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2009.04.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
「奨学金」というと、「日本育英会」という機関が思い浮かぶのは、
もう古いらしい。いまでは、「独立行政法人日本学生支援機構」と呼ぶそうだ。
この機構の実態は、日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併した組織のようだ（2004年4月1日設立）。
高等専門学校、専門学校、短大、大学、大学院に在学する学生を対象に、
無利息で一定額の就学費用を貸し付けてくれる（奨学事業）。
この機構が最も一般的で貸付額が大きい組織だが、奨学金を貸し付ける団体や
学校は星の数ほどあるといっていい。
しかも、日本学生支援機構は、「本人の成績及び経済状況により選考される」という
選考基準があるが、ほとんどの団体は、簡単な申請で借りることができるそうだ。
我々が学生のころは、「奨学金を受ける」というと、「成績優秀」が無条件に
意識された。「勉強したいのに、家計に余裕がない」という単一の条件があった。
が、いまではそんな条件は全くないようだ。
この「奨学金」を巡って、問題が起きているらしい。
奨学金滞納23年までに半減方針 「踏み倒し」に法的措置も
大学生などを対象に奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人の日本学生支援機構は27日、奨学金の延滞債権の回収を強化し、平成23年度まで半減させる方針を明らかにした。支援機構が回収について数値目標を設定するのは初めて。3カ月以上返済が滞っている延滞債権は約2250億円（平成19年度末）に達しており、財務省は回収態勢の甘さを批判していた。
機構では、回収率を高めるため、改善の進まない大学の公表も検討している。
支援機構は回収の強化策として平成21年度以降、9カ月未満の延滞債権について、債権回収会社への全面回収委託を実施するほか、9カ月以上の延滞に対しては、支払い督促申し立てなどの法的措置をとる。また、住所不明で回収できなくなった133億円の債権も、役所などへの住所調査などで延滞者者を追跡し、回収に結びつける。
【産経ニュース 2008年10月27日】
ある大学は、「奨学金を滞納した学生には卒業証書を出さない」という措置を
決めたそうだ（卒業はできる。が、証書がないということ）。
なぜこんなことになったのだろう。
「給食費未納」「保育費不払い」「医療費踏み倒し」「税金不払い」
「学費滞納」といった無責任行動が大人の世界から子世代にまで波及している
ということの象徴だと思う。
また、「借りる理由が脆弱」というのも、問題を拡大させている理由だと思う。
以前は、貸与金は原則「学費」にしか使えなかった。
というか、経済的にそれが最優先されたのだから、皆が学費に使った
ということかもしれない。
しかし今は、何に使おうが借りた者の勝手だ。
インタビューに答えた大学生はこんなことを言っていた。
「携帯電話代なんかに使っています。親に負担がかけられないので…」
「仲間との付き合いが必要なんで（クラブに入っているらしい）。
時間的にバイトができないんですよね」
「やりたいことがあるんで。あ、バンドやってるんですよ。
練習するのに結構お金がかかるんで……」
これでは、武富士やアコムから借りるのと同じだ。違うのは、金利を払わなくていい
ということと、不払いのときに過酷な取り立てに遭わなくていい（いまでは
どうか知らない。以前、問題になっていたことは事実）ということであって、
借りる側にとっては、ウハウハではないか。
「やりたい勉強があるから借りる」という確たる意識があれば、学校を卒業する
際に、奨学金を得られたことに感謝することはあっても、「将来踏み倒そう」
などとはつゆ思わないだろう。
しかし、上記のような動機なら、「金の価値」を実感することなく使ってしまう
ので、「踏み倒す」ことへの罪悪感も感じなくて済むのではないだろうか。
日本は、本当に子どもに甘い国だ。
自分の将来を決める学問を納めるためだから、自分で学費を工面する
という考えが定着しているアメリカなどに比べて、親が子どもを擁護し過ぎる。
が、親の経済力にも限界があり、ある一定の金額しか仕送りできない
という事情があるようだ。子どもがアルバイトをして稼ぐか、奨学金を
借りねばならない場合、特に大学への進学は諦めればいい。
いつでも行けるのだから。
高校ならそうもいかないが、大学など、18歳でどうしても行かねばならぬ
教育機関ではない。
社会人になってからでも遅くはないし、就学をバックアップしてくれる
企業もある。
人様に金を借りてまで行く必要はない。
「学歴社会」という言葉も怪しくなってきた。
大学に行って、変なイベントを開いたり、大麻を栽培しているような輩が
出没する世の中、不要な知識を吸収しに行く必要もなかろう。
就学時に並行してアルバイトなどをすることが困難である場合に、
奨学金制度を利用できるという逃げ道がある。これを利用して学問を修め、
自分の行きたい方向へ進んで社会人になった場合、そのお金を感謝をもって
返済することに、何ら不合理はないし、これまでは皆がそうしてきた。
こんな、簡単な構図が崩壊しているという現状は、薄ら寒いものを感じる。
「信用社会」の崩壊だ。
「保証」というものに重点を置く社会になると、何をするにも関門が厳しくなり、
「金」を積まないといけなくなる。
事実、都会で賃貸住宅や駐車場を借りようとすると、尋常ではないほど
書類や印鑑や保証人が必要になる。
どうすればいいだろう。
「罰則の強化」などは根本の解決にならないが、現状を改善するための
応急処置として必要かもしれない。
文部科学省か、厚生労働省か、地方自治体の生活課かは知らないが、
優秀な役人の皆さんに有効な対応策を考えていただきたい。
教育が間違っていたのは確かなので、文部科学省か。
