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テーマ： ニュース(96565)
カテゴリ： 戦争と平和
http://mainichi.jp/select/today/news/20091230k0000m010096000c.html
普天間移設：小沢幹事長「下地島」提起
民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。
小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ（社民党）は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。
下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。
忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も３党連立体制を続ける意向を示したという。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
辺野古への移転も同じですが、沖縄における基地の加重負担が問題になっているのに、移転先が同じ沖縄の中(無人島でない限り)では、解決になりません。
私は基本的には普天間基地他の移転先は、米国の領内に引き取ってもらうのが筋だと考えます。
鳩山首相は、沖縄の米軍について抑止力云々という理屈でグアムへのこれ以上の移転に消極的な姿勢を見せているようです。
しかし、米軍は米国の世界戦略の一環として日本(沖縄)を利用しているのであって、日本を守るために沖縄にいるわけではありません。特に海兵隊はそうです。米国の海兵隊は、侵攻を目的とする軍隊であって防御を目的とする軍隊ではありません。部隊名称が「海兵遠征軍」となっていること(沖縄に配備されているのは第３海兵遠征軍)からも、それは明らかです。
そして、日本はその米国の世界戦略のお先棒を担いでいる(あるいは、担がされている)、その負担を当分に負担するのではなく、沖縄にほとんど押しつけて、です。そのことの是非が問われている問題です。少なくともトータルで見て沖縄の負担軽減になる解決策でなければ、解決策とは呼べないでしょう。
ところで、海兵隊のグアム移転について、一般には司令部機能が中心で、実戦部隊の大半は沖縄に残留すると言われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-28/2008092801_02_0.html
によると、
報告書が「移転」対象として示した兵力は、約１万８千人とされる沖縄の第三海兵遠征軍のうち、▽指揮部隊３０５１人▽地上戦闘部隊１１００人▽航空戦闘部隊１８５０人▽兵たん戦闘部隊２５５０人▽その他７０人―で合計８６２０人、具体的な移転部隊の名称は以下のとおりとなっています。(「赤旗」の記事より)
－－－－－－－－－－－
それに対して、「それは違う」という説があります。それによると、米軍は本当は沖縄の海兵隊をグアムに総引き上げしたいという本音を持っている。それを妨げているのは、むしろ、沖縄に基地を維持し続けて利権をむさぼりたい日本の利権政治屋である、というのです。
果たしてどちらが本当でしょうか。
私は、どちらも事実なのではないかという気がします。
米国が長期的な方針としては前方展開を見直そうとしていることは事実です。つまり、さすがの米国も底なしに軍事費をつぎ込む余裕がないから、世界中に基地を維持できなくなりつつある、ということです。そして、その一環として海兵隊のグアム移転を決めたわけです。ところが、いざ具体的にどの部隊を移転という実務の話になると、「総論賛成各論反対」になってくる。軍事評論家の神浦元彰氏が 面白い見方を提示 しています。
－－－－－－－－－－－－－－
今朝の新聞各紙を読むと、まさに今がその時のように感じた。普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相の指導力不足が足りなくて混乱し、アメリカ側が怒っているいると論調ばかりである。
私は日米同盟の重要性を理解（支持）している者だが、今回の混乱の原因は、第一に辺野古沿岸基地（案）を巨大公共工事にでっち上げた自民党・国防族と防衛・外務官僚にあると思う。彼らの欲で沖縄の基地負担の軽減とは無縁な新基地建設となったからだ。
第２の原因は、在沖海兵隊の安易なグアム移転計画にある。０４年８月にブッシュ大統領は在韓米軍（特に米陸軍・第２歩兵師団）の米本土撤退計画を発表した。これを受けて、在沖海兵隊はグアムへの移転を決めたのである。
日本政府が沖縄の基地負担軽減を要請し、それを受けてグアム移転を決めたわけではない。あくまでアメリカ軍の都合（米軍再編）によるグアム移転である。そのため米軍の当初の計画では、普天間飛行場の海兵隊・航空部隊はグアムに移転することが決まっていた。
辺野古沿岸案は自民党国防族による無駄な巨大公共工事にすぎなかったのである。米軍が０６年に日米が辺野古沿岸で合意したのは、辺野古沿岸に新基地があっても邪魔にならない程度の認識である。
だから今まで、アメリカ政府や米軍は移設計画の遅れに危機感を占示さなかったのだ。
ところが今年になって米海兵隊の首脳は、移転先のグアム基地の使い勝手の悪さに気がついた。
(中略)
すなわち即応即戦の海兵隊にとって、グアムの狭さは致命的なことであることに気がついたのだ。
だから急にアメリカは日本に圧力を加えだし、辺野古沿岸の合意を強く迫りだしたのである。在沖海兵隊はグアム移転計画の失敗を辺野古沿岸案で補おうとしている。辺野古沿岸には米軍の北部訓練場と連動している。すなわち辺野古沿岸の海兵隊基地は、隣接する米軍キャンプ・シュワブ、米軍キャンプ・ハンセン、米軍辺野古弾薬庫、米軍北部訓練場と連携し、それらの基地を固定化することになる。
しかしそれでは、沖縄県民の基地負担軽減に逆行することになる。これは鳩山首相の混迷というより、アメリカの強硬な圧力が沖縄の反発を招いたのである。
－－－－－－－－－－－－－－
おそらくこれが、真相に最も近いのではないか、と私は感じます。ひとことで言えば米国(海兵隊首脳部)の方針が変わって、グアムに総引き上げする気がなくなった、ということだろうと思います。
米国の言いなりになって唯々諾々と沖縄の基地を固定化し、その世界戦略のお先棒を担ぎ続けるのか否か、日本の進路が問われる問題です。
