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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 災害
汚染水 自民から菅政権批判
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。
実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。
ただ、自民党の脇氏は記者会見で「民主党政権の対応に大きな問題があったが、われわれの与党としての対応が早くあってもよかった」と述べ、安倍政権にも対応の遅れがあったと指摘した。
－－－
菅政権が無謬の対応をした、などと言うつもりはさらさらないけれど、総じてあれ以上の対応は難しかっただろうと思います。
それはともかく
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
というのは当然のことです。国が前面に出るか否かと、賠償の主体が東電か国かは、別の問題です。そして、菅政権の時だって、事故の収拾に関しては国が前面に出ていたことは明らかです。
東電がすべての賠償を行う体力があるか、国がそのための資金を補填するかどうかはともかく、東電の賠償責任を免責ということは、あり得ません。
なぜなら、第一に東電を免責してしまったら、法律上賠償責任を負う主体がなくなってしまいます。
第二に、原発事故は「異常に巨大な天災地変」の定義に当てはまらない、ということです。東日本大震災そのものは、全体としては「異常に巨大な天災地変」と呼ぶに足るかも知れないけれど、原発を襲った部分に関しては違います。
なぜなら、「異常に巨大な天災地変」の定義とは、関東大震災の３～４倍のものを指すとされているからです。
内閣府原子力委員会の資料 より
「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものをいうと解している。
同じく、第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨より
（下山）一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく 加速度 をいったものであろう。関東大震災がコンマ２くらいなので、コンマ６程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
（事務局）社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
東日本大震災は、地震そのもののエネルギー自体は関東大震災の３倍をはるかに超える（約４０倍）ものの、福島第一原発における揺れの加速度は、関東大震災の３倍になど達していません。関東大震災当時、加速度の測定手段はありませんでしたが、最大震度は７と推定されているので、少なくとも400ガル以上ということになります。一方福島第一原発で地震の際に記録された加速度は448ガルです。つまり、関東大震災と大同小異程度の加速度です。
※当時、気象庁の震度階級は６までしかなかったものの、実際は現在の震度７相当の揺れだったとされています。
事故の最大要因となった津波にしても、関東大震災では熱海で最大波高12メートルが記録されています。福島第一原発を襲った津波の波高も14メートルとされているので、これも大同小異です。つまり、どこからどう見ても、関東大震災の三倍以上という定義には当てはまりません。
それに、事故に至った過程には、人為ミス（事前の対策不備も含めて）が少なからず影響しています。この点でも、「異常に巨大な天災地変」のみで事故にいたったというのは無理があります。
これらの条件を踏まえれば、東電免責などという選択肢は、法律上も政治的判断上も、もちろん民意という面でも、あり得ない選択肢なのです。
それを捻じ曲げてでも東電を免責したいと、自民党は思っているんでしょうね。まったく呆れ果てた話です。
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。
実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。
ただ、自民党の脇氏は記者会見で「民主党政権の対応に大きな問題があったが、われわれの与党としての対応が早くあってもよかった」と述べ、安倍政権にも対応の遅れがあったと指摘した。
－－－
菅政権が無謬の対応をした、などと言うつもりはさらさらないけれど、総じてあれ以上の対応は難しかっただろうと思います。
それはともかく
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
というのは当然のことです。国が前面に出るか否かと、賠償の主体が東電か国かは、別の問題です。そして、菅政権の時だって、事故の収拾に関しては国が前面に出ていたことは明らかです。
東電がすべての賠償を行う体力があるか、国がそのための資金を補填するかどうかはともかく、東電の賠償責任を免責ということは、あり得ません。
なぜなら、第一に東電を免責してしまったら、法律上賠償責任を負う主体がなくなってしまいます。
第二に、原発事故は「異常に巨大な天災地変」の定義に当てはまらない、ということです。東日本大震災そのものは、全体としては「異常に巨大な天災地変」と呼ぶに足るかも知れないけれど、原発を襲った部分に関しては違います。
なぜなら、「異常に巨大な天災地変」の定義とは、関東大震災の３～４倍のものを指すとされているからです。
内閣府原子力委員会の資料 より
「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものをいうと解している。
同じく、第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨より
（下山）一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく 加速度 をいったものであろう。関東大震災がコンマ２くらいなので、コンマ６程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
（事務局）社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
東日本大震災は、地震そのもののエネルギー自体は関東大震災の３倍をはるかに超える（約４０倍）ものの、福島第一原発における揺れの加速度は、関東大震災の３倍になど達していません。関東大震災当時、加速度の測定手段はありませんでしたが、最大震度は７と推定されているので、少なくとも400ガル以上ということになります。一方福島第一原発で地震の際に記録された加速度は448ガルです。つまり、関東大震災と大同小異程度の加速度です。
※当時、気象庁の震度階級は６までしかなかったものの、実際は現在の震度７相当の揺れだったとされています。
事故の最大要因となった津波にしても、関東大震災では熱海で最大波高12メートルが記録されています。福島第一原発を襲った津波の波高も14メートルとされているので、これも大同小異です。つまり、どこからどう見ても、関東大震災の三倍以上という定義には当てはまりません。
それに、事故に至った過程には、人為ミス（事前の対策不備も含めて）が少なからず影響しています。この点でも、「異常に巨大な天災地変」のみで事故にいたったというのは無理があります。
これらの条件を踏まえれば、東電免責などという選択肢は、法律上も政治的判断上も、もちろん民意という面でも、あり得ない選択肢なのです。
それを捻じ曲げてでも東電を免責したいと、自民党は思っているんでしょうね。まったく呆れ果てた話です。
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