よろしくお願いします。
※Protea Mamaさん、書き込みの不十分なところを補いました。
もう古いらしい。いまでは、「独立行政法人日本学生支援機構」と呼ぶそうだ。
この機構の実態は、日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併した組織のようだ（2004年4月1日設立）。
高等専門学校、専門学校、短大、大学、大学院に在学する学生を対象に、
無利息で一定額の就学費用を貸し付けてくれる（奨学事業）。
この機構が最も一般的で貸付額が大きい組織だが、奨学金を貸し付ける団体や
学校は星の数ほどあるといっていい。
しかも、日本学生支援機構は、「本人の成績及び経済状況により選考される」という
選考基準があるが、ほとんどの団体は、簡単な申請で借りることができるそうだ。
我々が学生のころは、「奨学金を受ける」というと、「成績優秀」が無条件に
意識された。「勉強したいのに、家計に余裕がない」という単一の条件があった。
が、いまではそんな条件は全くないようだ。
この「奨学金」を巡って、問題が起きているらしい。
奨学金滞納23年までに半減方針 「踏み倒し」に法的措置も
大学生などを対象に奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人の日本学生支援機構は27日、奨学金の延滞債権の回収を強化し、平成23年度まで半減させる方針を明らかにした。支援機構が回収について数値目標を設定するのは初めて。3カ月以上返済が滞っている延滞債権は約2250億円（平成19年度末）に達しており、財務省は回収態勢の甘さを批判していた。
機構では、回収率を高めるため、改善の進まない大学の公表も検討している。
支援機構は回収の強化策として平成21年度以降、9カ月未満の延滞債権について、債権回収会社への全面回収委託を実施するほか、9カ月以上の延滞に対しては、支払い督促申し立てなどの法的措置をとる。また、住所不明で回収できなくなった133億円の債権も、役所などへの住所調査などで延滞者者を追跡し、回収に結びつける。
【産経ニュース 2008年10月27日】
ある大学は、「奨学金を滞納した学生には卒業証書を出さない」という措置を
決めたそうだ（卒業はできる。が、証書がないということ）。
なぜこんなことになったのだろう。
「給食費未納」「保育費不払い」「医療費踏み倒し」「税金不払い」
「学費滞納」といった無責任行動が大人の世界から子世代にまで波及している
ということの象徴だと思う。
また、「借りる理由が脆弱」というのも、問題を拡大させている理由だと思う。
以前は、貸与金は原則「学費」にしか使えなかった。
というか、経済的にそれが最優先されたのだから、皆が学費に使った
ということかもしれない。
しかし今は、何に使おうが借りた者の勝手だ。
インタビューに答えた大学生はこんなことを言っていた。
「携帯電話代なんかに使っています。親に負担がかけられないので…」
「仲間との付き合いが必要なんで（クラブに入っているらしい）。
時間的にバイトができないんですよね」
「やりたいことがあるんで。あ、バンドやってるんですよ。
練習するのに結構お金がかかるんで……」
これでは、武富士やアコムから借りるのと同じだ。違うのは、金利を払わなくていい
ということと、不払いのときに過酷な取り立てに遭わなくていい（いまでは
どうか知らない。以前、問題になっていたことは事実）ということであって、
借りる側にとっては、ウハウハではないか。
「やりたい勉強があるから借りる」という確たる意識があれば、学校を卒業する
際に、奨学金を得られたことに感謝することはあっても、「将来踏み倒そう」
などとはつゆ思わないだろう。
しかし、上記のような動機なら、「金の価値」を実感することなく使ってしまう
ので、「踏み倒す」ことへの罪悪感も感じなくて済むのではないだろうか。
日本は、本当に子どもに甘い国だ。
自分の将来を決める学問を納めるためだから、自分で学費を工面する
という考えが定着しているアメリカなどに比べて、親が子どもを擁護し過ぎる。
が、親の経済力にも限界があり、ある一定の金額しか仕送りできない
という事情があるようだ。子どもがアルバイトをして稼ぐか、奨学金を
借りねばならない場合、特に大学への進学は諦めればいい。
いつでも行けるのだから。
高校ならそうもいかないが、大学など、18歳でどうしても行かねばならぬ
教育機関ではない。
社会人になってからでも遅くはないし、就学をバックアップしてくれる
企業もある。
人様に金を借りてまで行く必要はない。
「学歴社会」という言葉も怪しくなってきた。
大学に行って、変なイベントを開いたり、大麻を栽培しているような輩が
出没する世の中、不要な知識を吸収しに行く必要もなかろう。
就学時に並行してアルバイトなどをすることが困難である場合に、
奨学金制度を利用できるという逃げ道がある。これを利用して学問を修め、
自分の行きたい方向へ進んで社会人になった場合、そのお金を感謝をもって
返済することに、何ら不合理はないし、これまでは皆がそうしてきた。
こんな、簡単な構図が崩壊しているという現状は、薄ら寒いものを感じる。
「信用社会」の崩壊だ。
「保証」というものに重点を置く社会になると、何をするにも関門が厳しくなり、
「金」を積まないといけなくなる。
事実、都会で賃貸住宅や駐車場を借りようとすると、尋常ではないほど
書類や印鑑や保証人が必要になる。
どうすればいいだろう。
「罰則の強化」などは根本の解決にならないが、現状を改善するための
応急処置として必要かもしれない。
文部科学省か、厚生労働省か、地方自治体の生活課かは知らないが、
優秀な役人の皆さんに有効な対応策を考えていただきたい。
教育が間違っていたのは確かなので、文部科学省か。
よろしくお願いします。
※Protea Mamaさん、書き込みの不十分なところを補いました。
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