普天間移設：小沢幹事長「下地島」提起
民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。
小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ（社民党）は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。
下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。
忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も３党連立体制を続ける意向を示したという。
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辺野古への移転も同じですが、沖縄における基地の加重負担が問題になっているのに、移転先が同じ沖縄の中(無人島でない限り)では、解決になりません。
私は基本的には普天間基地他の移転先は、米国の領内に引き取ってもらうのが筋だと考えます。
鳩山首相は、沖縄の米軍について抑止力云々という理屈でグアムへのこれ以上の移転に消極的な姿勢を見せているようです。
しかし、米軍は米国の世界戦略の一環として日本(沖縄)を利用しているのであって、日本を守るために沖縄にいるわけではありません。特に海兵隊はそうです。米国の海兵隊は、侵攻を目的とする軍隊であって防御を目的とする軍隊ではありません。部隊名称が「海兵遠征軍」となっていること(沖縄に配備されているのは第３海兵遠征軍)からも、それは明らかです。
そして、日本はその米国の世界戦略のお先棒を担いでいる(あるいは、担がされている)、その負担を当分に負担するのではなく、沖縄にほとんど押しつけて、です。そのことの是非が問われている問題です。少なくともトータルで見て沖縄の負担軽減になる解決策でなければ、解決策とは呼べないでしょう。
ところで、海兵隊のグアム移転について、一般には司令部機能が中心で、実戦部隊の大半は沖縄に残留すると言われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-28/2008092801_02_0.html
によると、
報告書が「移転」対象として示した兵力は、約１万８千人とされる沖縄の第三海兵遠征軍のうち、▽指揮部隊３０５１人▽地上戦闘部隊１１００人▽航空戦闘部隊１８５０人▽兵たん戦闘部隊２５５０人▽その他７０人―で合計８６２０人、具体的な移転部隊の名称は以下のとおりとなっています。(「赤旗」の記事より)
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それに対して、「それは違う」という説があります。それによると、米軍は本当は沖縄の海兵隊をグアムに総引き上げしたいという本音を持っている。それを妨げているのは、むしろ、沖縄に基地を維持し続けて利権をむさぼりたい日本の利権政治屋である、というのです。
果たしてどちらが本当でしょうか。
私は、どちらも事実なのではないかという気がします。
米国が長期的な方針としては前方展開を見直そうとしていることは事実です。つまり、さすがの米国も底なしに軍事費をつぎ込む余裕がないから、世界中に基地を維持できなくなりつつある、ということです。そして、その一環として海兵隊のグアム移転を決めたわけです。ところが、いざ具体的にどの部隊を移転という実務の話になると、「総論賛成各論反対」になってくる。軍事評論家の神浦元彰氏が 面白い見方を提示 しています。
－－－－－－－－－－－－－－
今朝の新聞各紙を読むと、まさに今がその時のように感じた。普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相の指導力不足が足りなくて混乱し、アメリカ側が怒っているいると論調ばかりである。
私は日米同盟の重要性を理解（支持）している者だが、今回の混乱の原因は、第一に辺野古沿岸基地（案）を巨大公共工事にでっち上げた自民党・国防族と防衛・外務官僚にあると思う。彼らの欲で沖縄の基地負担の軽減とは無縁な新基地建設となったからだ。
第２の原因は、在沖海兵隊の安易なグアム移転計画にある。０４年８月にブッシュ大統領は在韓米軍（特に米陸軍・第２歩兵師団）の米本土撤退計画を発表した。これを受けて、在沖海兵隊はグアムへの移転を決めたのである。
日本政府が沖縄の基地負担軽減を要請し、それを受けてグアム移転を決めたわけではない。あくまでアメリカ軍の都合（米軍再編）によるグアム移転である。そのため米軍の当初の計画では、普天間飛行場の海兵隊・航空部隊はグアムに移転することが決まっていた。
辺野古沿岸案は自民党国防族による無駄な巨大公共工事にすぎなかったのである。米軍が０６年に日米が辺野古沿岸で合意したのは、辺野古沿岸に新基地があっても邪魔にならない程度の認識である。
だから今まで、アメリカ政府や米軍は移設計画の遅れに危機感を占示さなかったのだ。
ところが今年になって米海兵隊の首脳は、移転先のグアム基地の使い勝手の悪さに気がついた。
(中略)
すなわち即応即戦の海兵隊にとって、グアムの狭さは致命的なことであることに気がついたのだ。
だから急にアメリカは日本に圧力を加えだし、辺野古沿岸の合意を強く迫りだしたのである。在沖海兵隊はグアム移転計画の失敗を辺野古沿岸案で補おうとしている。辺野古沿岸には米軍の北部訓練場と連動している。すなわち辺野古沿岸の海兵隊基地は、隣接する米軍キャンプ・シュワブ、米軍キャンプ・ハンセン、米軍辺野古弾薬庫、米軍北部訓練場と連携し、それらの基地を固定化することになる。
しかしそれでは、沖縄県民の基地負担軽減に逆行することになる。これは鳩山首相の混迷というより、アメリカの強硬な圧力が沖縄の反発を招いたのである。
－－－－－－－－－－－－－－
おそらくこれが、真相に最も近いのではないか、と私は感じます。ひとことで言えば米国(海兵隊首脳部)の方針が変わって、グアムに総引き上げする気がなくなった、ということだろうと思います。
米国の言いなりになって唯々諾々と沖縄の基地を固定化し、その世界戦略のお先棒を担ぎ続けるのか否か、日本の進路が問われる問題です。
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