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カテゴリ： 政治
首相動静報道「知る権利超えているのでは」 自民・小池氏、見直しに言及
自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。
小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。
－－－
秘密保護法案を巡る問題に関して、「知る権利」を条文に書き加えることで政府は法案成立を目指しています。ところが、その肝心の「知る権利」について、防衛大臣という地位にあった与党の政治家がこんなことを言っている。政権が「それは知る権利を超えている」などと理屈をつけて、「知る権利」の範囲を恣意的に制限できるなら、「知る権利」などまったくの空文でしかありません。
私は、日本国の最高権力者である首相がどこで誰と会った、という動静は、報じられるべきだし、知る価値があると思っています。
「諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘」したそうです。まあ、そりゃそうでしょうが、その何が問題なのか私には分かりません。日本国内で日本人に向けて報じられていることが、外国に知られるのは当然でしょうし、知られて困るんでしょうか。
たとえば、日曜日の毎日新聞に掲載された首相の動静（その前日土曜日の動き）は、以下のとおりです。（面倒なので、地名は省略しました）
午前9時57分公邸から防衛省。自衛隊殉職隊員追悼式に参列し追悼の辞、献花。11時1分公邸。20分衛藤晟一首相補佐官。56分ホテルオークラ。日本料理「山里」でタクシン元タイ首相と会食。衛藤氏同席。
午後1時7分公邸。9分谷川栄一首相補佐官。2時47分ホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。6時33分ホテルグランドパレス。宴会場「白樺の間」で「長州友の会」の懇親会。8時5分私邸。
会った相手にが無名の市民の場合は名前までは出ないし、会ったことを知られたくない場合は、あの手この手でカモフラージュするので、やはり相手の名は出ない。もちろん、そこを頑張って突き止めるのはマスコミの自由です。個別具体的な疑惑が何かある場合でなければ、そこまではやらないでしょうが、調べる自由はある。そこを、法律を振りかざして報道制限をするようなことになったら、もはや言論の自由は死んだようなものです。
話は変わりますが、報道によれば、米国はドイツの首相の携帯電話を盗聴していたそうで、ドイツ側は米国政府を非難しています。でも、盗聴されていたのはドイツの首相だけなんでしょうか。
遡れば、太平洋戦争直前の時期（もちろん、その当時日米は敵対していた）米国は日本大使館の発する公電をみんな盗聴して、暗号も解読して内容が筒抜けになっていたのはよく知られているとおりです。では、日本が米国の属国、いや同盟国になった戦後は？
元CIA職員スノーデンの暴露した情報によれば、米国の諜報機関は38カ国の大使館とEU本部を盗聴しており、日本大使館も盗聴の対象に入っていたと報じられています。また1995年には日米自動車交渉で、橋本通産相ら日本代表団の通話がCIAに盗聴されて筒抜けになっていたことが、後に報道されています。
日本大使館も盗聴していた米国家安全保障局
でも、日本政府はその件でドイツのように米国の諜報機関の行動を非難しようとはしません。属国だから宗主国には逆らえないからなのか、自分自身も似たことをやっているから他人のことは批判できないのか、どうなんでしょうね。
いずれにしても、です。情報機関は盗聴までやって外国の首脳の動向を探っているというのに、新聞に報道される首相の動向が諸外国にチェックされることに、今更神経を尖らせて、何になるのでしょうか。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。
自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。
小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。
－－－
秘密保護法案を巡る問題に関して、「知る権利」を条文に書き加えることで政府は法案成立を目指しています。ところが、その肝心の「知る権利」について、防衛大臣という地位にあった与党の政治家がこんなことを言っている。政権が「それは知る権利を超えている」などと理屈をつけて、「知る権利」の範囲を恣意的に制限できるなら、「知る権利」などまったくの空文でしかありません。
私は、日本国の最高権力者である首相がどこで誰と会った、という動静は、報じられるべきだし、知る価値があると思っています。
「諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘」したそうです。まあ、そりゃそうでしょうが、その何が問題なのか私には分かりません。日本国内で日本人に向けて報じられていることが、外国に知られるのは当然でしょうし、知られて困るんでしょうか。
たとえば、日曜日の毎日新聞に掲載された首相の動静（その前日土曜日の動き）は、以下のとおりです。（面倒なので、地名は省略しました）
午前9時57分公邸から防衛省。自衛隊殉職隊員追悼式に参列し追悼の辞、献花。11時1分公邸。20分衛藤晟一首相補佐官。56分ホテルオークラ。日本料理「山里」でタクシン元タイ首相と会食。衛藤氏同席。
