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テーマ： 政治について(22446)
カテゴリ： 政治
自民党新聞販売懇話会、軽減税率適用求め会合
自民党新聞販売懇話会は２９日、党本部で会合を開き、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、１０％への税率引き上げ時に導入し、新聞を適用対象とするよう求めていくことを確認した。
丹羽雄哉会長（元厚相）は今月２４日に同党の野田毅税制調査会長と会談し、軽減税率の新聞などへの適用を要請したことを報告。山谷えり子事務局長は、欧州諸国では新聞に軽減税率を適用している国が大半であることを示す資料を配布し、「少なくとも新聞は軽減税率（の適用）が常識だ」と訴えた。出席者からは「活字離れが起きないようにしなければいけない」などの意見が出された。
－－－
朝日新聞と産経新聞といえば、何かと対立的な主張を展開することの多い新聞ですが、この２紙の意見が完全に一致していることが二つあります。
一つは、消費税増税に賛成ということ、そしてもう一つは、新聞に軽減税率を適用しろということです。朝日と産経に限らず、読売、毎日、日経と、全国紙がいずれも判で押したようにこの２点に関しては同意見を主張しています。
消費税増税という、国民に痛みを伴う政策を実行しろと主張する以上は、我々新聞が率先その傷みを引き受けます、というのではないのです。消費税は上げろ、でも自分たちには軽減税率を適用しろ、というのだから、あきれてものも言えません。まったく恥も外聞もない言い分です。
いくら何でもそんな意見は通らないだろうと思っていたのですが、何と、この記事を見ると自民党内でも新聞への軽減税率適用には好意的な雰囲気のようです。
私は、そもそも消費税の増税には反対です。財政赤字のためにどうしても増税が必要なら、所得税の増税で対応すべきです。（安倍政権は所得税の最高税率を上げるらしいので、その点には賛成です）
しかし、どうしても消費税を上げるということになったら、私は軽減税率を導入するよりも、一定額の割戻金を給付する方がよいと思います。どうも新聞各紙や自民党は、それを「バラマキ」だとして忌避しているようですが。
現在は、食料品と新聞などに低減税率が検討されているようですが、ひとくちに食料品といっても、生活必需品とは言えないようなものも多く含まれます。たとえば松阪牛の霜降り肉や、松茸や本マグロの大トロにも低減税率を適用するのでしょうか。かといって、食料品の中で「あれは低減税率、これは普通税率」と区分けすることは、事務コストとわかりにくさを増大させるだけで、小売店も消費者も税務署も、いい迷惑以外の何者でもない。どうせ、抜け道もたくさんできてしまうだろうし。
まして、新聞を特別扱いにしなければならない理由など、認めがたいと私は思います。
それにしても、我が家で購読しているのは毎日新聞ですが、この新聞も消費税増税賛成で新聞に低減税率導入しろと主張しています。うーーーーん、主要紙では唯一東京新聞だけが消費税増税反対らしいのですが、東京新聞に変えようかなあ。でも、２０年くらい前に、東京新聞とっていたことがあるんだけど、その当時はあまり紙面が面白いと感じなかったんだよなあ。今はどうだろうか。
自民党新聞販売懇話会は２９日、党本部で会合を開き、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、１０％への税率引き上げ時に導入し、新聞を適用対象とするよう求めていくことを確認した。
丹羽雄哉会長（元厚相）は今月２４日に同党の野田毅税制調査会長と会談し、軽減税率の新聞などへの適用を要請したことを報告。山谷えり子事務局長は、欧州諸国では新聞に軽減税率を適用している国が大半であることを示す資料を配布し、「少なくとも新聞は軽減税率（の適用）が常識だ」と訴えた。出席者からは「活字離れが起きないようにしなければいけない」などの意見が出された。
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朝日新聞と産経新聞といえば、何かと対立的な主張を展開することの多い新聞ですが、この２紙の意見が完全に一致していることが二つあります。
一つは、消費税増税に賛成ということ、そしてもう一つは、新聞に軽減税率を適用しろということです。朝日と産経に限らず、読売、毎日、日経と、全国紙がいずれも判で押したようにこの２点に関しては同意見を主張しています。
消費税増税という、国民に痛みを伴う政策を実行しろと主張する以上は、我々新聞が率先その傷みを引き受けます、というのではないのです。消費税は上げろ、でも自分たちには軽減税率を適用しろ、というのだから、あきれてものも言えません。まったく恥も外聞もない言い分です。
いくら何でもそんな意見は通らないだろうと思っていたのですが、何と、この記事を見ると自民党内でも新聞への軽減税率適用には好意的な雰囲気のようです。
私は、そもそも消費税の増税には反対です。財政赤字のためにどうしても増税が必要なら、所得税の増税で対応すべきです。（安倍政権は所得税の最高税率を上げるらしいので、その点には賛成です）
しかし、どうしても消費税を上げるということになったら、私は軽減税率を導入するよりも、一定額の割戻金を給付する方がよいと思います。どうも新聞各紙や自民党は、それを「バラマキ」だとして忌避しているようですが。
現在は、食料品と新聞などに低減税率が検討されているようですが、ひとくちに食料品といっても、生活必需品とは言えないようなものも多く含まれます。たとえば松阪牛の霜降り肉や、松茸や本マグロの大トロにも低減税率を適用するのでしょうか。かといって、食料品の中で「あれは低減税率、これは普通税率」と区分けすることは、事務コストとわかりにくさを増大させるだけで、小売店も消費者も税務署も、いい迷惑以外の何者でもない。どうせ、抜け道もたくさんできてしまうだろうし。
まして、新聞を特別扱いにしなければならない理由など、認めがたいと私は思います。
それにしても、我が家で購読しているのは毎日新聞ですが、この新聞も消費税増税賛成で新聞に低減税率導入しろと主張しています。うーーーーん、主要紙では唯一東京新聞だけが消費税増税反対らしいのですが、東京新聞に変えようかなあ。でも、２０年くらい前に、東京新聞とっていたことがあるんだけど、その当時はあまり紙面が面白いと感じなかったんだよなあ。今はどうだろうか。
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Re:軽減税率(01/29)
おっちゃん さん
Re[1]:軽減税率(01/29)
inti-sol
さん
おっちゃん
＞どうせ人間の食べるもの、大金持ちだからといって胃袋の大きさは同じです。贅沢といっても知れています。
もちろん胃袋の大きさは同じだし、食べる量とカロリーは大同小異でしょうが、値段では100倍くらいの差にはなる可能性があります。近所のスーパーで298円の弁当でも1食だが、5つ星のレストランで一人あたり数万円の食事でも1食です。 (2013.01.30 19:45:24)
＞どうせ人間の食べるもの、大金持ちだからといって胃袋の大きさは同じです。贅沢といっても知れています。
もちろん胃袋の大きさは同じだし、食べる量とカロリーは大同小異でしょうが、値段では100倍くらいの差にはなる可能性があります。近所のスーパーで298円の弁当でも1食だが、5つ星のレストランで一人あたり数万円の食事でも1食です。 (2013.01.30 19:45:24)
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