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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
（アピール文は省略）
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。（以下略）
ーーー
まあ、何というか、ネトウヨ機関紙たる産経新聞らしい記事ではあります。客観性のかけらもないし、そもそも客観的に報じようという意思自体がない。2009年自民党が敗北した時、自民党と一緒に「下野ナウ」した新聞だけのことはある。「慰安婦の真実国民運動」なる団体の、完全な提灯持ち記事に徹しています。もっとも、最初から産経の息のかかっている団体なのではないか、という気もしますけど。
河野洋平に民事訴訟だそうですが、ま、裁判を起こす権利は誰にでもあるので、やりたければやればいいでしょうね。馬鹿馬鹿しいことだとは思いますが。
そもそも、河野談話というのは、当時の河野官房長官の名前で出されているとは言え、いうまでもなく河野洋平個人の見解ではなく、内閣の意思として出されたものです。
河野談話に関しては、以前にも記事を書いたことがあります。
河野談話
その中でも指摘しましたが、河野談話は、従軍慰安婦をめぐる問題について、最大公約数的に認められている事実しか述べられていません。改めて、何度読み直したところで、当然の内容であるとしか思えません。談話の中で、日本軍が直接、力ずくの「慰安婦狩り」を行った、などとは言っていないし、責任という言葉すら出てきません。ほとんど日本軍の「関与」という言葉であり、1箇所ずつ軍の「要請」と官憲の「加担」という言葉があるだけです。
で、この「従軍慰安婦の真実国民運動」なる団体と産経新聞の言い分によると、河野談話のせいで、日本は「ぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている」ということになるようです。どう考えても違うだろうと私は思うんですけどね。ぬぐいがたい深刻な汚名を着せられるようなことを、かつての我が国（日本軍）はやってしまった。その事実を厳然として動かしがたい。河野談話は、むしろ認めざるを得ない日本の非を、最低限の部分だけ認めた内容です。それすら認めなければ、むしろ国際的な非難はおおきくなることはあっても小さくなることはないでしょう。
その河野談話をもし撤回するようなことが起これば、どういうことになるでしょう。
かつて、米国の下院が日本政府に慰安婦に対する謝罪を要求する決議を可決したことがあります。その時、日本の極右派は何をしたかといえば、ワシントン・ポスト紙に「慰安婦は性奴隷ではない」という意見広告を出すことでした。そしてその結果どうなったかと言えば、米国下院は決議を取りやめるどころか、逆に態度を効果させて、共同提案者が大幅に増えることになったのです。一言でいえば、逆効果、ということ。まあ、米国も自国の非は棚にあげて、という気がしないでもないですがね。少し前に、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」という暴言を吐いたあと、橋下は訪米を予定していたけれど、米国側がだれも面会してくれないことになり、訪米中止に追い込まれています。
日本国内で右派にウケが良い歴史修正主義言説は、世界に持ち出せば、まったく説得力を持たない、ということです。もしも今、日本が河野談話を取り消せば、国内の右派の自尊心は満たせるでしょうが、中国・韓国ばかりでなく、米国からも強烈な反発を招くであろうことは間違いありません。
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
（アピール文は省略）
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。（以下略）
ーーー
まあ、何というか、ネトウヨ機関紙たる産経新聞らしい記事ではあります。客観性のかけらもないし、そもそも客観的に報じようという意思自体がない。2009年自民党が敗北した時、自民党と一緒に「下野ナウ」した新聞だけのことはある。「慰安婦の真実国民運動」なる団体の、完全な提灯持ち記事に徹しています。もっとも、最初から産経の息のかかっている団体なのではないか、という気もしますけど。
河野洋平に民事訴訟だそうですが、ま、裁判を起こす権利は誰にでもあるので、やりたければやればいいでしょうね。馬鹿馬鹿しいことだとは思いますが。
そもそも、河野談話というのは、当時の河野官房長官の名前で出されているとは言え、いうまでもなく河野洋平個人の見解ではなく、内閣の意思として出されたものです。
河野談話に関しては、以前にも記事を書いたことがあります。
河野談話
その中でも指摘しましたが、河野談話は、従軍慰安婦をめぐる問題について、最大公約数的に認められている事実しか述べられていません。改めて、何度読み直したところで、当然の内容であるとしか思えません。談話の中で、日本軍が直接、力ずくの「慰安婦狩り」を行った、などとは言っていないし、責任という言葉すら出てきません。ほとんど日本軍の「関与」という言葉であり、1箇所ずつ軍の「要請」と官憲の「加担」という言葉があるだけです。
で、この「従軍慰安婦の真実国民運動」なる団体と産経新聞の言い分によると、河野談話のせいで、日本は「ぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている」ということになるようです。どう考えても違うだろうと私は思うんですけどね。ぬぐいがたい深刻な汚名を着せられるようなことを、かつての我が国（日本軍）はやってしまった。その事実を厳然として動かしがたい。河野談話は、むしろ認めざるを得ない日本の非を、最低限の部分だけ認めた内容です。それすら認めなければ、むしろ国際的な非難はおおきくなることはあっても小さくなることはないでしょう。
その河野談話をもし撤回するようなことが起これば、どういうことになるでしょう。
かつて、米国の下院が日本政府に慰安婦に対する謝罪を要求する決議を可決したことがあります。その時、日本の極右派は何をしたかといえば、ワシントン・ポスト紙に「慰安婦は性奴隷ではない」という意見広告を出すことでした。そしてその結果どうなったかと言えば、米国下院は決議を取りやめるどころか、逆に態度を効果させて、共同提案者が大幅に増えることになったのです。一言でいえば、逆効果、ということ。まあ、米国も自国の非は棚にあげて、という気がしないでもないですがね。少し前に、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」という暴言を吐いたあと、橋下は訪米を予定していたけれど、米国側がだれも面会してくれないことになり、訪米中止に追い込まれています。
日本国内で右派にウケが良い歴史修正主義言説は、世界に持ち出せば、まったく説得力を持たない、ということです。もしも今、日本が河野談話を取り消せば、国内の右派の自尊心は満たせるでしょうが、中国・韓国ばかりでなく、米国からも強烈な反発を招くであろうことは間違いありません。
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