午後1時7分公邸。9分谷川栄一首相補佐官。2時47分ホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。6時33分ホテルグランドパレス。宴会場「白樺の間」で「長州友の会」の懇親会。8時5分私邸。
会った相手にが無名の市民の場合は名前までは出ないし、会ったことを知られたくない場合は、あの手この手でカモフラージュするので、やはり相手の名は出ない。もちろん、そこを頑張って突き止めるのはマスコミの自由です。個別具体的な疑惑が何かある場合でなければ、そこまではやらないでしょうが、調べる自由はある。そこを、法律を振りかざして報道制限をするようなことになったら、もはや言論の自由は死んだようなものです。
話は変わりますが、報道によれば、米国はドイツの首相の携帯電話を盗聴していたそうで、ドイツ側は米国政府を非難しています。でも、盗聴されていたのはドイツの首相だけなんでしょうか。
遡れば、太平洋戦争直前の時期（もちろん、その当時日米は敵対していた）米国は日本大使館の発する公電をみんな盗聴して、暗号も解読して内容が筒抜けになっていたのはよく知られているとおりです。では、日本が米国の属国、いや同盟国になった戦後は？
元CIA職員スノーデンの暴露した情報によれば、米国の諜報機関は38カ国の大使館とEU本部を盗聴しており、日本大使館も盗聴の対象に入っていたと報じられています。また1995年には日米自動車交渉で、橋本通産相ら日本代表団の通話がCIAに盗聴されて筒抜けになっていたことが、後に報道されています。
日本大使館も盗聴していた米国家安全保障局
でも、日本政府はその件でドイツのように米国の諜報機関の行動を非難しようとはしません。属国だから宗主国には逆らえないからなのか、自分自身も似たことをやっているから他人のことは批判できないのか、どうなんでしょうね。
いずれにしても、です。情報機関は盗聴までやって外国の首脳の動向を探っているというのに、新聞に報道される首相の動向が諸外国にチェックされることに、今更神経を尖らせて、何になるのでしょうか。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。
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Re:知らしむべからず？(10/29)
gaulliste さん
昔は、こんなことが現実だったらしいが。
秘密保護法案―首相動静も■■■か？
/www.asahi.com/articles/TKY201310290521.html
特定秘密保護法案をめぐり、こんな議論まで飛び出した。
小池百合子元防衛相が衆院特別委員会で、新聞の「首相動静」をやり玉に挙げた。
「毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」
その意に沿うように、２７日の首相動静の一部を黒塗りにしてみると――。
首相動静、■日
【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。■■、■■■■■■■■■同行。■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。
【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。
情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう。
小池氏は「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とも述べた。
そうだろうか。
菅官房長官はその後の記者会見で「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密の要件にはあたらない」と説明した。当然だ。
小池氏は第１次安倍内閣で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を主導してきた政治家である。情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、ＮＳＣ法案や秘密保護法案を進めているということか。
同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護法案によれば、まさに特定秘密を指定する権限をもつ「行政機関の長」にあたる。
それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない。
一方、民主党政権の時代にも、秘密保全法制がらみの情報公開請求に対し、全面黒塗りの資料が公開されたことがある。
「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」
こんな具合だ。
政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい。
たしかに首相動静は、他国の新聞ではあまり見ない欄だが、むしろ日本政府の透明性を誇るべきではないか。
いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。
黒塗りの文書でさえ出てこないのである。 (2013.11.02 00:58:20)
【毎日開催】
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