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テーマ： ニュース(96561)
カテゴリ： 政治
秘密保護法最終案を了承 公明党がＰＴ会合 「知る権利」「報道の自由」明記
公明党は１８日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で最終的な法案を了承した。同党の修正要求を踏まえ、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮が明記された。公明党は２２日の政調全体会議で党内手続きを終える。政府は２５日に閣議決定し、国会へ提出する。今国会で成立する可能性が強まっている。
ＰＴでは礒崎陽輔首相補佐官が公明党の求めた閣議の議事録作成と公開を義務付ける公文書管理法改正に関し「時期は言えないが、政府内部の調整をして前向きに検討したい」と説明した。
特定秘密保護法案は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定し、流出した公務員らに最高１０年の懲役刑を科す。取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定や解除について有識者会議で統一的な運用基準を定める。
－－－
秘密保護法についての問題は、 以前にも記事を書いた ことがありますが、慎重姿勢を見せていた公明党が「知る権利」「報道の自由」明記と引き換えに態度を変えてしまったようです。まあ、公明党を信用したことなど一度もありませんけど、やはり案の定信用ならない党だなということです。
秘密保護法の問題については以前の記事に書いたとおりですが、「取材の自由」「知る権利」が明記されれば問題点はなくなるのでしょうか。
そんなことはありません。マスコミ側の取材行為は「原則として」処罰の対象にならないけれど、取材対象の側（情報を出す側）は処罰の対象なんだから、いくら「取材は自由」と言ったって、半分しか自由ではないわけです。
たとえて言えば、「お前はこの家を好きに調べる自由がある、鍵をこじ開けても文句は言わない、好きに調べなさい」と言って、部屋に絶対こじ開けられない鍵をかけてしまうようなものです。そりゃ、こじ開けても処罰はされないかもしれないけど、こじ開けられないじゃないか、ということです。
しかも、取材についても、すべてが自由というわけではなく、「取材行為は法令違反または著しく不当な方法でない限り」という条件が付されています。法令違反は当然としても、「著しく不当な方法」とは何でしょうか。その定義は示されておらず、恣意的な解釈の余地が残されています。
本質的に、「知る権利」「報道の自由」と秘密保護というのは矛盾です。その矛盾をつなぎ合わせて法律を作ったところで、結局は政府が本音で狙っているほうが優先され、タテマエ、あるいはアリバイとして付け加えられた条文は空文化していくことになるでしょう。
したがって、知る権利、報道の自由を守るために必要なことは、こんな法律は作らない、ということに尽きると私は思います。
公明党は１８日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で最終的な法案を了承した。同党の修正要求を踏まえ、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮が明記された。公明党は２２日の政調全体会議で党内手続きを終える。政府は２５日に閣議決定し、国会へ提出する。今国会で成立する可能性が強まっている。
ＰＴでは礒崎陽輔首相補佐官が公明党の求めた閣議の議事録作成と公開を義務付ける公文書管理法改正に関し「時期は言えないが、政府内部の調整をして前向きに検討したい」と説明した。
特定秘密保護法案は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定し、流出した公務員らに最高１０年の懲役刑を科す。取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定や解除について有識者会議で統一的な運用基準を定める。
－－－
秘密保護法についての問題は、 以前にも記事を書いた ことがありますが、慎重姿勢を見せていた公明党が「知る権利」「報道の自由」明記と引き換えに態度を変えてしまったようです。まあ、公明党を信用したことなど一度もありませんけど、やはり案の定信用ならない党だなということです。
秘密保護法の問題については以前の記事に書いたとおりですが、「取材の自由」「知る権利」が明記されれば問題点はなくなるのでしょうか。
そんなことはありません。マスコミ側の取材行為は「原則として」処罰の対象にならないけれど、取材対象の側（情報を出す側）は処罰の対象なんだから、いくら「取材は自由」と言ったって、半分しか自由ではないわけです。
たとえて言えば、「お前はこの家を好きに調べる自由がある、鍵をこじ開けても文句は言わない、好きに調べなさい」と言って、部屋に絶対こじ開けられない鍵をかけてしまうようなものです。そりゃ、こじ開けても処罰はされないかもしれないけど、こじ開けられないじゃないか、ということです。
しかも、取材についても、すべてが自由というわけではなく、「取材行為は法令違反または著しく不当な方法でない限り」という条件が付されています。法令違反は当然としても、「著しく不当な方法」とは何でしょうか。その定義は示されておらず、恣意的な解釈の余地が残されています。
本質的に、「知る権利」「報道の自由」と秘密保護というのは矛盾です。その矛盾をつなぎ合わせて法律を作ったところで、結局は政府が本音で狙っているほうが優先され、タテマエ、あるいはアリバイとして付け加えられた条文は空文化していくことになるでしょう。
したがって、知る権利、報道の自由を守るために必要なことは、こんな法律は作らない、ということに尽きると私は思います。
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