断が確実にできるわけではないので、因果関係に段階をつける場合が有ります。薬あるいは医療機器の治療を中止して、その事象が消失し、再開した場合に因果関係があると判断します。再現性です。事象が重篤あるいは患者のＱＯＬに問題がある場合には再開することができません。また、その事象が死亡であった場合も再開することはできません。その事象が薬や医療機器の薬理作用から説明できる場合には因果関係があるになります。薬理的説明です。薬理学的に説明できなくても、薬を服用し、血中濃度が超えたときにその事象が起こることがわかっても因果関係がありとなります。これを確かめるためにはその事象を発生した患者で行うことが難しいので、今までの血中濃度のデータを敷衍するか、別の治験を行うことになります。薬動力学的説明です。再現性、薬理的説明、薬動力学的説明ができない場合は有害事象をきちんと集めて同種の薬剤と比較します。これで高血圧に用いられるACE阻害剤で「空咳」という有害事象が副作用と判断されています。このような有害事象を副作用と考える意識の中には、用量不足などはあまり、原因として考慮されません。しかし、がんなどでは死亡や入院などの明らかな病状の進行と思われるものも、有害事象として取り上げ、集計されていきます。副鼻腔炎の進行はどうでしょうか？まず、拾い上げないと思います。長くなりましたが、もう一つ村中医療品のネブライザーは昨年6月にも回収が行われています。詳しく検討はできませんが、回収した後にそれを改良したものがまた回収になっている可能性が高い。ちょっとまずいのでは？
2021年02月12日
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経口GLP-1受容体作動薬リベルサス発売
2021年2月5日にMSD製薬とノボノルディスクファーマは共同で経口GLP-1受容体作動薬リベルサス錠の発売をプレスリリースしました。概要は以下の通り1日量を7mgで想定すると1日薬価は334.20円DDP-4阻害剤のグラクティブ錠50mgは129.1円SGLT2阻害薬のスーグラ状50mgは195.2円メトフォルミン製剤のメトグルコは1500mgで14.4円〔500mg×3＝43.2円）新規医薬品はやはり高薬価です。リベルサスは注射剤を経口剤になっているので、とても使いやすくなりました。さて、ここで思い出すのが、経口インスリンです。ペプチド製剤は消化管で分解されるので、蛋白分解酵素と配合することによる経口化を考えていましたが、なかなかうまく行きませんでした。民輪 英之, 武田 真莉子, バイオ医薬に活用される粘膜吸収促進剤の開発, Drug Delivery System, 2020, 35 巻, 1 号, p. 10-19によればリベルサスは経口吸収促進剤サルカプロザートナトリウム（SNAC）を配合することによって経口化に成功しています。SNACは1990年代に、Emisphere Technologies,Inc. の研究者たちは、SNAC が薬物の疎水化によって受動的な細胞透過を改善するという仮説を立てた。GLP－1アナログのセマグルチドにおける最近の研究では、SNAC は小腸部位ではなく胃からの吸収を促進させることが明らかにされた最初に立てた仮説は間違っていましたが、結果は成功で実はこういう作用機序でしたという話です。仮説が間違っていても結果がよければとりあえず薬になるというお話でした。
2021年02月11日
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免疫チェックポイント阻害剤の大腸炎を防止するには
2月9日に免疫チェックポイント阻害薬は大腸炎を引き起こすというブログを書きました。化学療法剤では副作用の機序が制癌作用と分離できる場合には、化学療法剤の中止のデメリットを小さくできるために副作用防止剤を使います。この薬剤は保険適応されています；シスプラチンの嘔吐は中枢性なので、5-HT3受容体拮抗薬が使われます。これは予防的投与はあまり行われませんが白血球減少に対しては顆粒球コロニー刺激因子［G-CSF］が対処療法的に用いられます。前のブログでも書きましたが、フルオロウラシルの下痢の防止のためにティーエスワンでは、フルオロウラシル分解阻害剤の他に、消化管でのフルオロウラシルの活性化を阻害するオキソン酸が配合されています。免疫チェックポイント阻害剤で大腸炎が発生したら免疫チェックポイント阻害剤を中止することになります。中止後すぐに大腸炎は回復せず、免疫抑制剤を使わないと大腸炎が治まらない症例もあるとのことです。がんが縮小しているときに、この副作用が発生した場合には、中止による効果の消失と免疫抑制剤によるがんの再発もあるかもしれません。従って、化学療法剤のように予防的に副作用改善剤を投与することによって、抗腫瘍効果の増強が想定されます。PD-1、PD-L1よりもCTLA-4に対する抗体の方が大腸炎を引き起こす可能性が高いようですが、併用すれば相乗（相加？）的に発生率が増えるようです。抗体を使う限りは、腫瘍あるいは腫瘍認識部位に抗体を運んでやる必要があります。体中にある受容体に対して選択的に分布する抗体が必要であるということです。それを考えるとPD-1Lが腫瘍の受容体を抑える事から推奨されるかもしれません。しかし、実データを見るとそれほど差があるようには思えません。化学療法と同じように腫瘍と生体を無差別に効果を示している可能性があるということです。現在は効果の観点から免疫チェックポイントが発生している腫瘍のみに使うと制限がついている免疫チェックポイント阻害剤があります。その薬剤が一番使われています。オブジーボはその縛りがついてはいませんが、それが原因と思いますが、オブジーボはナイーブながん（無治療のがん）を対象とした現在の第1選択薬との比較試験で上回る効果を出すことができませんでした。ひとつには、腫瘍組織の受容体が発現していることで、抗体がその受容体を阻害することで、大腸にある受容体を阻害する量が相対的に減らすという仮説のもと使用患者を絞ることによって、効果の上昇と副作用の減少を求めることです。これは、大腸炎の副作用がでている患者の腫瘍の受容体を測定することで確認は可能です。もう一つは抗体から離れることです。有機化合物で免疫チェックポイント阻害作用を示すものをさがすことです。これは副作用防止の観点からでは大きすぎる課題かもしれません。しかし、抗体の場合には細胞特異性を見つけることは難しいと考えています。有機化合物であれば、可能ではないかと思います。イメージとしては受容体とがっちり結びつく抗体よりも、受容体の一部分に作用して受容体の作用を停めることができれば、別の薬を配合したり、有機化合物の部分改変で細胞特異性が出る可能性があると思っています。
2021年02月11日
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