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テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治
英国民投票 世論調査 「EU離脱」が僅かに上回る
イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票まで3週間を切り、最新の世論調査では、EU離脱を支持する人が残留を支持する人を僅かに上回り、「残留」派と「離脱」派の双方の運動が激しさを増しています。
今月23日にイギリスで行われるEUからの離脱の賛否を問う国民投票について、先週行われたインターネットによる2つの世論調査の結果が6日公表され、いずれも「離脱」が「残留」を僅かに上回りました。
このうち、今月1日から2日間にわたって行われた世論調査では「離脱」が45％、「残留」が41％となっています。（以下略）
－－－
インターネットによる調査は、精度に問題がかなりあるように思います。実際、引用記事の調査についても、信憑性についてはかなり議論があるようです。ただ、間違いないのは、EU離脱の是非に関して、イギリスの世論は真っ二つに割れている、ということです。
二大政党の保守党、労働党双方とも、党内に残留派と離脱派がいる。特に与党保守党では、党首のキャメロン首相はEU残留を主導しているものの、閣僚の半分近くが離脱派とされます。ロンドン市長を先月退任した保守党のボリス・ジョンソンの離脱派です。
一方、労働党は、過去においては欧州懐疑派（欧州統合に反対する勢力）が主流でしたが、ブレア政権時代以来EU支持派が主流となり、現在ではEU離脱派は少数派になっているようです。コービン党首は、党内左派に属し、本音はEU離脱派であるものの、党内主流が残留派であること、離脱した場合のマイナス点などを考慮して、EU残留を公式には主張しています。もっとも、労働党の議員の間ではEU残留派が主流でも、支持者の間ではそうとも限らないようです。労働党の伝統的支持層であった労働者階級の間で、労働党への支持が減少し、EU離脱を主張する右翼政党英国独立党の支持が増えている、と言われます。
あえて大雑把に言えば、最右派と最左派はEU離脱派、それより穏健な中道右派と中道左派はEU残留派、ともいえます。
ただし、労働党左派のコービン党首が本音のEU離脱論を封印していることから類推できるのは、EU残留派は左側には支持を広げつつある、ということです。しかし、それにもかかわらずEU離脱派が支持を広げつつあるのは、右側でEU離脱派が拡大しているからでしょう。
なぜ、このように左右両陣営ともにEUへの賛否が分断されているのか。EUが、政治的には人権や政治的な自由を尊重する中道左派的な価値観を重視する一方、経済的には新自由主義経済を推進している、言ってみれば政治左翼（中道左派）で経済右翼とも言うべき二律背反な状況が原因でしょう。特に最近EU離脱派が急増しているのは、EUが難民・移民に寛容な態度であるところに、シリア内戦などで多くの難民がなだれ込んできたことが直接の原因です。
もっとも、そのためにEU残留派、離脱派ともに、呉越同舟的な部分があります。単純に言えば、従来の左右の枠組みだけでは割り切れない状況、ということです。
私自身は、日本人であり、EU離脱への是非を言っても仕方がない立場ですが、あえて言えば、EUを離脱した場合の経済的マイナスは、どう考えたってかなり大きいでしょう。また、EU離脱が多数を占めた場合、EU残留派が圧倒的多数を占めるスコットランドは納得しないでしょう。イギリスがEU離脱となったら、「それならイギリスから独立して、スコットランドとしてEUに加盟すべき」という意見が、前回の住民投票より大幅に増えるであろうことは想像に難くありません。
これらのことを考え合わせると、国民投票でEU離脱が多数を占めた場合は、イギリスという国の将来像が一気に不安定化します。そして、イギリスが抜ければEUの将来像も不安定化します。それは、あまり望ましい事態ではないように思えます。いずれにしても、あと10日余りで結果が出ます。
イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票まで3週間を切り、最新の世論調査では、EU離脱を支持する人が残留を支持する人を僅かに上回り、「残留」派と「離脱」派の双方の運動が激しさを増しています。
今月23日にイギリスで行われるEUからの離脱の賛否を問う国民投票について、先週行われたインターネットによる2つの世論調査の結果が6日公表され、いずれも「離脱」が「残留」を僅かに上回りました。
このうち、今月1日から2日間にわたって行われた世論調査では「離脱」が45％、「残留」が41％となっています。（以下略）
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インターネットによる調査は、精度に問題がかなりあるように思います。実際、引用記事の調査についても、信憑性についてはかなり議論があるようです。ただ、間違いないのは、EU離脱の是非に関して、イギリスの世論は真っ二つに割れている、ということです。
二大政党の保守党、労働党双方とも、党内に残留派と離脱派がいる。特に与党保守党では、党首のキャメロン首相はEU残留を主導しているものの、閣僚の半分近くが離脱派とされます。ロンドン市長を先月退任した保守党のボリス・ジョンソンの離脱派です。
一方、労働党は、過去においては欧州懐疑派（欧州統合に反対する勢力）が主流でしたが、ブレア政権時代以来EU支持派が主流となり、現在ではEU離脱派は少数派になっているようです。コービン党首は、党内左派に属し、本音はEU離脱派であるものの、党内主流が残留派であること、離脱した場合のマイナス点などを考慮して、EU残留を公式には主張しています。もっとも、労働党の議員の間ではEU残留派が主流でも、支持者の間ではそうとも限らないようです。労働党の伝統的支持層であった労働者階級の間で、労働党への支持が減少し、EU離脱を主張する右翼政党英国独立党の支持が増えている、と言われます。
あえて大雑把に言えば、最右派と最左派はEU離脱派、それより穏健な中道右派と中道左派はEU残留派、ともいえます。
ただし、労働党左派のコービン党首が本音のEU離脱論を封印していることから類推できるのは、EU残留派は左側には支持を広げつつある、ということです。しかし、それにもかかわらずEU離脱派が支持を広げつつあるのは、右側でEU離脱派が拡大しているからでしょう。
なぜ、このように左右両陣営ともにEUへの賛否が分断されているのか。EUが、政治的には人権や政治的な自由を尊重する中道左派的な価値観を重視する一方、経済的には新自由主義経済を推進している、言ってみれば政治左翼（中道左派）で経済右翼とも言うべき二律背反な状況が原因でしょう。特に最近EU離脱派が急増しているのは、EUが難民・移民に寛容な態度であるところに、シリア内戦などで多くの難民がなだれ込んできたことが直接の原因です。
もっとも、そのためにEU残留派、離脱派ともに、呉越同舟的な部分があります。単純に言えば、従来の左右の枠組みだけでは割り切れない状況、ということです。
私自身は、日本人であり、EU離脱への是非を言っても仕方がない立場ですが、あえて言えば、EUを離脱した場合の経済的マイナスは、どう考えたってかなり大きいでしょう。また、EU離脱が多数を占めた場合、EU残留派が圧倒的多数を占めるスコットランドは納得しないでしょう。イギリスがEU離脱となったら、「それならイギリスから独立して、スコットランドとしてEUに加盟すべき」という意見が、前回の住民投票より大幅に増えるであろうことは想像に難くありません。
これらのことを考え合わせると、国民投票でEU離脱が多数を占めた場合は、イギリスという国の将来像が一気に不安定化します。そして、イギリスが抜ければEUの将来像も不安定化します。それは、あまり望ましい事態ではないように思えます。いずれにしても、あと10日余りで結果が出ます。
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